御指摘のように、先般差し上げました資料にもありますように、税制調査会としては、国税通則法とも申すべき税の徴収の制度とか、あるいは再調査、再審査の制度、訴願の制度といったものを根本的に再検討する、企業課税の制度も改める、あるいはその他御指摘のようなことを税制調査会で取り上げていただいて、ただいま検討していただいております。しかし、これはそれぞれが減税と結びついたものではないと私は思っております。その中の企業課税につきましても、必ずしもこれは減税によって企業課税を行なうという意味ではない、これは個人的ではありますけれども、私はさように考えます。従いまして、減税とは別に、税制の改正を調査会で今検討中であり、政府もまたその結論を待って実施し
先ほど来の御質問につきましては、税制調査会もまだ結論を得ていないのだから、一つこだわらずに率直にしゃべれ、そう責任は追及せぬからという意味でありますか、特に政務次官に政治的な意見をというのですから、そういう意味で申し上げます。 まず、さっきの企業保税の問題、特に増資を促進するという問題につきましては、いろいろ議論があるようでありますが、私に言わせますならば、現在の日本の企業の状態では、他人資本と自己貸本の比率が、あまりにも戦前と比べて、また諸外国の例と比べて、かけ離れておる。しかも、現に企業が借り入れに依存し過ぎるという傾向が強いから、日本としてはどうしても増資を促進し自己資本をふやして、企業の体質を改善すべきである。この観点か
特に御指名で政治的な御答弁をということでありますので、ちょっとつけ加えて申しますと、申すまでもなく、耐用年数は、企業の固定資産の減価償却を税法上どれだけ損金に見るかという基準をきめるのが耐用年数。そうすると、これは企業そのものの所得の計算上の取り扱いでありますので、それからいきますと、今の原主税局長の御答弁は私は妥当であるのじゃなかろうかと思う。つまり中小企業が大企業の相当償却したものを買い入れる。買い入れた場合には、大企業の帳簿の残存価格よりは、おそらく相当高い価格で買い入れて、そしてその中小企業の資産として計上するわけですから、そうすれば、耐用年数は、大企業の帳簿上の残存年数じゃなしに、それに一年や二年加えて計算して、実態に合う
山本委員の御意見、また横山委員の前段の御意見、御質問について、ちょっと私から御答弁申し上げたいと思います。私は、かねても委員会で申し上げましたように、政務次官になる前は、大蔵委員会は古いので、しかも税法上の私の意見としては野党の方の御意見と従来もあまり変わっていなかった。そこで、今の山本委員のおっしゃいます中小企業というものは、その所得の実態は勤労所得が多いのだ、精神的に肉体的に創意、工夫して、勤労所得によって大企業では上がらない利益を上げておるのだ、従って中小企業には特にそういった意味においても税法上適切な諸策が必要だ。横山委員におかれては、勤労所得、これについてはまた特別の措置をすべきであるというかねての御意見、両方とも全く私も
ただいまの国税、中でも法人税、所得税等の直税の徴収の制度の中に査察の制度がある以上は、やむを得ないことと考えます。ただ問題は、査察制度のあり方全般に検討すべき問題は多々ある、かように存じます。御承知の通り、シャウプ勧告に基づいて税制改正が昭和二十四年に行なわれました当時、この査察という制度ができた。間接税に査察の制度が——これは何といいますか、通告処分によってそれを実行したならば、告発は避けられるというのに対しまして、所得税や法人税の直接税に対して査察があり、査察制度によって詐欺または不正の事実があった場合には告発し、場合によっては体刑にも処する、こういう法律があって、その制度がある以上は、これは場合によってはやむを得ないと思います
私個人としては査察制度の現在のあり方は大幅に改めねばならぬと考えております。しかし、これは税制調査会の答申を得て改めて参りたいというのです。しかし、その改める以前の現在の査察制度がある限り、よほど悪質な脱税その他のものには、これは厳罰に処せなければならぬ。それは告発をし、裁判にかける。告発の場合にはやはり証拠がなければならぬというようなことから、やむを得ぬ処置ではなかろうか。今国税庁長官も査察部長もここへ見えませんので、どういう答弁を申し上げるか知りませんが、査察制度がある限り、これはやむを得ない、かように思います。
