現行の税理士法が国会を通過いたしますときに、今御指摘のように、大蔵委員会において附帯決議がつけられまして、税理士がすべて強制加入されるのはいいが、税理士会において、切磋琢磨して税理士の全体が向上するように、十分指導しろというお説でありまして、特にただいま御指摘のような悪徳税理士がほかにあるとするならば、この際、政府としても、その附帯決議の精神に沿いまして、一段と税理士の向上をはかるために、適切な施策をとらなければならぬと存じます。 つきましては、それではどういう処置をとったのか、とろうとするのかというお尋ねでありますが、これは言いわけにはなりませんが、ただいまは来年度予算編成のさなかで、しかも臨時国会ということで、私自身、前大蔵
酒の醸造につきましては御承知の通り醸造場ごとに免許があるわけであります。そこで、その個個の醸造場における醸造石数というものは、おのずから原料米の使用によってきまるわけです。その原料米というのは、御承知の通り食管の法律によって規制されておる。その食管法に基いた原料米をいかに個々の製造場に割り当てるかという場合、その個々の製造場の能力に応じて割り当てる。これはおわかりでしょう。その個々の能力というものはどう判定するかということになりますと、過去の数十年間、いわゆる前年度の実績によって割り当てておるということであります。これも一応妥当としなければならぬと私は考えております。何も酒類だけでなくて、通産関係のたとえば紡績工場などの原綿の割当な
ちょっと補足して申し上げますが、横山委員のお尋ねは、この改正案で消費者の立場をいかに擁護しておるか、こういうお言葉でありまして、これを裏返して言えば、この法律で酒の値段を維持するというか、あるいはつり上げるとか、そういうことで消費者が高いものを買わされるじゃないか、こういう御懸念でなかろうかと思います。しかし、この法律案の根本精神は全然そうじゃない。逆なんです。というのは、この酒類の供給がだんだんふえて参りまして、清酒などの 一部はもうダブついて参りまして値下がりがひどい。そこで、ほうっておけば、まだまだ値が下がって、業界が不安定に陥る。そこで、もう今のマル公制度というものは意味がなくなったから、非常に値下がりがひどくなる場合に
酒税が非常に過重であるということについては、政府としてもかねてから認めておるところであります。特に横山委員も御承知の通り、たびたびの税制調査会などの答申におきましても、特に酒税は重過ぎる、これを減税すべしという意見が答申に出されておりますので、政府といたしましては、ぜひそのようにいたしたいと考えております。ただいまお尋ねになりました——先ほどの特級酒と一級酒と二級酒と、税を抜いての原価と比べると、あまりに値段が違い過ぎるじゃないかということについては、これはたばこと一緒です。たばこの原価というのは、ピースも光もそんなには変わらぬが、高率な税相当分を負担するから、値段が非常に階段的に差がついておる、こういうわけです。この酒団法でも、今
横山委員の御意見は、私個人としては大賛成です。この酒団法改正の際に、本来酒税の負担すべき国家財政の割合を再検討して出直すべきではなかろうか、この御意見には賛成であります。しかし、そこまで参りますと、この大蔵委員会におかれまして税体系全体をこの際再検討していただかなければ、酒税の問題に入れない、私はかように思うのであります。すなわち、近ごろ、一部の議論に、直接税よりももう少し間接税に比重を置いたらどうか、こういう意見がある。しかし、それは現実論であって、もともと十年前シャウプ勧告に基づいた現行税制のもとを作ったときに、これは御承知の通り総合累進の所得税及び法人税のそういう直接税重点主義であった。これは何としても理想的な税制としてはこれ
率直に申し上げますと、酒税は相当大幅に減税したい。しかし、減税の財源をどこから埋め合わすか。それは結局物品税かその他の間接税ということでありますが、これがなかなか困難であるとすれば、直接税に財源を見つけなければならぬ。それも五十億や百億ならけっこうですが、少なくとも相当思い切った酒税の妥当な課税ということであれば、数百億の財源を見つけなければならぬ。そうすると、直接税の制度を根本的に見直さなければならぬ。こういうことでありますので、今早急に踏み切ることはできない、かような事情であります。
