幾分政策的な面にもわたっての御質問でありますので、私からお答えいたします。なお足らざる点は他の政府委員から申し上げたいと思います。ごもっともな点も多々あると存じます特に大蔵省関係といたしましては、国税の面では預貯金などの所得者、いわばこれは不労所得です。そういう預貯金等の所得者とか、いわゆる大きな財産家などの所得に対しては大まかである。あるいは租税特別措置法などで減税の措置もあって、大きなものは減税されて不公平である。そうして地方財政は今お話しのように、法定外の普通税だとかあるいは寄付とか非常に困っておるじゃないか、こういうようなことのないように承ります。なるほど国税につきましても、御説の通りの点が私はあると思います。従いまして政府
実は今年度の予算編成の際、政府部内におきまして、大蔵大臣と、自治庁長官を前に置いて申し上げるのは恐縮ですが、ただいまのような御議論もおそらく相当熾烈に戦わされたことと推察しておるのであります。そして暫定的に〇・三の臨時特別交付税ということに相なったわけでありまして、ただいまのような御質問につきましては、私といたしましては、国と地方の財政制度のすべて、これは根本の考え方に問題があって、それから手直さぬことには、一つ一つを取り上げましても、また地方財政が貧困で、国の方が自然増収が多いからまた出せとか出さぬとか、私は国と地方との関係は、ほんとうの地方自治の確立はできぬと思う。つまり一方地方が貧乏して国が自然増収でふとってそういう経済の風の
そうではなしに、御答弁申し上げるために政府委員と打ち合わせておったのですが、打ち合わせをやめまして拝聴いたしますから、門司委員そうおっしゃらずに続けていただきたいと思います。
門司委員の御質問の趣旨は、基地交付金は、もしその基地に対して固定資産税がかかるものとするならば、基地交付金の額は自治庁の計算した十七億数千万百というものを見積り計上すべきものであるが、十億は少な過ぎるじゃないか、こういう御質問の趣旨のように承ったのでございます。そこで実は私まだふなれでありますので、法律をひもとき、また政府委員と答弁について打ち合わせておりましたので大へん御答弁がおくれましたが、この法律といたしましては、なるほど固定資産税の額としては十七億に相なりますが、予算で定める金額の範囲内において固定資産の価格及び当該市町村の財政の状況等を考慮してこういうふうに出ておりますので、十七億をそのまま計上しなければならぬとは考えられ
ただいまから、昭和三十五年度一般会計歳入予算並びに大蔵省所管の一般会計歳出予算、各特別会計歳入歳出予算及び各政府関係機関収入支出予算につきまして、去る一月二十九日内閣から提出した予算書に基づいて御説明いたします。 まず一般会計歳入予算額は一兆五千六百九十六億七千四百七十万二千円でありまして、これを前年度予算額一兆四千九百八十一億六千四百九十四万七千円に比較いたしますと、七百十五億九百七十五万五千円の増加となっております。 以下、各部について簡単に申し上げますと、第一に、租税及び印紙収入の総額は一兆三千三百六十六億三千百万円でありまして、これを前年度予算額一兆一千七百二億四千百万円に比較いたしますと、千六百六十三億九千万円の増
ただいま議題となりました日本開発銀行法の一部を改正する法律案外四法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。 まず、日本開発銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。 日本開発銀行は、昭和二十六年設立されたのでありますが、政府出資金及び政府借入金等の財政資金をもって重要産業に対する設備資金の融資を行ない、わが国経済の再建と産業の開発に大きな役割を果たしてきていることは御承知の通りでありまして、その開発資金貸付残高は現在約四千九百八十億円にも上っております。このほか、同行は昭和二十八年以来、いわゆる世銀借款の窓口として、電力、鉄鋼等の重要産業に対する世界銀行からの借款による外貨貸付をも担当しているの
私からお答えいたしたいと思います。災害復旧の査定は現実にはなかなかむずかしい問題が多々ありますので、被災地の方々のお気持をくんで、できるだけ行き届くようにしなければならぬと考えておりますが、今お尋ねのたとえば学校などの災害をどのように査定するか、何か七〇％ぐらいにしか査定しておらぬということですが、大蔵省といたしまして、初めから七〇％と答えを出して、これだけしか予算がないから査定せぬという態度は決してとっておりません。しかし、現実にはそういうことになりがちです。これは、最近はそういうことはないと思いますが、昭和二十八年のときの災害に例をとって申し上げますと、ある地方におきまして、災害復旧の最初の机上査定額と現実とがどうも食い違ってお
