同僚の委員からも先ほどから今回の給与法及び育児休業法についていろいろな質問がございましたが、重複するところもあろうかと思いますけれども、引き続き見解をお聞きしておきたいと思います。 最初に官房長官。 今、喜岡さんの方からも、公務員の皆さん方の給与につきましては早期に閣議決定をして、早期に国会提出、そして支給ということで要望がありました。毎年八月には人事院勧告が出されるわけですけれども、いつもこの給与法案というのを審議しますのは年末になってからということで今まで来ているわけです。特に、ことしはＰＫＯ法案とのいろいろな絡みも私どもの委員会等でも論議されたこともございましたが、そういうこともないだろうと思いますけれども、ぜひとも公
今、そういうお言葉がありましたけれども、毎年毎年官房長官からそういうお言葉をいただきながら、いつも年末になってしているのが実情ですけれども、特にいろいろ喜岡委員からもお話がありましたように、差額の支給でございますけれども、公務員の。皆さん方の心配は確かにあるはずです。一月国会召集になりますと、年内支給が難しくなってくるのではないかというような御心配もあるわけです。 特に、これは今お話あったように、税収見積もりが確定するのは十月だからそれ以後ということになろうと思いますが、やはり予算編成の場合も最初に、給与の予定の額につきましては今非常に少なくなっているわけですが、昔はもう少し多く予算に計上されてきましたね。ですから、当初予算にも
労働省お見えになっておりますか。 民間企業の労働者を対象とする育児休業法ですね。これは五月に成立をしているわけですけれども、この法案に対して衆参の社会労働委員会で大分論議されました。同僚の委員からもいろいろ質問いたしましたところ、労働省令及び事業主が講ずべき措置に関する指針において処置しますという答弁がたくさんあったと思うんですけれども、既にこの育児休業等に関する法律施行規則が公布されておりますし、また「事業主が講ずべき措置に関する指針」も告示ささているわけですけれども、この衆参両社労委員会で取り上げられました事項を踏まえて、それをどのように処置されているのか、整理して御答弁をいただきたいと思います。
先ほど、ここでも同僚の委員から休業給の保障のことでいろいろ質問が出ました。民間の場合はどうでしょうか、休業給の保障について。休まれたときの給与の保障についてはどういうふうになりますか。
その実態はどうでしょうか。労働省でもいろいろと調査をされているでしょう、この法律を出すときは。
先ほどの同僚委員の質問の続きになりますけれども、この休業期間中の給与の保障の点ですが、社労の委員会でも同僚委員から提起いたしました。ある労政事務所がいろいろとこの育児休業制度の意識、運用、実態調査をやったところ、やはり利用する際の不安が一番大きかったのは休業中の収入の問題なんですね、五八・六％。この育児休業制度のデメリットは何かというと、圧倒的に多かったのは家計です、それが四三・一％ですね。所得保障の問題も一番に挙げられているようでございますし、いろんな生の声も調査にはいろいろと寄せられております。 そういうことを考えますと、やはりこの制度を社会に定着させるためには男女あるいは職種を問わず経済的援助を講ぜられるようこれから考えて
私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました政府の財政演説に対して若干の質問を行います。 今、我が国は大きな転換点を迎えております。国内に目を向ければ、バブル経済が破綻し景気の先行きに大きな不安が生じ、さらに対外不均衡は拡大する一方であります。こうした状況に何一つ手を打てない宮澤内閣に国民が不満を抱き始めたことは、最近の報道による内閣支持率の低下にもあらわれています。総理は生活大国とおっしゃいますが、その目標へ向けてどのような経済運営を行い、変動しつつある国際社会の中でいかに我が国の進路を切り開いていくのか基本的な方針が全く示されず、単なる絵そらごとだったと言わざるを得ません。 私は、まず総理に、私どもが主張し
大臣、就任おめでとうございます。科学技術、先ほどからいろいろと幅広い分野でのこれは事業でございますので、また活躍をお願いしたいと思います。 最初に、最初というよりも、きょうは就任されました大臣に最初でございますので、基本的なことをお尋ねあるいは要望しておきたいと思っておりります。 最初に、我が国の研究開発の主たる担い手につきましては、先ほども同僚委員からもお話しございましたけれども、大学あるいは国立試験研究機関などの公的研究機関あるいは民間企業等でそれぞれが担って、それぞれのまた機能を行っているわけでございます。大学は、個人の自由な発想に基づく基礎研究を行うとともに人材を養成する使命があります。あるいは国立の試験研究機関とい
大学だけじゃなくて、国立の試験研究機関も研究環境が劣悪化していると言えると思いますね。せんだっても当委員会でも視察に参りました。研究者の高齢化と若手研究者不足ということで非常に深刻な状況になっておりますね。これは、二十年ほど前から始まりました公務員の定員削減、それによって研究支援者あるいは研究者の新規採用が難しくなってきておりますし、その研究支援者の不足はもとより、研究者の平均年齢はかなり高くなっているということが言えると思うんです。現在、国立試験研究機関の研究者の平均年齢は四十歳を上回りまして、これは民間企業に比べましても著しく高くなっているのが現状ですね。 さらに最近では、やはり若い人たちの理工系離れと申しますか、国民の科学
先ほど同僚委員から基礎研究の強化の必要性ということでもお話がございました。欧米先進国ではこういった基礎的研究の強化を図ることが国家の将来の競争力を確保する重要な投資であるという、こういう位置づけをして各種の施策がいろいろ講ぜられていると聞いているわけでございますけれども、中でもアメリカでは基礎的研究の財政的支援機関として世界最大の国立科学財団、ＮＳＦが研究者あるいは技術者の研究開発の援助あるいは科学教育、人材資源の支援、基礎研究予算の増額などをいろいろと図っておりますし、西ドイツでも国の研究費のうち基礎研究費の占める比率を高めようと努力しておりますし、フランスでも国立科学研究センター、これを強化する予算あるいは研究者の増加をいろいろ
