太田淳夫

今お話のあった限定的なミサイル攻撃防御システムですか、それに変わりつつあるというんですが、それにはどういうような国々が参加されておるんでしょうか。

いろいろと報道された点を見ていろいろと私たちも懸念するわけですけれども、このＧＰＡＬＳにはＥＣ諸国あるいはイスラエルという国々が参加されている。このダクテッドロケット・エンジンの共同研究の結果として発生をしました技術がアメリカを通してこれらの第三国に輸出をされるという懸念もいろいろと報道されているわけですけれども、この点については武器輸出三原則との関係でどのように考えられますか。

懸念がないというのであればあれですけれども、例えば対米武器技術供与取り決めの枠組みの中では、米国は他国に我が国の武器技術を移転するに当たりましては、事前に我が国に承認を求めてくるので歯どめはあるというのが過去の政府答弁にありました。その技術提供の割合によってケース・バイ・ケースとも答弁されているわけですけれども、外為法を所管される通産省としてはどのようなこれは歯どめを考えておみえになりますか。

終わります。

現行法が失効する平成四年度以降、同和問題の解決に向けてどのように取り組むかという問題につきまして、地域改善対策協議会において一年にわたる精力的な御審議の結果、昨年十二月に意見具申として提出されたわけでございます。委員の先生方の御尽力は大変なものだったと深く敬意を表したいと思います。私は、この意見具申は大変画期的なものだと思っておりまして、政府は即座にこの提言の全面的な実施をすべきであると考えております。 　さて、政府は、国会での論戦の中でたびたび現行の失効後の方策については地域改善対策協議会の意見具申を最大限尊重して検討してまいります、こう答えておれるわけですが、まず、この意見具申を踏まえた政府の取り組みについてお伺いしたいと思い

本日、こうして審議を行っております改正法案は、昨年十二月の地域改善対策協議会の意見具申を尊重して講ずる法定措置であるという説明ですけれども、現行の地域改善対策特定事業のうち、平成四年度以降においても引き続き実施することが特に必要と認められる事業を五年間実施するとしております。 　確かに、二十三年間の同和対策の結果、深刻な差別が依然として後を絶たないものの、同和地区の生活環境も改善されてきており、したがって、事業の中には引き続き必要なものもあれば、また一般対策で十分対応できるものもあると思います。 　ただ、あくまで差別解消に必要な事業は今後も積極的に推進すべきだと思いますけれども、昨年末に行われました事業の見直しの考え方と内容につ

次に、この意見具申では、「今日、物的事業が相当進捗し、これからは就労対策、産業の振興、教育、啓発等非物的な事業に重点をおいた施策の積極的な推進が重要な課題である」としております。私もこの差別の解消に向けてソフト面の対策の充実が不可欠だと思います。今後はこのソフト面の事業に力点を置いていくべきではないかと思うんですが、このソフト面の事業の充実にどのように取り組んでいかれる所存ですか。

せんだっての衆議院の予算委員会の分科会等でも同僚委員から指摘をいたしておりましたけれども、福岡県などでは県の福祉事務所の職員が差別ビラをまいている、そういった重大な差別事件が発生しているわけですねしその他、総務庁としては、今年に入ってどういうような状況にあるか掌握されておりますか。

啓発活動を積極的に推進していくということで今いろいろとお話をされていましたけれども、私が申し上げましたのは、ことし福岡県でそういった事件があったですね、福祉事務所の職員が差別ビラをまいたということがあった、そういうような状況を総務庁としては、ほかにもいろいろと掌握をされていますかということをお聞きしているわけです。

新聞報道によりますと、北九州市の約一千五百世帯の郵便受けに差別ビラがまかれていたり、あるいは佐賀市とか大分県にもそういうようなことがあるという報道がされているわけです。この二十三年間、いろんな面で啓発活動を積極的にやってきたとおっしゃるけれども、それでも後を絶たないというわけですから、相当この問題については深刻に考えていただいて、同和問題の解決の第一線に立つ公務員の皆さんでございますから、そういう方がやっているということは相当深刻に考えなければならない問題だと思いますし、どうか徹底した同和研修の強化というものを真剣に考え、取り組んでいただきたい、要望しておきます。総務庁長官、いかがですか。

総務庁長官の決意のほどをお話しいただきましたので、しっかり臨んでいただきたいということを再度申し上げておきます。 　この意見具申の中で、同和地区の実態や国民の意識等について把握するため、しかるべき時期に全国的規模の調査を行うと、こうされていますけれども、一体調査をいつごろ実施されるおつもりですか。

最後になりましたけれども、先ほど総務庁長官もおっしゃっておりました意見具申の中に、この「同和問題は憲法に保障された基本的人権の問題であり、二十一世紀に差別を残してはならないという固い決意をもってことありますが、総務庁長官、先ほどお話がありましたけれども、再度この同和問題の早期解決に向けての総務庁長官の決意をお伺いしたいと思います。