だんだんと御意見がありまして、この際酒税を相当程度減税すべきでないか。そこで、なお一歩進んで、来年度に見込まれる自然増収の分だけでも減税に回すべきでないか。まことに貴重な御意見と存じます。まことにその通りいたしたいと思いますが、御承知の通り災害復旧や国土建設のための非常な財政需要がありまして、一部には高級酒類や高級たばこには増税しろとすら、これはごく一部の意見ですが、そういう声すら出るような事態でありますので、自然増収を減税に充てるということにはなかなか困難かと考えております。
あとから間税部長からもお答えがあると思いますが、ただいまの御心配の点は、実は、私も、今春この委員会で、政府委員に対して、そのような不安からいろいろ質問をしておりました。そこで、まず一番大切なことは、酒類業団体がこの法律の趣旨をよく自覚していただいて、価格を維持するのに協定価格あるいは出荷の制限、そういうことをみな協定でもって酒類業団体がみずから自主的になさるべきことだ。これに対して大蔵大臣が認可するだけであります。主として行なうのは酒類業団体である。こういうことを特に自覚していただかなければ、法律の精神がそこにあるのであります。従って、卸、小売、生産者のマージン等の問題についても、マル公制度の場合はもう一銭一厘変わらぬようにきちっと
お答え申し上げます。大蔵政務次官に就任いたしましてから、大蔵省へお嫁にもらわれた以上は、大蔵省の家風に従わなければならぬという、これは私の実の信念であります。前国会において、私が、当委員会において、政府委員に対して酒団法に関連して質問をいたしましたときは、酒類業八団体の円満ということを主にいたしまして、主として業者の要望と申しますか、考え方というものに重点を置いて酒団法を質問したつもりでございます。しかし、政府委員になりましてから、政府の立場で、この酒団法改正案、またこれを提案せざるを得ないいろんな事情を考えてみますと、特に高率な酒税を確保するという立場からいきますと、そう業者の御要望だけをうのみに承るというわけにもいきませんので、
実は最初から政府の見解は変わっていないので、多少表現が、その当時率直に言いますと私の質問にひっかかったようなところがありましたので、基本的には変わっておらぬのです。というのは、酒類の中の二級酒でも再販売維持価格が認められるか、こう言ったときに、その当時再販売維持価格に認められるような事例がはたして見当たるかどうかということについては、それは個々の判断でありますから、十分統一ができなかった。しかし、御承知の通り「沖正宗」とかその他「あけごころ」とか「黄桜」とか、こういうものは、二級酒であっても、相当銘柄でもって販路を手広く持っておる。こういうふうなものであれば、これは何も特級酒や一級酒と区別して、これは再販売維持価格は認められるという
お答え申し上げます。科学技術会議の答申につきましては、これは基本的には、大蔵当局も十分趣旨を尊重して、この目的が実現できるように予算的な措置もできるだけ配慮いたしたい、かように存じております。ただ、この答申のできますときには、一応大蔵省の中でも相談がありましたが、大蔵大臣がこの答申案のできる際に発言しておりますように、科学技術会議が特に昭和三十五年度の科学技術振興の予算要求を直接打ち出すということについて、その会議の議員の一員である大蔵大臣が無条件で賛成して、それで予算措置が縛られるという形はいかがなものか、気持は変わりませんけれども、やはり、これは会議の性格、また大蔵大臣の立場からいたしまして、率直に申し上げることは申し上げて、そ
趣旨としては賛成でありまして、ほかに、この科学技術の振興財団と申しますか、こういうものの会合にも、科学技術庁長官からも要請がありまして私も大蔵大臣にかわって出まして、できるだけ実現するようにはかりたいという趣旨で今発言をいたしております。精神においては、長官と何ら変わりはございません。
この科学技術会議の答申の趣旨を早急に実現いたしますために、科学技術庁から大蔵省の方へ、それぞれ具体的な方針を立て、それに基づく予算要求を出して、ただいま大蔵省の方といろいろ事前に折衝、また検討を重ねておるのでございます。 そこで、これらの一つ一つの項目について今どう考えるかということでございますが、概括して申し上げますと、主として新規の要求項目が多いのでございます。大体継続の、当然見積もるべき経費は比較的早く作業が終わるのでありますが、新規の分はおくれて、全体の予算規模を固める際にきめる、こういうことでありますので、新規要求の個々の問題については、まだ私といたしましてはっきりした方針を申し上げる段階でありませんので、御了承願いた
