太田淳夫

あるいは証券取引責任準備金を取り崩して穴埋めしている可能性はないですか。

あるいは系列の投資信託委託会社の投資信託に肩がわりされているなどの可能性はないでしょうか。これは親会社である証券会社が成績のよい投資信託の中から株や債券を引っこ抜いてそういうことが行われているように聞いておりますけれども、そのような行為がこの損失補てんに使われたことはないでしょうか。

先ほどのお手紙の中に投資信託の問題がございました。先日の私たちの同僚の片上委員の質問に対しまして、投資信託におきますところの平成四年の償還分で四五・二％の元本割れの実態が明らかになりました。投信の償還というのは、これは平成四年というよりも平成五年償還分が多いと思います。 　そこで、平成五年度中の償還分のファンド数、純資産残高の七月末の額を示していただきたいし、そのうち元本割れはどうなっているのか、その割合と金額を示していただきたいと思います。

それだけ多くのものが元本割れになっているわけでございますが、証券局長、この投資信託というのはどういう方式ですか。投資信託、どういう仕組みになっているんですか。 　　　〔委員長退席、理事斎藤栄三郎君着席〕

そこで、この投資信託のファンドの中の元本割れというのが四年、五年とあるわけです。現在の株価の推移の中ではこれが回復をするかどうかということは非常に疑問であります。その点で私たちもいろいろと調査いたしました。そうしたところ、この投資信託のファンドの中の元本割れの中には、証券会社の親会社が系列を利用して、その子会社が運用するファンドの中から成績のよいのを取り出していくというやり方が私たちの調査でわかりました。そのために子会社がそのしわ寄せを受けて成績不良なファンドを抱えるということでございますが、大蔵省として調査してありますか。

まさしく投資信託というのは、小口の方々、証券投資に対する知識のない方々、あるいは知識があっても仕事が忙しくてなかなか自分では投資をできない、そういう方々が集まってできた基金でございますから貴重な財産です。どうかそういった点についても調査をしていただきたい、そのことを申し上げておきます。 　時間もなくなりましたんですが、次に、厚生年金基金の信託資金の総額、この問題について御質問いたします。 　これも予算委員会の同僚委員の質問で、平成元年三月末で時価で評価した評価損が九千億円ということでわかりました。この厚生年金基金の運用というのはどこでやっているんでしょうか。

これはやはり予算委員会で明らかになりましたんですが、平成元年の運用実績を見ますと、総合利回りは一・二五、平成二年はどういう状況でありますか。

最近の五年間の実績を見ますと、やはり総合利回りと総利回りというのが逆転しまして、いわゆるタコ配状態になっているんじゃないか、こう私たちも思っているわけでございますが、簿価の上から見ますと、実体資産の増減というのは非常にわかりにくい、しかし実体資産というのは急激に目減りをしているということは言えると思います。このままでおきますと給付が非常に心配な状態になる、これは指摘されました。この年金基金の経理というのが不健全になりますと、将来の給付の悪化とかあるいは加入者の負担の増加が問題になってまいります。市況が不透明な中でございますので、先行きは極めてこれは懸念されるわけでございます。 　先回の参議院の本会議でまた同僚議員からも質問しました

そこで、私たちもいろいろと調査いたしてまいりました。今、信託会社が三分の二の運用をしているわけでございますが、信託会社でこの年金を運用する中で、国税庁の方々が両建てと言っていることが行われているわけですね。 　これはどういうことかといいますと、株や債券の先物取引を活用する方法だと。株の先物取引では証券会社にも協力をしてもらう。まず、株式市場が開くと同時に親しい証券会社に対して株先の売り買いを出し、同じ日の後場近くに決済してしまう。その日の相場の変動幅にもよりますが、必ず売り買いどちらかがプラス、どちらかがマイナスになる。そして、このプラスの売買をファントラ扱いにする。その次が問題ですね。マイナスを年金扱いにする。そしてこれを毎日や

