それも随分おくれた情報なんですね、これから見ますとね。ですから、もっと正確に調査を進めてもらわないと、もう何か来週には掃海艇派遣を決める、こう言っていますので、これ重要な問題になってくると思いますので早急に調査をしていただきたい、これは要望しておきます。 私どもの代表の同僚議員が現地に参りましたね。そこで、サウジアラビアでございましたけれども、サウジアラビアでいろいろと政府の方々ともあそこで話し合いました。石油の汚染の問題、環境破壊の問題、いろんなことを話し合いましたね。この機雷の問題についても話しましたけれども、サウジでは、既にサウジの沿岸はほとんど除去は終わった、サウジの港については安全航行ができる、こういうことをおっしゃっ
そうしますと、これから掃海艇が参ります――参るかどうかわかりません、架空の話だと言いますからね。架空の話でしょう、まだ決定してないからね。しかし、日本がこれから、どうですか防衛庁、いろいろ準備をされましてこれから出発をされるわけでしょう。いろいろ聞いてみますと、掃海艇は木造船だから十四ノットですか、途中補給されたりなんかして行かれますと約一カ月先になってしまうわけですね。一カ月先になりますと、どうですか、まあ状況わかりませんけれども、掃海作業というのはほとんどもう済んでしまっているんじゃないでしょうか。終了した段階で日本が行くことはかえって、どうなんでしょうかね、褒められますか。対応が遅いんじゃないですか。どうでしょうかね。
完全な情報を収集されてから決められても遅くないと思うんです。 今いろんなところからいろんな要請があったと大臣おっしゃっていましたけれども、国連機関とかあるいは湾岸周辺諸国から自衛隊の掃海艇派遣をお願いしたい、こういう要請は具体的にどういうところからあったんですか。
防衛庁長官、ここからあなたが。
ですから、もっと明確にしてもらいたいと思うんですね。例えばドイツは掃海艇派遣を決めました。そのときは、先月の二十七日にコール首相が記者会見をして、ドイツの基本法も改正しますよとはっきり発表していますね。そうじゃないですか。しかも、今回の掃海艇を派遣することは国連安保理事会のあの決定に基づいてやっているんだと明確にしているじゃないですか。あなたの今の話を聞いていると全然そんな話じゃなくて、どこからか要請があったような話だけでやっていらっしゃる。外務省の話では国連の機関から何にも要請はないとおっしゃっている。そういうきちっと明確な、やはり政府としての内外に対する、何というのか、確たる所信表明がなきゃこれはだれも納得できないんじゃないです
それはあなた方は可能であると考えていらっしゃる。先ほどからもいろんな政府の答弁、質問主意書の答弁をおっしゃられましたけれども、決してあれは国会全体が賛成しているわけじゃないんですね。それは行政府で決めたことです。そのことをまず申し上げておきたいと思うんです。 これも報道ですから真実であるかどうかはちょっとわかりません。池田防衛庁長官は、世論調査で結果が出た、その結果を見ましたら賛成が多数であった、だから世論を尊重するならば掃海艇の派遣をすべきじゃないかといって総理に迫ったという勇ましい記事が出ておったのでございますが、これは事実ですか。
先ほど同僚からもいろんな九十九条の問題についての質疑がございました。自衛隊法から見ても派遣は合法的であると答弁されているわけでございますが、自衛隊法第三条、これは本則ですから自衛隊本来の任務というものを定めていると思います。この自衛隊本来の任務規定、これはどのように理解されていますか。
九十九条はあくまでも自衛隊に後から付与された雑則と今おっしゃいましたね、仕事であって、本来の任務というのは第三条、この任務をやっぱり守ることがこれが自衛隊のあるべき姿です。 この第三条によりますと、やはり日本の領土、領空、領海に任務を限定しているんじゃないか、こういうふうに私は思っていますが、その点どうなんですか。
ですから、公海上のいろいろなことをおっしゃいますけれども、それは国会で認められた考えじゃないんです。行政側だけの考えでしょう。ですから、あなた方が幾ら言っても反対する立場の国民もいるわけです、その考え方に対して。 あなたはこの間横須賀に行かれましたね。あれは防衛庁長官として行かれたんですか、池田さん個人として行かれたんですか。
ですから、常にやはり国論が二つに分かれているんです、この問題については。横須賀の問題でもそうです、その場でも反対の立場の方がお見えになりましたと今あなたがおっしゃいましたけれども。 この問題もそうですね。国論が分かれている問題なんです。あなたはいろいろとお仕事のことをおっしゃいましたけれども、それは従なんです、あくまで九十九条は。第三条で規定されたものの範囲内で九十九条というのは考えるべきじゃないですか。では、九十九条にはペルシャ湾に派遣してよろしいなどと書いてありますか。海上における機雷の除去ということは明記されてますけれども、ペルシャ湾まで派遣してよろしいなんて書いてありますか。