今、春闘がいろいろと行われております。その中で時短の問題もいろいろと論議されているようでございます。今回のこの国家公務員の完全週休二日制のための法案は、単に国家公務員に完全週休二日制を導入することとしている点に意義があるばかりでなくて、そういった民間労働者を含めて我が国の労働時間短縮に一層の拍車をかけていこうとしている点に戦略的な意義を有しているものと思われるわけでございますが、そういった意味で、法案に完全週休二日制の実施時期を明記して、国民の関心をもっとこれは駆り立てるべきであったと思うんですが、その実施時期を公布の日から六カ月以内の政令で定める日としていることはまことに残念だと思います。 　しかしながら、成立を目前に控えており

誠意をもって対処するということでございますけれども、ある程度の目標を決めてやりませんと、もう法律がきょう本会議あれば成立するわけですからね。腹の中というよりもちゃんともう総務庁としては計画つくってやっているんじゃないですか、スケジュール組んで。いろんな状況等もあろうと思いますけれども、もっと明確に言えませんか、どうですか。

局長の答弁もわかるわけですが、この問題は昨年からずっとこの委員会で論議されているあれを見ますと、もう四月一日から完全に実施しなさいよという要求が多かったわけですからね。もっとゆっくりでいいよなんという意見はないんですから。総務庁としてもそれなりに準備はしてまいっていらしたと思います。いろんな調整もあろうと思いますが、できるだけ早くこの問題については実施できるはうにお願いしたいと思います。 　これで終わります。

両先生には先ほどからいろんな問題につきまして御教示賜りまして本当にありがとうございます。何点か質問させていただきますが、要点だけ申し上げたいと思います。 　一河先生にお尋ねいたしますが、先ほど低金利政策についてその必要性がないというお話をちょっと承ったわけでございますが、金利政策だけでは今後の景気浮揚につきましては既に限界に達している、このようにお考えになっていらっしゃるのでしょうか、今までの金利引き下げで十分どお考えになっていらっしゃるのか。それに対して財政の方ではこれから景気対策をいろいろと考えていくようでございますが、それに対するお考えを、私たちは政府の景気対策だけでは不十分ではないか、こう考えておりますが、御意見を賜りたい

猪口先生、滝井先生、大変にありがとうございました。 　時間がございませんので、ざっと入らせていただきますが、最初に猪口先生にお伺いしたいと思いますが、先ほど先生の具体策の中に、国連の役割ということでお話がございました。六月にブラジルで環境サミットが開かれますが、その準備に当たっております事務局の試算によりますと、一九九三年から二〇〇〇年までの八年間を対象にして、環境保全に必要な経費を算出をされたそうでございますが、年間約千二百五十億ドル、八年間ですと約一兆ドル近いそういった経費が必要になるということでございます。 　豊かな地球を守り、後世の子孫に美しい地球を残さなきゃなりません。そういった意味で私たちは人類益という立場で、最近は

ありがとうございました。 　それでは滝井先生にお伺いしたいと思います。 　先ほどから道州制の問題であるとか、あるいは過疎地で大変に御苦労されたお話をお聞きして大変に参考になったわけでございますが、やはり私たちも、最近の都市化に伴いまして住宅あるいは上下水道あるいはごみの問題、道路、医療と、非常に市町村間に限らず府県間の問題が拡大していることはよく承知しておりますし、そういう問題に対処するためには広域的な行政体制の整備ということが今求められてきていると思います。そういった意味で、先生の先ほどのお話も非常に参考に聞かしていただいたわけでございます。 　そこで先生と同じように、最近は議員であってそういう地方自治体の長になられる方々、

それでは、畑田先生に最初に御質問させていただきますが、非常に御高名な先生に対しまして私ども若輩でございます。いろいろと御教示を賜らなきゃならない立場でございます。 　最初に、先ほどお話ありましたように、国際的には動乱のときを経まして統合あるいは自立、そういう時代を迎えようと今しております。日本の周辺でも、アジアではカンボジアの問題等が今言われましたけれども、やはり多少の混沌とした中にあろうかと思います。世界はしかし、今年度はＥＣが統合される、あるいはアメリカを中心とする自由経済圏が確立されてくる。世界がまたかつてのように、大国の中で分割をされてくるような感じもしないではありません。 　その中で日本が、経済大国として世界にいろいろ

ありがとうございました。 　私どもは、先ほどから問題になっておりましたＰＫＯ法案につきましてはまた別な機会に論議したいと思うんですが、今先生がいろいろとおっしゃいましたやはり日本国憲法を尊重すること、あるいは戦争に対する反省という立場に立ってＰＫＯ法案については賛成しているわけでございます。 　この間、フン・セン首相が見えまして確かに自衛隊の出動を要請されましたが、それに対して出動するような御意見の方もいろいろとお見えになりましたけれども、私たちはそれには反対です。 　あのＰＫＯ法案の中にはいろんな原則がありまして、その中に、やはりきちっと戦争当事者が平和の協定を結ぶ。そして、国連にそれを報告する。そして、ＰＫＯが派遣されるこ