太田淳夫

私もかつて卒業式に同席をしたこともございます。ただ残念なことは、任官拒否をされた方々の三分の一の人が、自衛隊に魅力がない、こうおっしゃっているわけですけれども、この理由についてはやはり防衛大学としても真剣に考えて対応されてるんでしょうか。

防衛大学の学生に対しましては学生手当等で一人当たり年間約五百万円の金が、国費がかかっているとも言われているわけでございますけれども、それにかかわらず任官をしない、しかも何らの償還金も返却しないということになりますと、やはり一般の国民感情としてもなかなか納得できない点がいろいろあるんですね。その点でいろいろと言われているわけでございますが、この点については依田事務次官も記者会見の中で、国を守る職業を選ぶのに、お金を払えないから残るとか、おれは払えるから出ていけるという関係はいかがなものかということでお話しされているようですが、ちょっと意味がよくわからないんですが、防衛庁長官としてはどういうふうにお考えでしょうか。

いろいろ抜本的な対応も考えていただきたいと思うんです。 　もう最後ですけれども、官房長官に政府専用機の問題でちょっと御質問しようと思ったんですが、時間がなくなりましたので、政府専用機、またこれを防衛庁が運航管理をするというようなことも一部に報道されているようですが、そうなりますと自衛隊法等の改正というのがまた問題になってくると思うんです。 　そこで、その問題にはきょうはちょっと触れる時間はございませんけれども、前回の予算委員会でも私は総理に申し上げましたけれども、例の自衛隊機の輸送です。自衛隊輸送機の派遣の特例政令、あの問題については、もうニーズがなくなったならば、これは必要な時期に必要な手続をとってなくすということを総理は約束

最初に運輸大臣にお伺いいたしますが、今回のこの法案を提出されました理由の中で、先ほどからお聞きしておりますと、国際情勢の高度化、多角化に対応するという観点がございますが、私は、国際情勢は前回の改正以来相当激しく変化いたしておりますし、これからもいろんな場面場面で相当流動化というのは速いスピードで進んでいくんじゃないかと思いますので、やはりそれに対して政府側もあるいは役所の官庁等の機構も対応していかなきゃならない場面があることは十分理解できるところでございますが、今回のこの国際化の問題と運輸行政の関連について大臣から最初にお聞きしておきたいと思います。

この内閣委員会は、かねてから行政改革についてここでいろいろと論議をしてきた委員会でございますので、その観点からちょっとお聞きしたいのでございますが、総務庁は毎年許認可の状況を把握して発表しておりますけれども、運輸省の許認可件数について、これの調査を始めたのは昭和六十年十二月というふうに聞いておるのでございますが、その後どういうような状況でしょうか。

おたくさんの調査によっても運輸省は一番多くの許認可等事項数を持っているわけでございますね。この各省庁の許認可権の整理合理化につきましては、これは第一臨調以来、第二臨調あるいは行革審、第一次、第二次ございましたが、あるいは前川レポートでもいろいろと示されておりますように、やはり国際協調を図っていくための政策転換、それが求められる中で、公的な規制の緩和ということは国際協調への政策転換を図るための最大の政策であったはずじゃないかと思うんです。 　運輸省もいろいろと努力はしているようでございますけれども、いまだナンバーワンでございまして、努力して減らしていると言うけれども、一％強ぐらいの減少程度しかないわけで、これから見ますと、公的規制緩

やはり運輸省としてもある程度の規制緩和が実現されてきたことは私たちも認めているわけでございますけれども、その実態を見ますと、運輸省は規制を緩和したというのとは異なりまして、運輸省の権限はその後も残してきたんじゃないかと思うんです。例えば、一九八六年に国際国内路線の乗り入れを自由化したものの、路線の増減便あるいは離陸時間、空港内の駐機ポートの決定、新規事業など、どれ一つとっても規制緩和前と同じように運輸省の認可を必要とするわけでございます。 　そこで、今回こういった内部部局の再編成を実施しようとされているわけでございますが、この内部部局の再編成によって現在の許認可権というのはどの程度減少することになるのか、その点についてお伺いしたい

これからも努力を続けていただきたいと思います。 　先ほど大臣から航空の問題についてお話があって、十年後には航空の需要というのは二倍になるだろうというお話がございましたが、秋には第六次空港整備五カ年計画等の策定がされるそうでございますが、そのスケジュール及び基本的な考え方についてお伺いしたいと思うんです。

航空需要はますます増大してくると思いますけれども、東京、大阪以外の地域でも際空港の整備に力を入れるべきであるということはかねてから申し上げております。この五カ年計画において中部の新国際空港の取り扱いについてはどのように考えておられるでしょうか。

この中部新国際空港につきましては、中部地域にとって重要でありますし、また我が国全体の国際航空需要に対応ということでも成田空港あるいは関西国際空港とともに重要な対応拠点ではないかと思っているわけでございます。地元としましても、中部空港調査会というのがございますが、そこでは全体計画と事業主体に関する地元案を六月をめどにまとめて交渉する方針ということを発表されております。また、中尾通産大臣も、名古屋で記者会見の中で、中部新国際空港について積極的な通産省としての支援をすることを述べてみえるわけでございます。運輸大臣も閣僚とされていろいろな御所見を述べておみえになると思いますけれども、この空港の意義についてはどういうふうに御理解されているのか

