太田淳夫

今、アメリカとＥＣでは事態の打開のためにいろいろと交渉を進めてみえる。先ほどからのいろんなお話ですと、日本も日本としての立場をいろいろと鮮明に主張しているということでございましたが、ドンケル・ペーパーが出てから交渉がされるんだという意見もあるし、ドンケル・ぺーパーが出たときにはもう既に最終段階なんだという意見もいろいろあるわけです。 　私は、今までいろいろと折衝をされてきたと思いますけれども、最終段階になって、いろいろと努力したけれども、一生懸命やったけれども、結局だめだった。あのオレンジあるいは牛肉と同じょうに、一生懸命努力したけれどもだめだったんだ。結局そのツケはだれに回っていくかといえば、農家の皆さんであり、国民の皆さん方に

私が心配しますのは、やはり日本は年内には政治的な判断、決断を迫られるような場面が起きるんじゃないかということを心配しているわけです。 　と申しますのは、ブッシュ大統領の訪日が中止になったことは、これは議会対策であります。議会におけるいろんな反論も出るでしょう。あるいは宮澤総理も訪米ということをお考えになっていらっしゃるんじゃないかと思います。あるいは年頭教書の問題もあります。やはり大きなことは、来年は大統領選挙でございますから、日本として年内には政治的な決断、どういうような方向になるか、そういうような事態が来るんじゃないかと思うんですが、総理としてはどのようにお考えですか。

経済、財政問題、いろいろと問題は残っておりますが、次回に延ばしたいと思います。

最初に、大蔵大臣にちょっとお伺いしたいんですが、丸見三日の当委員会で同僚委員の質問に大蔵大臣は、自己責任の原則について、「一部の大口投資家と言われる方々の中に証券市場における自己責任原則というものが忘れられてしまっていたのではなかろうか」、こうおっしゃっておみえになりました。 　証券取引につきましては自己責任の原則ということが言われているわけでございますけれども、大多数の個人顧客は従来から自己責任の原則、これに基づいて行動しているんですね。 　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕 今回のいろんな株の値下げの問題についても、これはなかなか補てんもされておみえになりませんね。ですかも、この自己責任の原則というのは、大蔵大臣もこ

おっしゃるとおり、一部ではあるかもしれません。しかし、この補てんは、いろいろとこの論議の中でもありましたように、大なり小なり今回公表された以外にもされていたことは間違いないわけですね。 　私が思いますには、個人顧客、個人的な投資家というのは、何としても市場の情報というのはこれは証券会社に頼る以外にないわけです。しかし、事業法人等の大口投資家というのは証券会社以上に情報収集能力もあるわけです。ですから、証券取引法にもありますけれども、投資家保護の原則というのは、やはり個人顧客にこそこれは当てはめられるべきものでありまして、大口の事業法人等につきましては自己責任の原則であくまでもやっていかなきゃならない、こういうふうに思うわけでござい

今回の不祥事では、論議はいろいろされていますが、なぜ証券会社が事業法人等に対して多額の補てんを行わなければならなかったか。証人喚問の中での証券会社の社長さんのお話、では、長期的取引の維持が目的であった、こういうことの話もされておりますが、大蔵大臣としてはどうお考えでしょうか。

いずれにしましても、私は、事業法人と証券会社との、あるいは銀行等を含めた金融機関間の力関係、これが圧倒的なアンバランスにある、そこに根本的な原因があるんじゃないかと思うんですね。 　そこでお聞きいたしますけれども、事業法人が社債等を発行する場合に証券会社との間で発行条件についていろいろ協議すると思うんですけれども、その発行条件は何を基準として決定されるんでしょうか。

一方的に事業会社の言いなりになるということはないとしましても、やはり現在の金融問題における力関係のアンバランスから考えていくならば、発行企業に有利な条件でこれが決められていることは間違いないと思うんですね。 　ですから、その発行企業に有利な条件ということは、裏返してみますと、個人顧客にとりましては資金運用面について不利な条件になる。こうなるわけでございますから、したがって引受条件がどのような根拠で決定されたのかということは、これはもうやはりディスクロージャー、開示される必要があるんじゃないかと私は思うわけでございます。そういった具体的な決定基準についても大蔵省としては開示するように努力すべきだと思いますが、その点はどうでしょう。

いずれにしましても、証券・債券市場の透明性は、これは高めていかなければならないと思います。 　それに関連しましてもう一点お尋ねしたいんですが、いわゆる事業法人等で決算対策の一つとしまして単価調整と言われる操作を行うことがあると思うんですけれども、これほどのような仕組みになっているんでしょうか。

そうしますと、この単価調整というのは、今もいろいろと問題になっております補てんというものに当たらない、あるいは今回公表された補てん額の中にはこうした単価調整的な性格によるものは含まれていない、こうおっしゃっているわけですね。

いずれにしましても、そこで債券等の入れかえが現実には行われているんですね。入れかえが行われていることは確かですから、今証券局長からも話がございましたけれども、こうした決算対策のために単価調整をいろいろと行っていく、これもやはり証券市場というものを不透明にしている原因の一つじゃないかと私たちは思うわけでございます。 　やはりこういう場合につきましても、債券価格とかあるいは債券取引の実態ということもはっきりと開示していくことが必要でないかと思うんですが、決算対策のための単価調整その他、大蔵大臣はどのようにお考えでしょうか。

