太田淳夫

私が今質問しましたのは、政治改革やあるいは政治倫理の確立に果たして宮澤総理が真剣に本腰を入れて取り組むことができるだろうか、そういう疑問を国民の皆さん方は持ってみえるけれども、それにどうお答えになるかということです。

真剣に取り組むかどうかということは、あなたが政治生命をかけて、例えば海部前総理は政治改革に政治生命をかけると言ってそのとおりのような結果になってしまったわけですが、宮澤総理の一年をめどとおっしゃるのは、そのように政治生命をかけてあなたがおやりになるようなあれがあるのかどうかということ。議会の経過を聞いているわけではありません。

どうも余りぴんときませんけれども、午前中問題になりましたあのリクルート事件の三点セットのとき、宮澤総理はこういうことをおっしゃっておりました。リクルート三点セットの提出については、一つは将来にわたっての先例となる。あるいは二番目はプライバシーの問題があります。三点目は自由経済の問題があるので検討させていただきたいということをおっしゃっておみえになって辞職されたわけですね。今回、提出を一応決意されたということは、この三点について総理としてはもうクリアされたと、こうお考えになっていらっしゃるんでしょうか。

先ほど同僚委員の質問で、委員長がいろいろと後で裁定をしてくださるということでございますので、委員長にこの点についてはお任せをしておきたいと思います。 　それでは次に、外交の問題についてちょっとお尋ねしたいと思います。 　総理、国際関係についてお伺いしたいと思うんですけれども、総理はよく品格のある国家ということをおっしゃいます。国際的にはやるべきことをきちんとやるということだと思います。これはＰＫＯももちろんその一つでございますけれども、軍縮への貢献、あるいは相手国へのＯＤＡの実施、あるいはさきの世界大戦における反省と不戦の誓い、そういうことによって近隣諸国との信頼関係を強化するとか、あるいは国際災害救援の実施をする。いろんな方途

きょう報道された国連の非公開文書、これが記事に大きく出ておりました。この非公開文書の意味あるいは性格、これはどういうもの、ですか。

これは報道によりますと、国連から各国のＰＫＯ担当者に対して配付をされているということでございます。もちろん外務省にも来ていると思いますが、国会に提出できるでしょうね。

これからＰＫＯ法案について国会でもいろいろと審議が始まろうとしているところでございます。私たち公明党もこのＰＫＯ法案につきましては賛成という立場でおりますけれども、かつて自衛隊を公明党が合憲と認めました。あるいは原子力の平和利用の点から原子力発電所、これも認めてまいりました。今回のＰＫＯの問題についても、私たち公明党としましてはそのとき以上のいろんな論議というものを党内でやってまいりました。これは並み大抵のことではございません。 　　　〔委員長退席、理事前田勲男君着席〕 日本の私たちの同僚あるいは後輩の人たちを一人ともそういうような戦場と思われるようなところに派遣するようなことは、これは私たちは賛成するわけにはまいりませんから、

後段は。

資料を出すかどうか。

もう一つ、後段の部分は。後段の部分、最後、文書の方。

じゃ外務大臣、もう一遍答弁してください。

ですから、この文書については、これだけ報道されますと、やはりその存在をめぐって国会でもいろんな論議が今まで繰り返されてきている。わけですね。我々は我々なりの努力をしてきたんだから、政府としてももう一度努力をしなさいよということを私は申し上げているんですよ。どうですか。

局長からの答弁もあり、総理からもあるいは外相からも今答弁がありましたけれども、再度確認します。 　そういうような文書があるにかかわらず、我が国のＰＫＦ参加の基本方針に基づくこのＰＫＯ協力については、国連との関係で問題はないと。再度答弁願います。

後の部分についてはＰＫＯ委員会でまたいろいろと論議をしたいと思います。 　次に、日ソ協力の問題でございますが、ソビエトのエリツィン大統領が十四日に北方領土に関して声明を発表しておりますけれども、どういう内容でしょうか。

その声明の中で、北方領土問題についての解決に当たってロシアは正義と人道主義のもとに行動する云々のお話がございましたと聞いております。 　具体的な解決策というのは明らかにされていないわけでございますが、最終的には今までお話をされていたような五段階解決論には触れずに、近く返還を含めた何らかの具体的な提案を行う前ぶれではないか、こういうように思われるような発言であったと思うんですが、その点はどうでしょうか。

外務大臣、この日ソ問題についてはもう何回も御答弁されていると思いますが、国際協力の中でやはり対ソ連というのはこれは非常に大きな意味が今あるわけです。 　簡単に申し上げますと、我が国の人道的な立場からの支援というもの、これは隣国として当然のことだと思いますけれども、さらにグローバルな視点に立って、また友好関係を深める意味からもより以上の支援の拡大があってしかるべきだと思いますが、その点どうお考えでしょうか。

次に、ウルグアイ・ラウンドでございますけれども、同僚からも再三これは質問がございました。我が党としましても何としても関税化だけは阻止したい、こういう考えでおりますけれども、この交渉が最終的な局面に来ていることは、これはどなたも御承知と思いますが、政府としては、どういう姿勢というよりも、もう米一粒たりとも入れないんだという態度はあくまでも保持していくんでしょうか、どうでしょうか。

総理としては、これは多くの前提とかあるいは条件があると思いますけれども、関税化やむを得ないという選択、これもあり得るとお考えでしょうか。

これは、関税化受け入れということは国会決議との関連もありますし、政治責任、こういう問題もあるのではないかと思いますが、その点はどうですか。

改めて聞きますけれども、総理としては、条件闘争ということは日本政府の態度としてはおり得ない、こうお考えでしょうか。