第二次行革審の答申が出されましたときのその内容の中には、権限委譲に関する事項が四十七事項、国の関与・必置規制の廃止・緩和等に関する事項が二十八事項、補助金等の整理合理化に関する事項が六十七事項の合計百四十二事項が指摘されているわけですが、その中にただいまお話のあった第四種漁港に関する公有水面の埋め立ての認可を廃止する内容が盛り込まれておりますけれども、公有水面の埋め立てに関する認可については、権限を地方に委譲すべきものは本当にこの第四種漁港関係だけだったのか、あるいはほかにあるんではないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。公有水面の埋め立てに関する認可の委譲について第四種漁港が第二次行革審から指摘された際に、同種の権限の委譲に
河川それから海等の公有水面の埋め立てをしようとする者は、公有水面埋立法に基づいて都道府県知事の免許を受けなければならないことになっておりますけれども、ただ政令で定める一定の埋め立てについては、免許に当たって主務大臣の認可が必要なようですけれども、運輸省、建設省は、この公有水面にかかわる事務権限についてどのようになっているのか説明していただきたいと思います。
次に、公有水面埋め立てに関する事務手続についてでございますけれども、なかなかこの事務手続が大変でありまして、埋立免許に関する認可ということでございますけれども、免許出願前に事業者において関係の権利者との調整が行われていること、さらに免許出願受理後に免許権者において法令等に基づいて公有水面適用利用、災害防止、環境保全上の観点から関係機関への意見照会、調整を行うなどの内容審査が行われている。やっとそれが終わって認可事務手続になるわけですが、またこの手続が非常に長い。 ここにある調査の結果があるわけでございますけれども、それでいろいろ調査したことが出ておりますけれども、所要日数で申し上げますと、例えば甲号、これは重要港湾でございますけ
公有水面ですから、それは国民全体の財産ということはよくわかりますけれども、しかし同時に、そういう努力をしていただきたいと思います。 例えば、埋立区域の縮小など出願事項の変更などをしようとしても、これまた大変な日数がかかっているのが現実です。この出願事項の変更でも事前調整期間五十四日、意見照会等の期間が三十三日、認可申請の期間が五十二日、合計百三十九日もかかっているという調査結果であります。また、それだけではなくて、これに要する事務的な負担が地方に非常にかかっているということでございます。出張回数とか延べ出張人員となりますと、事前調整の期間のために出張回数平均が二・六回、延べ出張人員は十・八人、意見照会等の期間は一・八回、しかも出
また、先ほども申し上げました埋立区域の縮小等の出願事項の変更の許可につきましても、通達によって主務大臣の認可を受けることにされておるわけですが、当初免許出願に準じた手続になっているため、これについても関与の廃止などを考えるべきじゃないかと思うんですが、その点はどうですか、建設省。
最後に総務庁長官にお尋ねします。 農水省は今回、第四種漁港で航路、泊地等漁港の利用を著しく阻害しないものについては農水大臣の認可を廃止した。廃止するにつきましては、行革審答申の指摘があった、そういうことで実施に踏み切ったことは一応評価すべきであると思います。この第四種漁港埋め立てと同種である公有水面埋め立てについての主務官庁である運輸省、建設省関係の認可が廃止されませんと、第四種漁港関係の効果も十分に発揮されないんじゃないか、こう思うわけです。私は、公有水面埋立免許にかかわる主務大臣の認可は、国家的重要度の高い埋め立て、例えば国家事業で国との調整を要するもの、こういうものを除きましては廃止すべきではないかと考えますけれども、総務
終わります。
今回の国家公務員退職手当法の一部を改正する法律案によりまして通勤傷病に対する退職手当の取り扱いが改善されることは評価されるわけでございますが、先ほども同僚の御質問の答弁におきまして、公務災害あるいは通勤災害合わせまして年平均千五百件ぐらいということでお話がございました。通勤災害等で退職とか休職を余儀なくされるということは、まことにこれは残念なことだと思うのでございます。 これは予算委員会でも通勤地獄の解消ということで交通問題が取り上げられて論議されたことも聞いておりますが、東京など、北千住の朝のラッシュなんというのは相当殺人的な状況だということも私ども現実に目にいたしておりますし、そういう中で公務員の皆さん方も毎日通勤をされてい
もう長年の間やって現在定着をしているからということで今御答弁いただきましたが、それでもまだ通勤の混雑によるいろんなタイムのロスとか、いろんなことがせんだっても報道されておりますし、もう長年やっているからいいということじゃなくて、国会でも論議されているように、通勤・交通事情の改善というのは特に首都圏ではなかなか困難な問題に今なっておりますので、そういった点でもう少し柔軟に考えてしかるべきじゃないかと思うんですけれども、その点、どうでしょうか。
