ただいま科学技術会議の梶井議員からの御答弁に、科学技術の振興には、まずもって人材の養成である、これには最短期間の十年もかかるのだ、こういうお言葉を承りまして、私もまことにごもっともなお説と痛感した次第であります。政府としても、この方へまだまだ力を入れなければなりませんが、ただいまお話の通り、文科系統と違いまして、理工科系は学生一人当たりの経費につきましても相当多額を要するということで、なかなか困難な点もございます。そこで、来年はただいまの八千名増員の三ヵ年計画の最終年次になるわけでありまして、科学技術庁の方からも予算の裏づけについていろいろお話がございますので、国立としては来年あと千名増員、公立で二百五名、それから私立で三千四百六十
この研究費なるものは、お説の通り、予算の技術からいきますと、これを査定いたしますのは非常にむずかしい仕事でありますので、本日は担当の主計官が出まして御答弁申し上げるのが、いいのではなかろうかと思いますが、ちょうど事情がありましてきょうは参っておりませんので、まことに恐縮でございます。御趣旨の通り非常にむずかしい問題で、これに対してどのように妥当な予算をつけるか、そうして、実際に効果のあるようにやっていくかということについては、本日といたしましては今の御意見を十分承って、一つ役所へ帰って研究いたしまして、また後日御答弁さしていただきたいと思います。
ただいまお尋ねの中小企業に属する企業の試験研究費の取り扱いについてでございますが、御懸念になるようなことが、あるいは間々あるのではなかろうかと実は私も懸念しておるので、そのようなことのないように、できるだけ指導いたしたいと思っておるのであります。なぜかと申しますと、試験研究費というものは、先ほどずっと話が出たと思いますが、特に一時的な費用として幾ら試験研究に使っても、それを全額使用したときの損金として処分する。これは実は企業のほかの経費に比べますと、税法上からいえば非常に恩恵的な制度なんです。というのは、一時多額な研究費を企業が支出しても、はたしてこれが全部が損かどうか、将来その試験研究が実って、それによって企業が非常に収益をあげる
ただいまの決議に対しましては、できるだけ趣旨に沿うように努力いたしたいと存じますので、帰りまして大蔵大臣にもこの趣旨をよく伝え、善処いたしたいと思います。
先般の当委員会におきまして、辻委員からの御質問に対しましての私の御答弁の一部に間違いがありましたので、ここに取り消しをさせていただきたいと思います。 その間違ったことにつきまして申し上げますと、辻委員の御質問の趣旨は、名古屋市の激甚地としての指定は、かりに行政地域に限って行政地域単位に指定した場合に、その国庫負担率の適用は、標準税収入も当該行政地域、災害被害額も行政地域と、このようになるのか、それならば、実質は激甚地に対しては非常に手厚いことになるのだが、その通りか、かような御質問でありました。それにつきまして私が御答弁申し上げましたのは、そのとき実は手元に資料がありませんので、明確なお答えができないでまことに恐縮でありますが、
ただいまの御発言の通り、全く重大な間違いを申し上げましたので、これは私の不勉強、不徳のいたすところで、申しわけないと思います。これは言いわけになりませんが、実はあの御答弁を申し上げたときは、まだ全般的な湛水地域の適用の規定というものの話が固まらぬ際でありまして、そして役所へ帰りまして国庫負担法、特例法並びに政令と読み合わせてみましたときに、初めは、大蔵省の部内でも解釈が実はまちまちであった。ところが、最後に宮崎主計官が法律の条文にのっとってやりましたときに、なるほどそういうものかということになったので、申しわけないのですが、十分おわびをいたす次第です。そこで、次いで、私が重大な御答弁を申し上げたものですから、その答弁の通りになるよう
お答えいたします。市町村区域におきましての長期湛水地域については、七日以上、三十ヘクタール以上という条件をもって指定するという方針においては、何ら変更はありません。
御答弁の正確を期する意味において、担当主計官から御答弁をいたさせます。
今回の特例法は二十数件ありまして、長期湛水という言葉が各法案に出ておるわけですが、長期湛水という言葉が、法案ごとに解釈が変わるということではいけませんので、そこで統一する意味において、いわゆる堆積土砂の排除法にいうところの長期湛水をもってしておるわけでありますが、その長期湛水というものは、七日以上、三十ヘクタール以上のものを長期湛水という、こういうことでありまして、それはどの法律、どの政令で言ってもその解釈は変わっておりません。
この政令の案を作る経過におきましても、ずいぶん当委員会の理事会などにおいて政府とお話し合いがありましたので、現在において、意見の食い違いというのは、起こるはずはないと私は思っておるのです。そこで今お尋ねの公共土木施設の災害復旧の特別措置法、これは御承知の通り、長期湛水は補完的な規定になっている。というのは、われわれ、今回の災害に対しては二十八年災害の特例法と同等、あるいはそれ以上のものにしたい。特に高潮対策あるいは長期湛水という今回の災害の特殊の事情にかんがみて、昭和二十八年の特例法の上に、なおこういう特殊な事態に即応するような特例規定を作りたいということであります。そこでこの二十八年災の特例法でいきますと、公共土木の災害復旧法はい