今いろいろと検討されているようでございますが、これからいろんなそういう支援策ができましても、研究者不足、先ほど申しました量と質の問題でございますが、やはり研究開発というのは研究者によって支えられているわけですから、我が国のその研究者の状況を見ますと全体で今四十八万人に上ると、こう言われているわけです。その内訳を見ますと、民間企業に三十一万人、大学に十三万人、国立試験研究機関など公的研究機関に三万人などということで、全体で四十八万人と聞いております。民間企業に関して経団連で一昨年実施しました調査によりますと、七割の企業が技術・研究開発職が不足している、今後採用をふやしていくと回答した企業が全体の過半数を占めていた。特に、電気、電子、通
これは通告してなかったんですが、文部省はどう思いますか。
それでは大臣に、今、予算の時期を控えていろいろと交渉されているようですけれども、科学技術予算の拡充の必要性についてお尋ねしておきたいと思うんです。 今いろいろと話がありましたように、今後いろんな面の日本の国の発展というのはあろうと思いますけれども、その基礎をしっかりと固めて、あるいは国際社会のリーダーとしてその役割を果たしていくためには、科学技術予算あるいは高等教育予算、これは文部省関係だと思いますが、シーリングの枠を見直すなど、早急に我が国の研究開発体制を立て直していかなきゃならないいろんな課題があろうかと思います。 我が国の研究開発の規模について見ますと、確かにアメリカに次いで世界では第二位というふうになっております。と
次に、文部省にお尋ねします。 大学はこういうことも言われているわけですが、それを悪く言えば競争のない、画一的で悪平等に運営されている、無風無批判のなれ合い社会である、こういうことも聞いておるんです。あるいはまた、教官、研究者の流動性がない。あるいは翻訳文化から脱却していない。各方面からいろいろと批判されているわけですが、大学の教育面あるいは研究面を通じまして内部からの改革が強く望まれている。特に大学院制度並びにマネジメント全般の抜本的見直しが必要でありますし、また、ポストドクターの問題にも対応する必要がある。しかし、現行の少ない予算を前提にする限り、これはいろんな議論されたって、それは繰り返すだけでなかなか前へ進むことができない
国立試験研究機関につきましても、この活性化をするためには科学技術会議十三号答申、「国立試験研究機関の中長期的あり方について」が昭和六十二年に出されましたが、これに沿ってその役割を抜本的に見直す必要があろうかと思いますけれども、当面、第一には、予算を確保して研究環境を改善すること。二番目は、研究者のライフステージに応じた処遇を行うこと。第三点は、研究交流促進法を改正して研究者の流動性を高めることが必要ではないかと思います。あるいは第四点としましては、これはやはり研究機関の整備とあわせまして異なる分野、異なる機関の研究者が新たな発想の転換を図るために、省庁等の組織の枠組みや国籍等を越えて交流できる機会とか場を整備することも研究の活性化を
国際貢献ということが最近ますます要望されてまいりました。研究の交流を見てみますと、近年における経済活動のグローバリゼーションは急激に進展をして、世界においては相互依存関係がますます深まっているわけでございます。これに伴いまして国際交流も拡大しているわけでございますが、我が国の研究技術者の国際交流、これを見てみますと、入国は途上国から、出国は先進国へというのが多いわけでございまして、出国、入国ともに一九八六年ごろから急激に増加しているわけですけれども、出国の伸びが大きく、両者の差は拡大しているわけです。 我が国の国立試験研究機関と国立大学におきますところの日米間の研究者交流を見ますと、総数では日本からの派遣が米国からの受け入れの五
最後に、主要国の科学技術活動の特徴を見てみますと、日本は、民間負担研究費、ハイテク製品輸出額という民間企業の技術開発に関する事項が他の諸国より活発でありますね。また、政府負担研究費、海外からの論文被引用回数、国際共著論文数、ノーベル賞受賞者数という基礎研究面が弱いことが目立っているわけでございますが、このような状態が続きますと、我が国は世界の中で分相応の役割を果たしていないではないかという認識が広まりかねないと思います。我が国としては、基礎的な分野での研究開発機能の向上を図り、海外への情報の発信に努めていくとともに、地球規模での国際協力に主体的に取り組んでいく必要があるんじゃないかと思うんですが、その点のお考えを大臣からお聞きして、
終わります。
総理、最近の世論調査の結果が出ておるわけでございますが、宮澤内閣が発足したときにこの世論調査が行われました。これを見ますと、やはり総理とリクルート事件との関連、関与のことは約六四％の人が問題である、こういうように意見表明をされているわけです。 最初に、この結果につきまして総理はどのようにお考えでしょうか。
官房長官はちょっと今お見えになりませんけれども、先ほど資料提出につきまして、もう何年も経過しているのでというようなお答えがございました。しかし、この世論調査に示されておりますように、リクルート事件というものはやはり国民の政治に対する不信感というものを大きくこれは助長したわけでございます。今この結果にあらわれておりますように、もうぬぐい切ることのできないような大きな不信がその当時には巻き起こったわけでございます。 ところが、今回の内閣あるいは自民党の役員につきまして、先刻も同僚委員からもいろいろと指摘がございましたように、リクルートあるいはロッキード事件の関係者の方々が主要なポストにつかれておるわけでございますが、やはりこれに対し
