太田淳夫

それでは、総務庁に最初伺います。 　今回の恩給の改定に当たりまして、当局としましては、公務員給与の改定率あるいは消費者物価の上昇率、その他の諸事情を総合的に勘案したとしておりますけれども、この総合勘案方式が導入されて以来の恩給の改定率を見ますと、前年度の国家公務員の給与の改定率を八割、前年度の消費者物価上昇率を二割とする加重平均となっているわけですけれども、この総合勘案方式をとりますと、恩給の改定率がなぜこうした割合の加重平均になるのか、その点の説明を願いたいと思います。

総合勘案方式につきましては、評価はいろいろあると思うんですけれども、従来とられておりました公務員給与改善率に準拠した改善方式に比べますと、恩給受給者にとっては不利であることはこれは言うまでもないところだと思います。恩給は国家補償の性格を持つものであると考えますと、前年度の国家公務員給与の改定率を八割、前年度の消費者物価上昇率を二割とする加重平均としている現行の総合勘案方式からさらに後退するようなことはあってはならない、こう考えるわけです。また、恩給制度の安定性を維持する上からも、今後ともこの割合を堅持すべきであると考えますけれども、総務庁長官の決意はいかがでしょうか。

この総合勘案方式が導入された背景の一つに、公的年金制度のバランスということがあるわけでございますが、今回の恩給の改定に当たりまして、消費者物価上昇率は、昨年十二月の予算編成時の見込み率の三・四％という数値を使っていますけれども、確定値は三・三％であったわけです。一方、厚生年金等公的年金の物価スライド率においては、予算編成上は三・四％を用いたものの実際に用いる物価スライド率は確定値の三・三％、結局、恩給の方は〇・一％得をしているというのか、そういう計算になるわけで、昨年も同様な事情があったわけで、この二年間で〇・二％の上回りをしているということになるんです。この厚生年金などの公的年金というのは物価スライドが法定化されているのに対しまし

決して、立場からいって恩給を減らすようなことを言っているわけじゃございませんので、その点はお酌み取りいただきたいと思うんです。 　恩給の年額については、改定内容がいろいろと先ほどからお話をされているような方式で決定されてくるわけですけれども、各種加算の改定率に実にいろいろと千差万別と申しますか差があるわけでございまして、今回の法律案におきましても、恩給年額の改定率が三・八四％ですね。普通扶助料の寡婦加算は三・三四％及び三・三三％、公務関係扶助料の遺族加算は四・一〇％、また、傷病者遺族特別年金の遺族加算は六・六六％、このように同じ加算であるのに改定率にいろんな差があるわけでございますけれども、これはどのような理由によってこうなってい

いずれにしましても、恩給の年額それから各種加算、そして扶養加給が毎年あるいは数年に一度は改定が行われているのに対しまして、唯一その改善が取り残されているのが傷病恩給の中で特に重障の特別項症者と第一及び第二項症者に支給されている特別加給ですね。特別加給は、見てみますと昭和三十三年に設けられまして、その後四十二年、四十八年、五十年、五十三年、五十四年、そして五十六年と改定が行われてきているわけですが、その後改定が行われず今日に至っているわけですね。確かに特別加給の支給対象者は相対的に高額の恩給受給者でありますけれども、特別加給が重障者厚遇の趣旨から設けられて、また介護手当的な性格を持つものであると考えますと、十年以上にわたってその改善が

次に、先ほども同僚委員からいろいろとお話がありましたけれども、従軍看護婦さんの問題についてお尋ねいたします。 　旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金については、平成四年度に増額改定を行うことにしていますけれども、旧日赤救護看護婦につきましては昭和五十四年度、旧陸海軍従軍看護婦については昭和五十六年度に、それぞれ慰労給付金の制度が創設されて、これまで昭和六十年度、平成元年度の二回にわたって増額改定が行われてきており、今回三回目の改定となるわけですが、これまでの改定内容を見ますと、昭和六十年度は過去五年の消費者物価指数にかかわる上昇率一二・三％を勘案して改善したもの、平成元年度は過去五年の消費者物価指数にかかわる上

先ほど同僚委員の方から、戦後補償の一環であるので立法化せよ等々のお話もいろいろありましたけれども、私たちも同じように考えておるわけであります。今後もまたいろんな検討をお願いしたいと思いますが、旧日赤救護看護婦及び旧陸海軍従軍看護婦に対する慰労給付金につきましては、やはり恩給における恩欠者と同様の者がいることに注意を払う必要があろうと思います。すなわち慰労給付金の支給というのは、加算年を含めて勤務期間が十二年以上の者が対象となりまして、その結果、慰労給付金の恩恵にあずかれない旧日赤救護看護婦等がたくさんいると、こう言われているわけでございまして、そういう方々からの請願もいろいろと出ているわけです。これらの方々が慰労給付金の支給対象とさ

今、お話を聞きまして、確かに六党合意がされるときに、いろいろ協議されたときに、従軍看護婦の代表の方がこの内閣委員会に見えて、いろいろそのときのお話をされたことを私も思い起こしております、 　ですから、この人たちが請願を何回も出されて、昨年からでしょう、恩給欠格者についても慰労されてきたのは。そこで、請願にありますように、十二年に満たない者については何らの恩典もないというそのお気持ち、いろいろと述べてみえるわけです。今、あなたは祈念事業としていろんなことを残されるというお話でしたけれども、この人たちのお気持ちというのはさらにもう一歩進んであるわけですから、書状ないし記念品というものをやはり何とかいただけないかという気持ちがあるわけで