次に、総務庁さんの「国家公務員の退職手当の官民比較」、これを見てみますと行政職（一）の平均退職手当額しか示されていないわけでございますが、例えば行政職でも上級職で入ってきた方とか中級職あるいは初級職で入られた方々、そういう方々がお見えになるわけでございますので、そうしたそれぞれの人について、退職時におきまして大体何級の何号にいてどの程度の退職手当を受け取ることになるのか、大卒の例でも結構ですが、それは何か例示できますか。
今回の調査によりますと、行政職（一）の職員と民間の事務職、技術職との退職金の支給額を比較しておおむね均衡している、こういうことで御報告されているわけでございますが、教員、医師、看護婦等の職種の人は民間や地方自治体に多数いるわけでございますし、国家公務員と民間、地方公務員とを比較してどのように均衡がとれているのか、その点について説明していただきたいと思います。
せんだっての人事院の「退職公務員等生活状況調査」、これが昭和六十年度に集計が完了したということで報告をされておりますけれども、その内容と状況についてちょっと御説明願えますか。
今のお話で就業率は大体五二・一％ということでございますが、その中には生活費補てんのためと申しますか、そのために再就職をしているという方が多いということがそこに出ていると思うんですけれども、どうなんでしょうか、退職手当とか共済年金の水準というのは国家公務員の退職後の生活を保障するのに必要な水準に達しているのであろうかということで、先ほども、この退職金というのは生涯保障という意味があるんじゃないかということで同僚委員からも指摘がありました。 いろいろ民間との比較から考えてみても、それほど国家公務員の退職金の状況というのは手厚いものではないというふうに私たちも思うわけでございますが、政府としては、この退職手当の性格あるいはそのあるべき
地方公務員等ライフプラン協会の地方公務員等年金に関する研究会、ここが三月にまとめた報告の中で、国民年金基金とかあるいは厚生年金基金に対応する地方公務員のための公務員年金基金の構想が提案されておるわけでございます。現在の国家公務員共済年金の給付水準を考えますと、国家公務員の年金に関しても関心が持たれる内容ではないかと思うんですが、国家公務員の退職年金制度を研究している人事院としてはこの公務員年金基金の構想をどう見ていらっしゃるのか、あるいは人事院における退職年金に関する研究は現在どのようになっているのか、その点をちょっとお聞きしたいと思います。
公務員の定年は原則的には六十歳であるわけですけれども、その年齢で退職していく人を見ますと、定年退職するにはまだ若い人が多いように思うわけでございます。知識や経験を積んで職務に精通した人をまだ十分働けるうちに退職させてしまうことは、本人にとってもあるいは社会にとっても損失ではないかと思うんですが、人事院は今年度高齢対策室を設置したわけですけれども、定年年齢の引き上げ等の問題をどのように進めていくのか、その点はどのように研究されていますか。
人事院ばかりになりますが、最後に、現在の国家公務員法では天下りが規制される期間を離職後二年間としているわけですが、この規制年数は従来からいろいろと議論がございました。実際、人事院の審査で就職が許されないような場合には、二年間特殊法人や外郭団体の役員等を勤めた後で就職している例が多いのじゃないかと思うんですね。また、指定職クラスで退職した高級官僚の方々などは、出身の官庁に対してこれはもう終身的に影響力を持つのが実情じゃないかと思いますので、国家公務員法の第百三条の立法目的を果たすためには、就職の承認に関する規制を無期限とするべきではないかと思うんです。 あるいは人事院が審査して問題がなければすぐでも就職を許可すればいいんだし、問題
今も同僚委員の方から、ペルシャ湾における掃海艇派遣問題についてのいろんな意見の開陳がございましたし、私も反対の立場でちょっと御意見を承っておきたいと思うんですね。 最初に、十五日ですか、衆議院外務委員会で海部総理は、あの地域の実情や機雷がどうなっているか、除去の必要性なり情報を集めている、慎重に対処していきたいと、こういう御発言をされたという報道がございますね。どうなんでしょうか、機雷の現在の状況について、これは外務省ですか、掌握されているんでしょうか。
きのうのある夕刊を見ておりましたら、「クウェート沖の米強襲揚陸艦トリポリで米掃海部隊のベイル司令官が記者団に語ったもの」という記事が載っておりましたね。それを見てみますと、「欧米各国の掃海艇二十四隻とヘリコプター六機が進めているペルシャ湾の機雷掃海作業は十六日までに、七百三十五個の機雷を破壊したことが明らかになった。」、「まだ五百個ほどの機雷が残っていると推定している。」ということですが、これは確認されましたか。
ちょっとわからないよ。もっとゆっくりはっきりとしゃべってください。
今あなたがおっしゃったように、三月末の外務省の掌握でございますので、それから約一カ月近くたっておりますので大分もう掃海作業は進んでいるんじゃないかと、こう思われますね、これは素人が考えましてもね。 そこで、この記事にありますけれども、「クウェートのシュアイバ、アフマディ両港への水路は既に機雷の心配がなくなり、もうひとつのシュウェイク港への水路も間もなく掃海が完了する」と、こう司令官が記者会見で発表しているんですね。これについてはどうでしょうか。