ただいまの御趣旨には私も全く賛成でありますので、事務当局にそのように伝えて参りたいと思います。
先ほど来の渡海委員の地方財政のほんとうの健全化、また特に未開発地域と申しますか、あるいは比較的貧弱な財政の団体をいかに強化するかということについての御意見、また奥野財政局長のこれに対する御答弁も非常に私は貴重な御意見と、深い関心を持って、また共鳴を持って拝聴いたした次第でございます。これはなかなか短時間で白し上げられるような問題じゃございませんが、ただ国の財政の関連性から申し上げますと、特に共鳴申し上げたいと思いますのは、ただいまお話のように、法人税割あるいは法人に対する事業税等が特に自然増収がふえてきた。そこで財源の偏在が起こってきたということでありますが、これは御承知の通り国税に非常に深い関係かある。国の方で、国税である法人税な
お答え申し上げます。御趣旨はよく承知いたしましたが、今の御趣旨を解決いたしますために、どうか一つ、ここは丹羽自治庁政務次官もおられますが、二人とも自由民主党から政務次官として出ておる者ですから、こういう地方財政制度の根幹にかかわる問題については、この両政務次官におまかせをいただいて、しばらく解決の時間を与えていただきたい。そういたしませんと、大蔵省と自治庁の事務当局の話し合いをできるだけ円滑に始めないことには、これは将来に害を残すことにもなりますから、両政務次官で一つ十分の話し合いをつけて、そして皆さんに結論を御報告をさしていただきたい。かように存じますので、その点を御了承願います。
お答えいたします。意見をということでありますから申し上げますが、私は、地方自治を推進していく以上は、たとえば西ドイツの州と連邦との関係と同じような、徹底したものを考えなければいかぬというふうに考えて研究してみておるのでありますが、しかしわれわれ注意しなければならぬのは、ヨーロッパの西ドイツやそういう方面の国々は、まず州ができて、あるいは自由市ができて、それが集まって連邦ができた。つまり自治体か先にあって、それがあとから集まって国ができたというのだから、自治体の財源というものは——日本のようにすべて初めから国から自治体ができていく、特に戦後シャウプ勧告でアメリカから指導を受けて法律ができたが、ああいう国とそう簡蝋には比べてはいかぬと思
これはやはりお貸しした金の利子はもらわぬと困ります。今それを検討はしておりませんか、いずれも、先ほど来のお話のような問題もありますので、全体の問題と関連を持たせて、自治庁の事務当局ととくと一つ御相談をしてみたいと思います。
ただいま議題となりました交付税及び譲与税配付金特別会計法の一部を改正する法律案外二法律案につきまして、その提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 政府におきましては、今般、昭和三十四年度に実施した所得税の減税に伴う道府県民税及び市町村民税の減収が地方公共団体に与える影響を考慮し、あわせてその財政の健全化に資するため、当分の間、毎年度、当該年度における所得税、法人税及び酒税の収入見込額のそれぞれ百分の〇・三に相当する額の合算額を臨時地方特別交付金として地方公共団体に交付することとし、今国会に臨時地方特別交付金に関する法律案を提案いたしたのであります。この措置に伴いまして、臨時地方特別交付金の交付に関する政府の経理は、これを交
ただいま議題となりました酒税法の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を説明いたします。 酒税につきましては、最近における清酒及び合成清酒の消費の状況に顧みまして、これらの酒類の級別制度の合理化をはかるため、次のように所要の規定について改正を行なうことといたしております。 第一に、清酒につきましては、第一級と第二級の小売価格の差が一・八リットルびん詰品で三百四十五円と大きく開いているため、第一級の消費が停滞するとともに、取引面や消費面から見ましても弾力性を欠き、級別区分上断層を生じている現状にありますので、第三十一回国会における衆議院の附帯決議の趣旨を尊重いたしまして、今回級別制度の合理化をはかるため、第一