終わります。

それでは、与えられました大臣の所信に対する質問ということできょうは対応させていただきたいと思います。 　大臣も所信で述べられておりますように、科学技術の振興というのは、これから二十一世紀に向けて我が国及び世界の安定的発展、豊かで平和な社会を確立するためには欠かすことのできない課題の一つとなっているわけでございますが、特に我が国は国際社会の一員としまして、また経済大国として科学技術によって国際社会と人類全体に貢献していくこと、これは当然今まで以上に強く求められていくんじゃないか、こういう認識のもとで何点か質問させていただきたいと思います。 　さて、科学技術白書平成三年版によりますと、「科学技術活動の地球規模化」、いわゆるグローバリ

この「内なるグローバリゼーション」という言葉は結構なんですけれども、それに関連しまして、外国人研究者の受け入れの状況、人数的なことになると我が国の研究環境という点から見ましたところの問題点がいろいろとあろうと思うんですね、国際比較いたしたりなんかしますと。その点はどうでしょうか。

大臣、科学技術活動につきましては、白書によりましても、この委員会でも今までも再三いろいろと論議になっておりますけれども、民間負担の研究費が大きくて政府負担が非常に少ない。国際的な視点から見ても政府研究開発費の対ＧＮＰ比が〇・五四％という数字になっている。先ほどの政府負担のあれは一八％。そういった両方の数字を見ましても先進国の平均以下になっているわけであります。また、我が国の特許出願件数につきましては三十六万八千件と欧米諸国の二、三倍。一方、特許、実用新案などの権利譲渡、実施許諾等のいわゆる技術貿易の実績においては、輸出が三千六百億円、輸入が八千七百億円と輸入超過になっている。あるいは海外からの論文の被引用回数あるいは国際共著論文数、

今科学技術会議の十八号答申のことにちょっとお触れになりました。この第一章に、「新世紀に向けてとるべき科学技術政策の基本的な方向」として、科学技術による国際社会と人類全体への貢献、これを基本的な考えとされまして、一つは「地球と調和した人類の共存」、二つ目は「知的ストックの拡大」、三番目は「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」、この三つの目標を掲げて、「積極的かつ総合的な科学技術政策を展開」することとしているわけです。一番目の「地球と調和した人類の共存」においては、地球環境問題等の人類共通の課題の解決あるいは開発途上国等への技術協力、研究協力への取り組み、これが問題となると思うんですけれども、この点につきましてはどういうような対策をと

六月にブラジルで環境サミットが行われますけれども、環境庁とか外務省が先頭に立ってやっておるようですが、これには科学技術庁としてはどういうような体制で取り組んでいるんですか。

それから、「知的ストック」はちょっと飛ばしまして、「安心して暮らせる潤いのある社会の構築」、こういうことでありましたけれども、科学技術庁としてはどの点を重視して取り組む考えでみえるんでしょうか。人口高齢化問題の対応としていろいろと考えなければならない点がたくさんあろうと思うんですが、その点どうでしょうか。

今、理化学研究所でヒトゲノム解析を進めてみえるということでございましたが、このヒトゲノム解析における我が国の取り組みあるいは国際貢献はどういうような方向で取り組んでおられますか。

先ほど大臣からお答えいただきましたような研究をやはりこれからもどんどん進めていっていただきたいと思うんです。特にリューマチでも悩んでおられる方が非常に多いわけでございますし、ぜひとも研究の実を上げていただきたいと思います。 　ただ、この三つの目標の実現のためにはやはり政府が果たしていく役割は極めて大きい、こういうふうに私たちも認識を持っております。今後、政府の研究開発投資の拡充を図ること、これはいつもこの委員会でも論議されているところでございますけれども、それも大事でありますし、基礎研究の主要な担い手であります、また人材養成機関、国際的な科学技術活動の核であります大学、国立試験研究機関における研究費の問題、伸び悩みの問題もあります

そこで、がん対策十カ年計画等ございますね。私たちの党もいろいろと今提言、提案をしているわけでございまして、せんだっても大臣に申し上げました。例えば、基礎研究につきましては基礎研究振興法というのをつくって、一つは基礎研究の定義、位置づけをする、二番目は研究者の育成、三番目は予算の確保を明確にする、そういった法律をつくって、そのもとで基礎研究振興十カ年計画というのをつくったらどうだろうかという褒言を申し上げておりますし、あるいは大学、国立研究機関の問題につきましては、大学・国立研究機関再建十カ年計画というのを策定して十分な研究費あるいは施設の整備、大学間の教育交流、あるいは大学、国立研究機関との相互交流などが柔軟にできるような体制をっく

予算要望はいろんなものがありますからなかなか難しいと思いますけれども、どうかめり張りをつけた予算編成というのを、大臣も大蔵省の御出身でございますので、これからいろいろと研究していただきたいと思っております。 　最後になりますけれども、十八号答申の中で、基礎研究を強化し、世界レベルの研究拠点、ＣＯＥを構築すること等で国際貢献に資するということが重要な案としてありますが、我が国のＣＯＥに世界のすぐれた頭脳が集まれば我が国の研究能力向上につながるわけです。その意味で我が国自身のためにも意義のあることだと思いますけれども、このＣＯＥを国内で形成していくことについて政府としてはどのような構想をお持ちですか。

終わります。