今いろいろと厚生大臣のお話がありましたが、それを聞くとますます心細くなりますね。 先ほど私申し上げましたように、日本の医療の体制というのは、患者が入院して退院するまでの全体の過程として医療というものを考えたときに、やはり治療行為だけが評価されてきているんでしょう、それはいろんな歴史的な経過があったからやむを得ませんけれども。それを幅広く看護婦さんの立場にももっと広げていくように私は先ほどからお話をしているつもりでございます。 それに対していろいろとおっしゃいましたけれども、第一に、一番看護婦さんたちが心配してみえるのは、確かに診療報酬で上がったとしても、それは全部が全部給料でないにしましても、タクシー業界の値上げのように何も
先ほど申し上げました看護問題は終わりということでございますから、次は海上保安庁にお聞きします。 廃棄物の処理、特に不法投棄が社会問題になっておりますけれども、海洋への不法投棄の実態について、それから廃棄物海洋投棄事犯で送致された件数はどのぐらいになりましょうか。
総理は播磨灘というのは御存じですか。
その兵庫県の播磨灘で地元周辺の漁業組合が約二百隻からの漁船を繰り出して海底清掃を行ったんですが、半日だけで百トンからの廃材を引き揚げるという、そういうひどい状態があったわけです。 これは家島漁協の皆さん方、あの近くでございますけれども、底びき漁では建設廃材が大量にかかりまして船の転覆まで起こりかねないということで、組合は今後の犯人捜査のため一千万円の懸賞金つきで日夜情報を集めていらっしゃるわけですね。こういうことが地元では報道されておりました。 水産庁としては、この地域の漁業を守るために今後どう対応したいと考えてみえますか。
確かにこれは瀬戸内海、内海でございますので非常に豊かな漁場でございます。そこがこういった廃棄物の海洋投棄によって良好な漁場が今荒らされているということで、漁民の皆さん方が非常に苦慮されているわけでございます。 海上保安庁は、この報告を受けて今後どう対応されようとしておりますか。
あと株の問題もありましたが、今後に譲りたいと思います 自動車の問題だけ通産大臣にお聞きしておきましょう。 政府は対米輸出自主規制の強化を図っておりますが、現地生産分の増加は輸出削減分を上回る見通しになっていますね。このような状況の中で米国側がさらに日本軍に対する規制の強化を要求してくることが予想されるんですが、その点はどうでしょうか。
今回の規制がアメリカのビッグスリーの業績を改善するのに役立つのかどうか、このビッグスリーの業績低迷の根本原因はどこにあるとお考えですか。
ことしは一九九二年、ＥＣ統合の年でございますが、日米間での規制がさらに強化された場合、欧州からも日本車に対する厳しい規制要求が出ることも考えられますが、その点はどのようにお考えでしょうか。
終わります。
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました平成四年度総予算三案に対し、反対の討論を行うものであります。 今や政治改革は待ったなしの状態です。最も残念なことは、政治不信の中心にあって一番真相解明を行い得る宮澤総理に、積極的な取り組みが見られないことです。速やかな政治改革の実現のため、総理の党利党略を超えたリーダーシップの発揮を強く要求します。 さて、激動する内外の情勢の中、我が国はさまざまな課題を抱えていますしかるに本四年度予 算は、いずれの面においても対応が全く不十分で、反対せざるを得ません。 以下、順次反対の理由を申し述べます。 第一は、景気対策が不十分なことです。 いざなぎ超えに固執した政府
参議院側としましては、趣旨説明及び開陳されました意見を踏まえまして、この平成四年度予算三案に何らかの修正ないし削除を加えることが必要であると考えます。 両院の議決が異なった場合、何らかの解決策を策定するのが両院協議会の目的でありますし、ぜひ、そうした取り運びをお願いしたいと存じます。
それでは、私は定員の問題についてお伺いしておきたいと思います。 平成四年度の国家公務員の定員増減審査結果を見ますと、削減数は平成元年度までは一万人台で推移してまいりましたが、二年度には九千人台、そして四年度には八千人台とだんだんと低下してきておりますね。一万増員はどういう状況かといいますと、だんだんと増加傾向にありまして、四年度は六千七百十人と、三年度に比べますとちょうど二百人増加しているわけです。この結果で見ますと、二年度まで三千人台を確保しておりました純減数が四年度には三年度の二千四百九十九人の約二分の一の千三百七十二人まで低下しているわけですが、総務庁長官、これはどういうような理由によるんでしょうか。