実は私はまだ国税庁長官なり査察部長の方からそういうものを使用するという相談を受けておりませんので、今の御質問はかなり突っ込んだ御質問でありますので、重要な答弁になると思いますから、国税庁長官あるいは査察部長の意見もよく聞いて、あらためて御答弁を申し上げたいと思います。
現在の視察制度によりますと、御承知の通り最初査察をいたします場合には令状を持って参ります。そして証拠になるような物件、帳簿、書類等は押収できることになっております。そして令状を持って参っての調べについては、あらかじめ、ちょうど刑事訴訟法に基づいて調べるように、納税者の自由意思に基づいて御答弁を願う、こういう念を押して、そして自由意思に基づいてお答えを願っているわけです。そして場合によって帳簿も押収するということでありますから、マイクを持っていくことだけが取り立てて悪いということは私はないかと思います。しかし、それは技術的なことですから、これは一つ国税庁長官なり査察部長に来ていただいて、直接お聞き願ってけっこうです。
査察は御承知の通り初めから犯罪を調べるという態度で臨むのでありますから、令状を持っていく、また疑いのある点も明らかにして調べる、こういうことでありますので、そういうあり方でいきますならば、自由意思でお答え願うということをあらかじめ念を押しておく。だから、その場合に、いわゆる聞き取り書を書くかわりにテープレコーダーに載せる、そういう事務的な便宜処置だろうと思うんで、まさかポケットに万年筆の隠しマイクを入れて……。（「あったらどうするか」と呼ぶ者あり）そういうことは私どもはなかろうと思いますが、それは私は全然相談に乗っておりませんから、国税庁長官なり査察部長に来ていただいてお答えを申し上げます。
ただいま申し上げますように、納税者なりまた調べられる人のお答えを聞き取り書に書くかわりに、便宜措置としてテープレコーダーにとる程度のことだろうと思うのですが、またそういうふうな意味の……。（「違う、そうじゃない」と呼ぶ者あり）どうも、大体責任者の国税庁長官なり査察部長がおらぬのに、推量でお答えするということは少し行き過ぎかと思うのでなんですが、今説明員からの説明によりますと、第三国人などの公務執行妨害などの事態が起きた場合の調査の利用に供するというので、私が推量いたしました、聞き取り書のかわりにテープレコーダーを利用する、こういうことすらも今のところはする考えはないんだ、こういうことであります。これ以上は、一つ国税庁長官、査察部長を
今査察部長が参りますから……。
実は、御指摘の問題は、私はまだ詳しくは聞いておりません。おそらく自治庁と大蔵省との事務的な折衝の段階にあって、まだ私のところへ上がって参っておりません。
先ほども申し上げましたように、私としてはまだ全然内部で相談を受けておりませんので、さっそく内部で相談いたしまして、次会の委員会にまた御答弁を申し上げたいと思いますので、しばらく留保願いたと思います。
まずお尋ねの租税特別措置法のような臨時的なまた例外的な措置をいつまで続けるのだ、早くやめられるものはやめて常態に復すべきである。租税特別措置法の例外的な規定があるから、それを基準にしな事業税の課税とか、あるいは住民税の所得、法人税の所得割、こういうようなものもまたアンバランスになるのじゃないかという御意見でございますが、全くお説のような事態がかなりあると存じます。そこで大蔵省といたしましては税制調査会、これは現在の税制調査会ではありません、前の税制調査会において、たびたび租税特別措置法という臨時措置はできるだけ早くやめるべきであるという答申が出ておりますので、その答申に沿いまして、できるだけ早くやめたいということで、昨年の四月一日か
