今回、平成四年度で前年度と比べて七百二人の増加になったということは、総務庁がこれまで原則としてまいりました対前年度マイナスシーリングの方針を転換したんだ、こういうふうに考えられるわけですけれども、そのマイナスシーリングの方式を転換したと、こう理解してよろしいんでしょうか。
この定員削減は、昭和四十四年の総定員法が施行されて以来今日まで二十四年間にわたって実施をされてきたわけです。しかし、最近の五カ年間の純減の推移を見てみますと、まず非現業では昭和六十三年度にはマイナス八百十三人、元年度はマイナス九十三人、二年度はマイナス四百八十三人、三年度マイナス三百二十四人と、いずれの年度もマイナスで推移してきたのですが、四年度は逆に百五十二人の増員となっております。また現業の純減を見ましても、昭和六十二年度二千六百三十七人、六十三年度は二千八百四十二人、平成元年度は二千九百七十六人七増加し続けてきていますが、二年度には二千六百六十五人、三年度は二千百七十五人、そして四年度は千五百二十四人と減少してきているわけです
終わります。
それでは、最初に大臣にお伺いいたしますが、大臣は所信表明の中で、「新たな科学的知見を開拓し、次の世代の技術を培う創造性豊かな基礎的研究の充実強化を図る」と言われて基礎科学の重要性を指摘されているわけでございます。科学技術庁として、基礎研究に関する新しい制度として三つのことを創設して整備を計画していると聞いておりますが、そのうちこの予算で実現されたのはどれでございますか。
当然それは基礎的研究の充実強化と密接に結びついていかなきゃならないんですが、その新しい制度が実現されますとどれほどの、皆さん方目指すものとその成果が結びついていくのか、その点ちょっとお伺いをいたします。
それで、今その二つの、異分野交流研究創出制度と知的触発国際プラザについては今年度の予算で予算措置あるいは調査費がついておるわけですが、やはり皆さん方がいろいろと研究し、こういう制度ということでいろいろ考えておみえになったもので知的触発交流制度というのがあったと思いますが、これはどういう方向になったんでしょうか。
大臣、私ども科学技術庁さんのお考えをお聞きしましたときに、この委員会でもいろいろと議論されている各委員の方々のいろんな御意見ともこの制度というのはマッチするものでありますし、ぜひともこれは実現をしていただきたいと思っていたわけですが、今年度予算ではその措置がされていないわけです。今お話を聞きますと、これについても引き続き検討していくということでございますが、ぜひともこの制度の実現を目指して大臣からも御努力願いたいと思いますが、いかがですか。
次に、先ほど委員の方からも御質問ありました原子力の問題について何点がお聞きしておきたいと思うんです。 幸いこの事故は、旧ソ連レニングラード原発事故につきましては被害がそう多くないというお話でございますが、外務省あるいは科学技術庁にはどのような情報が入っておりますでしょうか。
今外務省さんからお話がございましたが、科学技術庁としては直接的な情報の入手はされてないわけですね。
この原子炉は八六年に事故がありまして国際的な問題になりましたチュルノブイルの原発と同じ炉型だというように聞いておりますし、周辺の住民及び従業員の被曝についてはどういう状況になっていますか。
近隣諸国あるいは日本に放射性物質が飛来し、影響が及ぶことはございませんか。
新聞にはいろいろと出ておりまして、ロシアの原発は全部危険だなんという発言も報道されているわけでございます。外務省の方からも情報を的確に収集して、速やかに対応をいろいろと図っていただきたいということを要望しておきます。 ソ連邦の消滅ということで専ら関心が集まっているのは核兵器の管理ということです。しかし、考えてみますと、原子力発電所の管理、運営というのもこれに劣らず重要な問題ではないかと思って私は今御質問をしているわけでございます。 核技術者とかあるいは研究者というのが国外に流出をしていく問題については、日本学術会議が非軍事的協力、支援を行うべきである、こういう見解も出しておりますし、科学技術庁も通産省といろいろとこの問題につ
確かに、今お話ありましたように、チェルノブイルの事故が起きましてから三年たちまして、八九年四月、全ソ連原発運転研究センターというのが設けられて、ブルガリア、ハンガリー、ポーランド、チェコ、東独、またそれにキューバが後から加わったと聞いておりますし、さらに英国電力庁マーシャル総裁の提案で西側もこれに加わることになって、翌月の五月、二十九カ国百三十の企業が参加して、いわゆる原子力発電事業者国際協会というのが発足しているわけです。その活動の一環として、日本の電力業界もソ連側の要請にこたえて発電所の運転員の訓練を行うことになった、こう聞いているわけです。 このチュルノブイルの教訓の一つとしまして、このような原子炉運転を国際協力事業の対象
やはりソ連のエネルギー事情から見ますと、原子力発電の部分を増加させる必要が必ず生じてくるんじゃないか、私はそう思って御質問させていただいたわけです。 と申しますのは、いろんな報道から見ますと、沿海州の方面に原子力発電所の建設というのが予定され、進められてくるという報道もあるぐらいですから、もしもそこで万一のことがありましたら、これは日本にも影響なしとはしないわけです。そういった意味から、国際協力によりますところのそういう被曝者の救済であるとか、あるいは運転管理能力の向上について、これはもう日本はそれなりの、世界でも有数の技術、知見を持っておるわけでございますから、ぜひともそういう立場での協力が必要になってくる、私はそう思いまして
終わります。
日銀総裁、大変にお忙しいところ御出席賜りましてありがとうございました。 それでは、最初に経済問題について何点がお尋ねしておきたいと思います。 最初に、本日、総合経済対策の発表などの景気対策が打ち出されたわけでございますが、景気の現状についてどういう認識のもとでこうした対策が立てられたのか、経企庁長官、通産大臣、大蔵大臣、日銀総裁にそれぞれお伺いしたいと思います。
日銀は、三月二十四日に発表しました金融経済概観で、景気は底がたいという表現を、二月にはありましたけれども三月には削除しているわけですが、これは昨年来日銀が言っていました景気判断のシナリオどおりなのか、それとも実体経済における判断と違っていた点があるんでしょうか、どうでしょうか。
先ほど金融と財政の景気対策の両輪はそろったというお考えをお示しになりましたけれども、それは、きょうの政府の総合経済対策、この決定と、日銀も言われておりますところの公定歩合の引き下げ、これとかみ合って両輪がそろったというお考えですか。
きょうで年度末になるわけでございますが、年度内の公定歩合引き下げと新年度での引き下げとでは経済や市場に与えるインパクトが違うように思えますけれども、その点はどうでしょうか。
それでは、公定歩合の引き下げによる景気浮揚効果は従来に比べまして変化していると日銀総裁は考えておみえでしょうか。これは予算委員会でも前々から議論したことがあろうかと思います。 また、公定歩合の引き下げの効果が生ずるタイムラグが長くなっているようでありますけれども、その点の評価についてお伺いしたいと思います。