最近五年間の純減の推移を見てまいりますと、まず非現業では昭和六十三年、マイナス八百十三人ですね。それから元年度はマイナス九十三人、二年度はマイナス四百八十三人、三年度はマイナスの三百二十四人と、いずれの年度もマイナスでこうきているわけですね。それが四年度は逆に百五十二人の増員、こうなっているわけでございますが、行革が実施されている状況の中で純増というのは珍しい状況ではないかと思うわけです。非現業において、四年度で百五十二人もの純増となった理由というのは、何か特別な要因というものがあったんでしょうか。
一方、現業の純減を見てみますと、昭和六十二年度は二千六百三十七人、六十三年度は二千八百四十二人ですね、平成元年度は二千九百七十六人、こういうふうに純減が増加してきているわけですが、二年度には二千六百六十五人、三年度は二千百七十五人、そして四年度は千五百二十四人と減少してきているわけです。現業の純減数が過去二年間減少傾向にある理由というのは、どういうような要因があるんでしょうか。
そうなりますと、これまでいろいろと見てまいりますと、定員削減という場合に、いつも削減の対象になると申しますか、削減の供給面と申しますか、それに重要な役割を果たしてきた、あるいは定員削減の目標を達成するための犠牲となってきた、こういうふうにも見られても仕方ないと思われます現業関係の定員については、これまで七次にわたる削減計画の実施で削減がそろそろ底をついてきた、もうある程度切れるところまで切ったというのが実態じゃないかと思うんですね。削減の数もどんどん年を追って減ってきているわけでございますから、そういうことが言えると思うんですが、定員管理を担当されている総務庁としては、定員削減の実態についてどういうようなお考えをお持ちでしょうか。
いよいよ平成四年度から、先ほどお話がありましたが、第八次定員削減計画が始まるわけですけれども、この第八次定員削減計画に示されていますところの平成三年度末の定員と、第八次定員削減計画で削減しようとしている削減目標数、これから各省別に削減率というのを出してみたのですけれども、削減率の最も高いのが農水省の一一・一三％で、これはもうダントツで高いわけですけれども、次いで北海道開発庁の六・四一％、総務庁の六・〇三％、建設省の五・七二％、労働省の五・五九％、こういうふうになっているわけです。逆に、削減率が低いのは、内閣官房、内閣法制局、公害等調整委員会の〇％。 そこで、素人でございますので疑問に感じますのは、大蔵省が三・四九％、環境庁は三・
ところで、平成三年六月十二日に第三次行革審が出しました行革推進に関する意見、これを見ますと、臨調以降平成三年度まで、二度にわたり五年五％の定員削減計画を実施し、国家公務員の総数の膨張を抑制しつつ、その適正配置を進めてきた。平成四年度以降についても、行革へのこれまでの取り組みを緩めることなく、新たな定員削減計画を早急に策定すべきと、こうなっているわけでございますが、つまり、これまで実施をしてきた五年五％の「取組み姿勢を緩めることなく」となっているにもかかわらず、この第八次定員削減計画では、削減率は五％ではなくて四・五二％になっているんですね。これはどういうような理由によるんでしょうか。
いろいろと今御答弁ございましたけれども、この第七次の定員削減計画を決める際の第一次行革審の「今後における行財政改革の基本方向」、これでは、昭和六十二年度以降五カ年間で五％程度の削減をと、こう求めてきているわけですけれども、それに比べますと、第三次行革審の定員削減計画では削減数の具体的数字も明記されておりませんし、ただ単に「姿勢を緩めることなく」といった表現に変化しているんではないかと思うんですね。そうしますと、第一次行革審のときの土光臨調に比べますと、この第三次行革審の行政改革に対する考え方、行革の理念、そういったものが変化してきた、こう考えてもよろしいんでしょうか。
先ほど、四・五二％のことについては局長の方からいろいろ御答弁がありましたが、長官にお尋ねしますけれども、平成四年度の増員要求を三年度と比べますと、三年度の七千四百六十人に対して、四年度は八千百六十二人で、これは七百二人増員となっているわけですね。この平成四年度七百二人の増加要員の主な職種はどんな職種ですか。
この定員の増員要求につきましては、昭和五十三年度以降はシーリングが設定されておりまして、五十三年度は対前年度比二五％減、五十四年度は一五％減、五十五年度は二〇％減、五十七年度は行革が強く叫ばれたこともありまして五〇％減と。五十八年度は五％。それで、五十九年から平成三年度までは対前年度比七％城となっているわけですね。平成四年度が三年度よりも七百二人増になったということは、四年度の増員要求に対するシーリングはどのような基準で設定されているんですか。その点ちょっとお聞きしたいと思います。