この地方財政の方針としては、あるいはごもっともな点が多いと思います。これはここに自治庁長官もおられますので、さしおいて申し上げてどうかと思いますが、大蔵省の考え方を申し上げますと、私は地方財政のことは詳しくは存じませんが、大蔵省としては地方財政をどう見ておるかという考え方で申し上げますと、地方自治を確立し、また地方財政を確立するには、年々によって国の会計から地方財政へ幾ら繰り入れるかということが毎年浮動するということじゃいかぬので、地方の団体の責任、事務分担すべて確定し、国と地方とがはっきり分けて——この前も私は委員会で申し上げましたが、西ドイツのように、すっかり分けて、そうして財源もすっきりと、直接税は府県あるいは市町村、それから
地方団体間の、つまり同一水準の財政需要をまかなっていくということについては、現在の国及び地方の税制からいたしまして財源が非常にアンバランスでありますから、財源調整の方法なくして調整はできない。たばこ譲与税ということは財源調整の一つの方法であって、ほかにもいろいろとあろうと思います。これは大蔵省としては、基本的には自治庁に実現していただくように、かねてからたびたび要望しておる次第であります。
行政水準は、経済なり文化その他が進展するに応じて上げていかなければならぬというお説については異論はございません。しかし国、地方を通じての歳入と申しますか、全体の財源の増収に見合ったものでなければ、行政水準だけをどんどん上げていっても、財源がそれに伴わなければどうにもなりません。国としても、また地方財政だけにそんなに国の財源をさくわけには参りませんので、そこに行政水準というものがある程度制約されるということは、これはやむを得ぬ。その制約のめどは二八・五％が一つのめどにもなろうか、かように考えておるので、一番高い水準に右へならえするというわけにはこれはいかぬ。そうすればある程度のところへ水準を置くとすれば、財源調整というものは、私は当然
理論的にいえばそういう御意見も成り立つと思います。いわゆる租税特別措置法などをやめれば財源が相当浮いて、それで財源調整なくして地方財政をもっと確立できる。それはお説の通りと思います。しかし今自由民主党が政権を担当してやっておりますについては、私どもとしてはそう簡単に租税特別措置法その他の措置を急に一ぺんに改めるということはできない。徐々にやっていくということでありますので、そういう面から制約を受けておりますので、これはもうそこまでの御議論になりますならば、社会党さんが内閣をおとりになっておやりになっていただかなければ、これはもう議論の食い違いと存ずる次第でございます。
今御指摘のようにかなり以前の委員会に、これは私は政務次官でなしに、大蔵委員長か何かのときだったかと思いますが、今のような御意見もありまして、あまり繁雑な制度ではいかぬというお話が出まして、一時反省したように存じます。今の御質問ではまたまた出張所までもずいぶんこまかく見ておるように承りました。しかし私の承知しております範囲では、起債の種類によっては府県に総ワクを削り当てて、その総ワクの中で府県が案を立てて持ってきたものについては、ほとんど文句なしに通るのが多いので、そうでないということにつきましては、それは種類によってはかなりこまかいところまで調べておるのもあると思いますが、なおそういう事例がありましたら、よく承りまして、今御指摘のよ
特にお名ざしでありますので、私からもお答えを申し上げます。大体三点のお尋ねかと存じます。 まず第一点は、道路五カ年計画をこの際改訂してもっと規模を大きくすべきではないかというお尋ねでございます。ただいま村上建設大臣からお答えになりましたように、建設大臣としてはいろいろ検討中の模様であります。大蔵省といたしましては、現在の五カ年計画は、御承知の通り昭和三十三年度から始まりまして昭和三十七年度まで一兆円ということでやって参りましたので、この一兆円の五カ年計画にしても、この計画策定のときは、いわゆる新長期経済計画において、初め大体総額六千六百億から九千五百億くらいな線を出しておったのを、思い切って一兆円と踏み切ったので、来年の三十六年
