総裁にまたお伺いいたしますが、大蔵大臣からも後ほどお答え願いたいと思いますけれども、現在の公定歩合の水準でバブル再燃の懸念は既に高いと考えられていらっしゃるのか、それとも、今の景気動向を考えますと現在の金利水準ではバブルの再燃を懸念する状況にない、こう考えていらっしゃるのか、その点はどうでしょうか。
最近、年金で生活をされる方々から日銀に、金利政策に対して意見がいろいろと寄せられている、こういうふうに報道されておりましたけれども、それはどのようなものがございますか。
総理、日銀にもいろいろと、年金で生活をされている方から預金金利の低下に伴う利息の減少を懸念したり、あるいは公定多念の引き下げを慎重に行うような意見が寄せられているわけですけれども、総理としてはどのようにお考えになりますか。
次に、在庫調整の現状についてでございますけれども、私は景気の今後の動向を判断する上でも在庫調整が大きなかぎを有していると思いますけれども、二十七日に鉱工業生産動向が発表されましたけれども、在庫調整は既にスタートしていると考えられるのか、また在庫調整が終了する時期をいつごろと考えてみえるのか、日銀総裁それから通産大臣にお答え願いたいと思うんです。
日銀総裁、どうもありがとうございました。 政府は、総合経済対策の中で公共投資の前倒しなどの施策を織り込んでおります。しかし、経済全体の総需要が低迷を始める現状におきまして、こうした政策は在庫減らしとかあるいは企業の資金繰り等には効果があるように思いますが、総需要を盛り上げるには不十分と考えますけれども、政府の考え方はどうでしょうか。
今、通産大臣から消費の問題、個人消費の動向についても好影響を与えるというお話でしたが、経企庁長官としましても、やはり景気の一つの指標として個人消費は非常に重要な立場にあるわけですが、この対策はどういうふうに個人消費に対して効果を及ぼしていくか、早ければいつごろからそういう効果があらわれるか、その点どうでしょう。
先ほど大蔵大臣から、地価税の一月から実施ということでお話がございましたが、やはりこの増収分につきましては所得再配分ということで国民に還元をしていくことが必要ではないかと思うんですね。そういった意味でその時期というのはいつごろになるのか、どうお考えでしょうか。
私は、できるだけ早い段階での消費浮揚策が必要になってくるんではないかと考えております。 大蔵大臣にお伺いいたしますけれども、今後、九二年度中の景気対策あるいは九三年度予算編成についても、建設公債の増発あるいは赤字公債の発行を行わない、そういう前提で取り組まれる御所存なのかどうか、ちょっとお伺いしておきたいと思います。
総理としてはどうお考えですか。
質問趣旨とちょっと合わないような御答弁でしたけれども。 経常収支の黒字問題についてちょっとお伺いしますが、長期資本収支が十一年ぶりに黒字化したんですね。今後の我が国の経済にとっても大きな問題ではないかと思うんですが、今後の長期資本収支の動向について、経企庁長官に。
世界的な資金不足の中でやはり政府は資金の国際還流へ向けていろんな具体的な政策をとることが必要になってくると思うんですが、大蔵大臣、どのようにお考えですか。
それでは、次の問題に移りますが、総理、一月のブッシュ大統領の訪日の際に出されました東京宣言、この中で日米間で防衛技術の双方向交流を拡大する、こういうふうにされておりまして、アクションプランにおきましては防衛分野における日米共同研究を推進することとされていますけれども、この日米共同研究を含む安全保障関係の日米協力について、総理としてはどのようにお考えでしょうか。
この東京宣言及びアクションプランによりますと、ツー・プラス・ツー、いわゆる外務大臣及び防衛庁長官そしてアメリカの国務長官と国防長官の間で第一回安全保障協議のための会合を開催するとなっておりますけれども、この会合はいつ開催される予定ですか、外務大臣。
国会の都合とはいえ、これは一月にもう決まっていることですから、そう長く置いておくわけにいかないと思いますが、国会の情勢あるいは選挙等の情勢もあるでしょう。それ以上は詰めませんけれども、先ほど防衛庁長官からアクションプランの中でいろいろと記述されておりますところの五つの防衛技術協力について話がございましたが、それはどの程度進展しているんですか。
今お話がありましたダクテッドロケット・エンジン、これについてはアクションプランの中でも共同研究に関する取り決めの締結が明記されておりますし、日米共同研究が最も早く具体化するようですけれども、このダクテッドロケット・エンジンというのはどんな技術なんでしょうか。
このロケットエンジンにつきましてはいろいろと報道はされているわけですね。それを見ますと、日米間で初めて共同研究するテーマであるということでございまして、その成り行きというのが注目されているわけです。このダクテッドロケット・エンジンに関する日米間の交換公文あるいは了解覚書等の交渉はどのようにこれは進展しているんでしょうか、現状をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
日米間の研究開発費用の負担の割合とか、あるいは研究開発の成果としての発生する技術を両国間でどのように帰属させていくか、それをどのように取り決めがされる見通しなのか、その点ちょっとお尋ねしたいと思います。
今お話ありましたけれども、私どもでも心配するのは、日米共同開発の例としてＦＳＸがあるわけですけれども、これが初めにきちんと詰めておかなかったために後でクラリフィケーションと称してアメリカ側に大幅な譲歩をした経緯もあり、日米間のいろんな摩擦の原因となってきたわけですね。ですから、その点で心配するわけでございますし、どのように取り決めをされる見通しなのか、あるいは防衛庁としてはどのような基本方針で交渉をされていくのか、その点明確にしていただきたいと思うんです。
これは日米間で初めての共同研究ということでございますし、やはりそれなりのきちんとした取り決めで行ってもらいたいと要望しておきます。 この共同研究の結果、我が国の武器技術が米国を通じて第三国への移転など、武器輸出三原則との関係において防衛庁としてはどのようにこれは整理をされていく所存ですか。
外務省にちょっとお尋ねしますけれども、かつてＳＤＩというのがいろいろと論議されました。そのＳＤＩは現在どういうような状況になっておりますか。