もう時間がなくなりましたので私申し上げておきたいことは、やはり第三条に戻りますと日本の領土、領空、領海に任務を限定すべきではないか、しかも本土の限定された周辺というお話もありました。専守防衛ということが自衛隊の本来の任務ですから、その範囲内における九十九条ということでなければならないと私は思います。そこでペルシャ湾まで出動ということになりますと従来の政策変更になるし、拡大解釈というそしりも免れません。したがって、先ほど申し上げましたように、この防衛の問題についてはまだまだ国論が一つにまとまっているわけではございませんので、可能な限りの国民的な合意形成のためにこれは努力すべきであると思います。 また、せんだっての予算委員会でも私申
予算ですからいろんな部門がありますけれども、宇宙開発の問題についてだけ絞って御質問したいと思います。 日本の宇宙開発につきましては、これはいろんな事情がありまして、戦後日本の開発というのは欧米に比べますと非常におくれて始まってきたわけでございますけれども、その後着実にこれが進展を見せていることは明らかであります。私の調べましたところによりましても、ことしの一月一日までに全世界で四千二十九個の衛星が打ち上げられております。これを国別に見ますと、ソ連が第一位で二千六百三十四個ですか、アメリカが第二位で千百二十二個、我が国は第三位で四十九個の衛星を打ち上げているところですね。第四位がフランスの二十四個でありますので、アメリカ、ソ連の打
今御答弁の中でＨＩＩロケットの開発の話がございましたけれども、これは非常に性能のいいロケットであるということは聞いておるわけでございますが、こういったことが完成しますと我が国の宇宙開発の活動領域というものがさらに拡大をしてくるんじゃないかという面におきましても非常に大きな意味があると思います。我が国としましても、今後ともこうした基盤的な技術開発を積極的に進めていただきたい、こう思うわけでございます。我が国も国際的に経済大国と呼ばれるようになりまして、また技術開発の面においても先進国と評価されているわけでございます。その中でも、宇宙開発についても今いろいろとお話がございましたけれども、宇宙開発の面におきましても積極的に国際協力を行って
先ほど地球温暖化の問題等のことにつきましては御質問もありましたし、いろんな具体的な答弁もございました。国際協力によりまして地球観測衛星の開発を進めるというお話もあったわけでございますけれども、我が国としてもこの地球環境問題には積極的に取り組んでいただきたい、こう思っております。特にアジア地域においては、やはりアジア・太平洋地域というのは地球環境の観測にとって非常に重要な位置にもありますし、あるいはアジアの諸国も地球環境問題に対して非常な関心が向けられておるかと思います。 そこで、日本としましては、先ほど申し上げましたような宇宙開発の先進国としても、あるいはアジアの一員としても、宇宙開発分野におけるアジア地域の協力を積極的にやっぱ
時間もなくなりましてあれですが、まとめて大臣に後から御答弁いただきたいと思うんです。 今アジア地域についてお話がございましたが、こういう構想を持っている人もいるんですね。アジア・太平洋地域の人たちが自分たちの環境を守るために協力し合ってアジア環境観測衛星というのを打ち上げたらどうだろうかといういろんな考えを持って運動している人もございます。そのときは日本の持っているところの宇宙開発技術をすべてオープンにして、衛星やロケットの開発技術ゃあるいはデータの受信処理の技術から衛星の打ち上げ機種まで全部を提供して、あるいはその費用の大半まで負担してもいいんじゃないかというお考えを持っている方もお見えになるんですが、日本がこの部分でもイニシ
それでは、最初に防衛大学校の卒業生の問題についてちょっとお尋ねしたいと思うんですが、防衛大学校の卒業生は今何期になっているんでしょうか。
そうしますと、三十五期も重ねますと、もう第一期生なんというのは相当な高い地位につかれているんでしょうね。どういうような地位、一番上の人は大体今どの辺になっているんですか。
特にことしは卒業生のうち任官拒否、いわゆる辞退をされる方が非常に多かったと聞くんですが、実態はどうでしょうか。
今年度の卒業生は、入学されたときは何人ですか、それで途中で中退された人もみえるんじゃないですか。
そうしますと、中退者、任官拒否者を含めますとその数は百七十九名ということになるわけですね。入学をされた人は五百九十一名で、途中でやめられた方あるいは最後にやめられた方を含めますと百七十九名でございますので、約三〇％の人が防衛大学校にせっかく入学をされながら去っているわけでございます。そして、今回が過去最高の数字だと言われているわけです。この問題につきましては、きょうばかりではありません、今までもこの内閣委員会ではいろいろと同僚委員からも取り上げられてまいりまして、防衛庁としても、政府としてもこの問題については対処を考えていくべきではないかということがもう何回も取り上げられておるものですね。どういうような対応をされてきたんでしょうか。