内容の点については、これは関係省庁から具体的に予算の額とともにこの項目を要求して参りまして、大蔵省の方は、ただそれらの要求を全体としてどの程度予算の規模に合わせて調整するかということで査定をいたしますので、内容については、これは各省庁の方でお聞きをいただきたいと思います。
率直に申しまして、この個々の字句の問題よりも、全体といたしまして非常に画期的な科学技術の振興を目的としておるように存ずるのであります。しかも、先ほど申し上げたように新規の要求が多いといたしますと、これは大蔵大臣が出まして御答弁申し上げる方がよろしいかと思いますが、私の考えから申し上げますと、これは科学技術庁長官が閣議において、予算編成の方針の中の大きな項目として一つ大きく取り上げていただいて、大蔵省もそれに順応するというふうにさせていただくのが最も妥当な行き方ではなかろうか、かように存ずる次第であります。
大学教官とか研究公務員の処遇の改善等をどうするかというお尋ねでございますが、こういう公務員あるいは準公務員という方々の給与などにつきましては、どうしても一般公務員の給与のべースというものを無視するわけには参りませんので、私の記憶で申しますと、過去四年間は、公務員等の給与につきましては人事院勧告を完全実施するという基本的態度で参っておる次第で、来年度予算におきましても、ことしの七月に人事院が勧告いたしました、いわゆる中だるみ是正とか、そういった人事院勧告をまず優先的に実施するということを考えております。しかし、それでは不十分で、特に科学技術関係の大学教官と研究公務員にどうするかということでありますが、同じ大学でもって科学技術だけの関係
私は、大蔵政務次官を拝命する以前は、ずっと大蔵委員会に所属しておったのでありますが、その間、中曽根長官初め前田委員その他各位から、特にこの科学技術振興のために税制上の優遇措置をとれという非常に強い御意見で、逐次税制がその御趣旨に沿うように改正されて、私個人の印象では、かなり現在は科学技術関係の税の面における措置は優遇されておると考えております。そこで、ただいまのお尋ねは、もう一歩進めて、研究準備金というような制度を置いたらどうか、こういうお言葉でございます。今申し上げるように、大体税制上の考えられる優遇措置は一わたり実現されましたので、それ以上は、今度はいわゆる研究準備金の設置ということに相なるのでございますが、これは御承知の通り、
この利益の一部を研究準備金として留保するという制度は、税制のほかの面にもいろいろ波及することもありますので、ただいまのところ、基本的に大蔵省として実施する考えはございません。しかし、全体といたしまして、何らか科学技術振興に一段と配慮をということでありますならば、全体のうちで何とかできることと——税制の面で申しますと、さしづめ問題になろうかと思いますのは、かりに、科学技術振興財団を作る、これに対しては各関係企業から寄付金とか、いろんなものも持ち出されるということになれば、これは御承知の通り、寄付金に対する免税措置とかいうふうなことも税制上の措置としてあろうかと思いますので、そういった面もできるだけの考慮を払って参りたい、かように存ずる
ただいま中曽根長官からは大へん積極的な、気前のいいお話がございました。実は私も、大蔵政務次官になる前はその通りに考えておりましたが、財政当局になりますると、なかなか税法は税法のなにがありまして——しかし、基本的にはっきり私が申し上げられることは、今までにできた科学技術振興のための税法上の優遇措置を後退させるというようなことは絶対考えておりません。ただ、これ以上のことについては一つ一つよほど検討を要する、こういう趣旨でありまして、先ほど科学技術振興財団につきまして大蔵省は今度補助金をどうするかということですが、幸い中曽根長官のただいまの御答弁によりますと、すでに十億円の寄付金が確保できるということで、私も大へん心強く思っておりますので
ただいまの研究調整費と申しますか、年度の中途において緊急に必要な研究費が要る、こういうお話で、日進月歩どころか、非常な時代の進運に応じまして、いわゆる調整費というものの必要な趣旨はよくわかりますが、しかし、各省ごとにこのような、当初予算において使途が具体的に明確でないものを計上するということは、今までいたしておりません。農林省の方にそういったものがあるとただいま中曽根大臣のお話でありますが、私は、それはまだ存じておりません。おそらく、やはりあらかじめ予想されるものを計上しておるのじゃないかと思います。もし、年度の途中にそういう緊急な研究の費用が要るとするならば、国の一般会計の中に予備費が相当組んでありますので、それを緊急に支出するこ