いずれにしましても、現地を視察されて、またいろいろと運輸省としての御意見もまとめていただきたいと思います。 　次は、東海道新幹線の利用者が大幅に増加しておるわけでございますが、その輸送力の増強のために、品川新駅の設置が必要ということで、私もそういうふうに考えてはおりますけれども、その点について運輸省はどのように考えておみえになりますか。

その問題につきましていろいろと報道がされているわけでございますけれども、ＪＲ各社の間で兄弟げんかしているのじゃないかなどというようなことも報道されているわけでございますが、もともとはこれは国民の皆さんの財産を預かっておるわけです。ＪＲ各社は民営化してスタートしているわけでございますから、国民、すなわち利用者の利便的優先をまず考えるべきじゃないかと思うんです。そこで、そういった兄弟げんかをしているのじゃないかなどということが報道されるようでは、これはまことに国民に対して失礼な話じゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか、運輸省としては調整する考えはありますか。

やはり利用者に対するサービスということをよく考えてやっていただきたいと思うんです。 　やはり報道された中に、これは事実であるかどうかわかりません、まあ私ちょっと記事をきょう見たばかりでございますが、例えばＪＲ西日本の博多―東京間のグランドひかりのグリーン席のビデオもＪＲ東海の範囲に近づくと、新大阪の近くに来ると車掌さんがかぎをかけてしまうというようなこともあるんですか。これは事実としてあるんですか、どうなんですか。

かぎをかけてしまっちゃうんでしょう。しまっちゃうのは事実ですか。それはＪＲ東海が認めたということですか。

お客さんの立場に立って考えたなら、これはそのお客さんが自由に、利用される人が自由に判断すべきじゃないですか。確かに私も名古屋から乗ってくると込んでいますが、ほとんどグリーン席も満杯のときが続くようでございますけれども、別にあったからといってそうつっかえたりなんかするようなこともないんじゃないかと思いますけれどもね。両方の経営者の方の考え方が違うとおっしゃれば、それは西日本がつけたんだから東海の方には利用させませんよという狭い考え方じゃないと思いますけれども、その点はうまくもう少し話し合ってもらいたいと思います。 　以上で終わります。

恩給の問題について今までいろいろと同僚委員からも質疑が行われてまいりましたので、簡潔にさせていただきたいと思います。 　恩給の改定につきましては総合勘案方式がことしで五回目になるわけでございますが、この方式を導入された背景についてはいろいろとございました。五回を経過したわけでございますけれども、恩給当局といたしましては、総合勘案方式についてのメリット、デメリットをいろいろと考えていらっしゃると思いますが、その点どうでしょうか。

いろいろと説明を聞きましたけれども、総合勘案方式において考慮したとされておりますところの昨年の国家公務員給与の改定率、これは三・八五％というのが皆さん方の説明でありました。しかし、一般的には昨年の国家公務員の給与の改定率というのは三・六七％という理解がされておるように思われるわけでございます。したがって、今回の恩給の改定率の三・七二％は国家公務員の給与改定率よりも上回るのではないかという意見も一部にあるようですが、その点の事情はどうでしょうか。

ただいまの説明で行政職俸給表（一）の平均給与改定率を採用している、こういうお話でございますけれども、一般職の国家公務員には九職種十七表の俸給表が適用されているわけです。しかも、恩給を受けられている皆さん方は多種多様な方が見えるわけでございますから、むしろ全俸給表の平均改定率を用いた方が適当ではないか、こういう考え方もあるわけでございますが、その点はどのようにお考えになりますか。

今回の恩給の改定率の決定に当たりましては、消費者物価上昇率として確定値の三・一％を〇・一％上回る、予算編成時でございますから三・二％が使われているんじゃないかと思うんですけれども、この分については多少恩給受給者の方は得をしたんじゃないかという意見もあるんですね。しかし、別にそれを下げろとかそういうことじゃございませんけれども、平成四年度の恩給改定のときにはこの分については勘案するんでしょうか、それともしないんでしょうか。そのままにしておくんですか、どうでしょうか。

次に、先ほどからも平和祈念事業問題についていろいろと御質問がありました。この特別基金の事業ですね、基本的には基金の運用益を使っていろいろと行っていくことになろうかと思いますが、そのため平成元年十二月二十二日に自民党と政府の了解事項、これでやがてこの特別基金の資本金が四百億円に引き上げられることになるわけでございますけれども、三年度末には資本金は百五十億円に膨らむことになるんですね、いろんな段階がございまして。 　そのこと自体は平和祈念事業特別基金の今後の事業の充実と安定に資することになると思いますけれども、逆にそのことが事業の遂行の遅滞を招くのではないかということも思われるわけでございます。出資に回す金を直接事業に回せば事業がもっ