次に、今回、四大証券会社に対しまして国債あるいは地方債入札引き受けの停止処分がなされているわけですが、こうした処置は一カ月で終了されるのか、それとも延長する可能性もあるのか。何が満たされなければ停止処分を続けられるのか。その点どうでしょうか。

そこで、この四大証券、寡占の問題もこの委員会でいろいろと論議されました。それほど四大証券の力というのは非常に大きいわけですね。この四大証券の寡占化をつくってきたのは大蔵省にもこれは責任があるんですね。いろいろと私も中小証券の方々とお話ししますと、四大証券の言うことしか大蔵省は聞いてくれないという声が非常に多いわけでありますし、資金量、販売力あるいは組織網を見ても圧倒的に大きいわけです。したがいまして、この四大証券の入札引き受けを停止したままで国債の発行を続けるということは何らかの支障がそこに生じてくるんじゃないかという感じがしてならないんですが、仮に長期にわたって停止しても、国債のスムーズな発行はこれほどのぐらいの期間、何カ月ぐらい

さらに、証券市場の信頼性の回復のためには、各証券会社の取り組みの手口ですね、この開示ということが必要じゃないかと思うんです。どの証券会社がどういう売買の取り組みを行っているか明瞭にすることが不正を予防する上で必要なことだと思うんですね。現在新聞紙上でもちらっと出ておりますけれども、これはもっとはっきりと売買の取り組みについて開示することが必要だと思うんですが、大蔵大臣、どうでしょうか。

これは東証等で把握できるわけでありますし、きのうも東証の理事長がお見えになっておりましたけれども、やはり不審な動きがある場合には速やかにこれは公表をすべきではないかと思うんです。東急電鉄問題につきましても、いろんな各証券会社の取り組みの手口が公表されておりますと、個人顧客、小口投資家がやはり損失を免れたんじゃないかと、こう思うわけですね。 　そこで、次にお尋ねいたしますが、野村証券に対する行政処分のための審問が開始される、こういう報道もちらっとあったわけでございますが、どういう手順でこれは行われていくんでしょうか。大蔵大臣は昨日の委員会で、世間から批判を招くような措置はできない、こういうことをおっしゃっておりましたが、これは相当厳

今、準備中ということでございますが、大蔵大臣のいろんな日程を考えてみますと、Ｇ７及びＩＭＦ総会に出席をされなきゃならない。十月十日ごろには出発されるんじゃないかと思うんですが、そうしますと、大蔵大臣は自分のやはり責任においてこの処分を決定されていかれる御決意じゃないかと思うんですね。そうなりますと、大体その七、八、九のうちかというふうに私ども考えておるわけでございますが、今までの行政処分のための審問実績等をちょっといただきましたけれども、これを見ますと、営業停止期間については三日間が最高であります。あるいは免許取り消しの例もございます。こういう例示がいろいろあるわけでございますが、今回の場合はこの内容から見ても超える可能性があるのか

いよいよ時間になってまいりましたが、先ほどお話を申し上げましたように、証券会社と事業法人との間にはいろんな力関係のアンバランスが存在している。先ほどの種田委員のいろんな質問の中にもありました、大蔵省とそれぞれの共済組合との認識の相違等がありますけれども、それはやはり力のアンバランスによってこれは多少の、直提言わないにしてもニュアンスの中にこれが込められておればそれに従っていかなければならない、そこに補てんの温床があった。 　ですから、今回のこの法案の改正、あるいは抜本改正におきまして、要求されたあるいは強要された、そういう場合に限らずに、ある程度のみなし規定というものもやはり補てん行為とみなすことも必要ではないか。例えば何億円以上

時間になりましたからいいです。

官房長官、記者会見のお時間があるでしょうから、またかと思われるかもしれませんが、私ども、この人事院勧告に基づきますところの給与法案を早期に提出されて、そして完全実施を年内に必ず行う、そのことをぜひとも確約していただきたいと思うんです。 　いろいろなまた問題等々も、先ほど官房長官もおっしゃっておりましたけれども、確かに財政的な問題も、最近の経済情勢の変化等によりまして非常に厳しい面も今あるんじゃないかという感じがします。かってそういう財政状態等の問題からこの完全実施が見送られたときもございました。そういうことのないように私たちは願っておりますし、今まで年内実施ということでずっとやってまいりました。先ほども何かよき実績の励行ということ

今、時期のこともおっしゃったわけですが、八月七日にこれは提出をされたわけでございまして、臨時国会といってもまだ一カ月あるわけでございますから、何回となく閣議も開かれるんじゃないかと思うんですね。ですから、今から一カ月間まだあるわけですから、その間に、やはり私たちとしましては閣議決定をぜひともして、次の法案づくり、また次の国会がいつ開かれるか、それはいつかわかりませんけれども、そのときにはもう早期に提出をされる、ぜひともそういう段取りを踏んでもらいたい、こう願うわけですが、その点どうでしょうか。