私は、調査をされているかと質問したんです。その点どうですか。

今私が申し上げたことについて、大蔵大臣、調査はしますか、どうですか。

総理、最後になりましたけれども、いずれにしましても、今回の金融そして証券の不祥事の問題、先ほどからも論議されておりますが、やみの世界の金が表の世界に入ってくる。あるいは、せんだっての証人喚問で御出席いただいた田渕前会長の場合でも、私たちでさえもなかなか会うことができない立場の人ですね。それにいわゆるやみの世界の人、暴力団のトップの人が安易に会えるような、現在の我々から見たらそういう不思議な世界が展開されている。大口投資家であれば何でもできるというようなことであってはなりません。 　今、日本は世界経済の中心的な立場になりました。それだけに責任の重い立場ではないかと思います。今世界は日本がどのような公正なルールをつくるか、そのことを注

終わります。

私は、公明党・国民会議を代表して、ただいま議題となりました自衛隊掃海艇等のペルシャ湾への派遣に関する報告に対して、総理に質問をいたします。 　政府が今回実施する自衛隊の組織としての海外派遣は、昭和二十九年の自衛隊創設以来初めてのことであり、自衛隊政策だけではなく、国家の基本政策の重要な変更を意味するものと言わなければなりません。こうした重要問題が、国会での十分な論議も行われず、政府の裁量によって一方的に決定されることは到底認められないのであります。 　質問の第一点は、自衛隊の海外派遣に道を開こうとした国連平和協力法案が廃案となり、ＰＫＯに関する三党合意に至った経緯、Ｃ１３０輸送機派遣のための特例政令の制定とそれが実際に機能しなか

まず最初に総務庁にお伺いいたしますが、今もいろいろと同僚委員からもお話がありました。それぞれ地方行政に携わられた方々からのいろんな国と地方との問題についての問題点が取り上げられたわけであります。私は直接地方の行政に携わったことがございませんので、いろいろと観念的な部分が多いかと思います。 　最初に、国と地方の機能分担あるいは保護、助成、規制、監督行政のあり方などについて論議をする場合に、国の関与という言葉がよく使われるわけでございますが、今回のこの整理合理化法案にも、臨調行革審答申においても国の関与の見直しということが叫ばれてきているわけでございますけれども、この地方に対する国の関与とはどういうことなのか、国の関与という用語の定義

国の地方に対する関与、これは地方自治体の事務処理の自主性、総合性、合理性を阻害して、事務の簡素化という要請にも反するということは先ほどからもいろんな同僚の御意見の中にもありました。 　そこでお伺いしますけれども、国が地方に対して関与する根拠、理由はどういう点にあるんでしょうか。

地方から見ますとそういう点がいろいろと問題になるんじゃないのかと思うんです。長官も実際に地方でいろいろとお仕事をされていた立場から考えますと、どうでしょうか。いかがですか。

今、長官の基本的な考え方もお聞きいたしましたけれども、確かに第二行革審の答申によりましても、国の関与は可能な限り廃止をする、また今後の法律、法令等の立案に際しても国の関与は必要最小限のものとするなどの指摘を行っておるわけですね。 　実際に総務庁の行政監察局が平成二年三月三十一日現在で調査しました国の関与の実態把握調査によりますと、国の関与の総数というのは三千八十三件で、昭和六十三年十二月三十一日における調査に比べますと八件も増加しているわけです。わずか八件の増加と言えば少ないかもしれませんけれども、実際に増加をしている。長官もおっしゃったようなこと、可能な限り廃止をしたい、必要最小限のものにとどめるべきである、そういう行革審等のお

第二次行革審答申におきましては、国の関与・必置規制の廃止・緩和等の事項として二十八事項が指摘されておるわけです。今回の整理合理化法案に盛り込まれましたのは、その約半分にもいかない十事項にすぎないわけでございますけれども、この残された十八事項が法案として提出されなかった理由はどういう理由ですか。

次に、公有水面の埋め立ての認可についてお尋ねしたいと思うんですが、まず農水省にお伺いしますけれども、現在第四種漁港の区域内で公有水面の埋め立てを行う場合には、漁港改修計画に基づく以外は、農水大臣の認可を受けて都道府県知事が免許を与えています。この整理合理化法案によりますと、第四種漁港の公有水面埋め立てで航路、泊地等その漁港の利用を著しく阻害しないものについては農水大臣の認可が要らない、こういう改正になっているんですが、今回のこういう改正をした理由はどういう理由でしょうか。