なおよく検討いたしまして、後刻御答弁申し上げたいと思います。
お答え申し上げます。ただいまのお尋ねは、宮城県多賀城町において、戦時中国が旧軍の必要上、御指摘のように非常な無理な土地の買い上げをいたしたということでありますが、こういう事例は全国的に多数ございます。またこれは土地だけではありませんで、皆さんも御承知の通り、たとえばつい先般まで国会で長い間御審議になりました接収貴金属などにつきましても、ダイヤモンドとかあるいは金銀その他に至るものも接収しておりますが、なかなかこれも無理な事情もあった。しかしこういう事情はよく調べまして、ただいま御指摘のことは政府としても大蔵省としてもよく承知しております。なお御指摘の宮城県多賀町議会の伊藤栄という議長の意見書も見ております。そこで大蔵省といたしまして
どうも先ほどの私の御答弁は少し先ばしって申し上げたと思いますので、ただいま特に御質問になりました件についてお答えをいたしますが、答弁の正確を期する意味において所管の管財局長から答弁させます。
私は大蔵省の管財関係の事務当局からいろいろ報告を受けまして、その報告のもとに御答弁を申し上げておるのでありますが、しかしただいま質疑応答の間において、どうも問題の処理がおくれ過ぎておると思いますし、それから処理について、事務当局で処理がやれなかった場合には、大臣なり政務次官のところへもっと問題をどんどん持ってきて、そうして私の方で責任を持って処理をするようにしなければならぬと思うておりますが、まだ就任して間がありませんのと、いろいろなことから、まことに思うにまかせないのでございます。つきましては、ただいま払い下げについてどうも実情に合わぬ払い下げがあったのではないかというお尋ねでありますが、もしこれがお尋ねの通り実情に合わないもので
ただいまの田村委員の御発言の通り、私もこの事態をなお一そう実情を調査いたしまして善処いたします。
次回の委員会におきまして、この問題に対していま少しく明快に御答弁ができるようにいたすとともに、問題自体を実情に沿うごとく解決すべく善処いたします。
お答えいたします。御指摘のように、現在関税定率法におきましては一〇％の関税がかかることにはなっておりますが、臨時措置として、御指摘のように重油で六・五％、原油で二％、こういうことになっております。そのような臨時措置が行なわれました事情は、今までは石炭の需給がうまくいっていない、石炭が比較的不足しておった時代が続きましたので、その間定率法では一応一〇％ではあるが、安価な燃料を輸入する意味において臨時措置で低めておったわけであります。それでお尋ねの今後どうするかということでありますが、これは予算編成とも関連いたしますので、ただいま検討しております。いずれ政府が予算案を作るときまでに、この一〇％に復帰するかどうかという結論を得たい、こう考
お答え申し上げます。整備事業団の目的や性格については、これはまた所管大臣からお聞きをいただきたいと思いますが、少なくとも石炭産業の整備、特に採算に合わない炭鉱を整備するということにつきましては、これはどうしても離職者の十分な援護ということは不可分のもので、これは企業者においても十分考えていただかなければならぬと思うのであります。その趣旨に沿いまして今度の法律に基づいて離職者の援護会というものを法律で作る。この援護会の趣旨は法律にもありますように政府と、また整備事業団などの、つまり要するに事業主との協力によってできるだけあたたかい離職対策をやろう、こういうことで移住資金その他この法律にありますように、ほかの産業における離職者と比べると
この法律に基づく援護会が、この国会でこの法律が成立いたしますとすぐ発足するわけでありますが、これは年度の途中からでありますから、来年度の予算においては平年度に見なければなりませんから、ことしの補正予算における三億の補助を、来年度においてはもっと増額しなければなりません。幾らになりますか、これはただいま検討しておるわけであります。そこで整備事業団の方は、来年度は国の補助に対応するだけの資金が事実上出せないではないかという、こういう御意見でございますが、整備事業団は単に不況炭鉱の廃鉱と申しますか、休止と申しますか、それだけの仕事のように見えますけれども、しかしそういう不況炭鉱を廃止、休止するということが残存炭鉱のあるいは炭鉱業者、あるい
お答え申し上げます。開銀からの石炭産業に対する融資の金利について今後どうするかということでありますが、これは石炭産業だけでなく、海運産業への融資の金利も現在問題になっておる次第であります。そこで開銀といたしましては、資金コストの関係から、六分五厘をこれ以上引き下げるということは、開銀の事情としてできかねるのであります。そこで二分五厘の補給、これをどうするかということも起こってくるわけであります。しかし来年度予算編成に際しましては、この石炭産業の不況をいかに打開するかは、先ほどいろいろ御議論のありましたような大きな問題の大体の方向をきめなければ、こういう問題も具体的に解決はできないということでありますので、ただいまそれら総合して、予算