ただいま議題となりました特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 政府は今回昭和三十四年七月に行なわれました人事院勧告に基づいて昭和三十五年四月一日以降、一般職の職員のうち主として中級の職員の給与を改定することとし、別途法律案を提出して御審議を願うことといたしておるのでありますが、これに伴いまして、従来より一般職の職員との均衡を考慮してその俸給が定められております秘書官につきましても、同様に俸給月額の改定を行なおうとするものであります。 以上がこの法律案の提案の理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。
ただいま議題となりました昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案外五法律案について、提案の理由を説明いたします。 まず、昭和三十四年産米穀についての所得税の臨時特例に関する法律案について申し上げます。この法律案は、昭和三十四年産の米穀の集荷に資するため、米穀の生産者が同年産の米穀を政府に対し事前売り渡し申し込みに基づいて売り渡した場合において、従来と同様、同年分の所得税について、その売り渡しの時期の区分に応じ、玄米百五十キログラム当たり、すなわち一石当たり平均千四百円を非課税とする措置を講じようとするものであります。 次に、昭和二十八年度から昭和三十四年度までの各年度における国債整理基金に充てるべき資金の繰
お答え申し上げます。私おくれて参りましてまことに恐縮であります。今承りましたところによりますと、来年度あたり特に全国の中学校の生徒数が激増いたしまして、そのために教室が足りない、また先生も足りない、この不正常な状態をどのように解決するかということでございまして、これについては文部大臣からもかねがね承っておりますし、文部省からも具体的な予算要求も参っております。私も、来年度予算編成の大蔵省の省議に際しまして、このようなことについていろいろと論議に携わっております。具体的にどのような予算をつけてどうするかということにつきましては、一応大蔵省の考えは今晩閣議にお諮りを申し上げます。その上でまた文部大臣初め閣議で御検討願う、こういうことに相
オリンピック誘致の準備計画、運営等については、ただいまお話しがありましたように運営委員会が立案してやっていかれるわけでありますが、その運営委員会も御承知の通りごく最近できたばかりでありまして、今御答弁がありましたように、運営委員会の運営の問題とそれから施設の問題ということで、運営委員会の運営については、これは政府も一部経費は負担しなければならぬ、それから施設につきましては、これもお話しがありましたように、東京都が負担する分、あるいは国が負担すべき分、その他が負担すベき分もありましょう。また施設と申しましても、広く考えれば、道路とか、ホテルとか、競技場、そのほか公園とかいろいろな施設がございますが、道路などにつきましては、これはオリン
お答えいたします。先ほどの参考人の方の御答弁にもありますように、まずもって安全性の確保が根本であって、第一、事故が起こってどんな災害があるかという、その災害そのものが予想もつかぬということでありますし、また、災害というものがお金で解決のつくものじゃありません。取り返しのつかぬことでありますから、安全性の確保ということが、もういわばすべての問題だと思うので、その点、原子力委員会においても十分御検討になっておられ、また、科学技術庁長官、または通産大臣等が十分御研究いただいておることと思うのであります。万が一の事故に際してどうするかということでありますが、これにつきましても、ただいま有澤説明員からお話がありましたように、原子力委員会の中の
お答え申し上げます。この災害特例法の審議の最初の段階におきまして、稲刈りだけを取り上げて、これが補助の対象になるかどうかというお話のありましたときは、これは率直に申して、それだけを取り上げての補助としては出しにくいということを申し上げておったのでありますが、しかし、除塩の作業を効果あるようにいたしますについては、除塩そのものの仕事にはいろいろな作業があります。その間、いわゆる除塩溝を作ったり、いろいろやります上において、稲の腐った残骸などがあって、それを取り片づけたりというものは、それはやはり付帯して起こることでありまして、そういうことは除塩事業の中に当然含まれてくると考えます。しかし、そういうこまかいことにつきましては、農林省の方
