鉱産税は、御承知の通り地方税の中の特に市町村税でございます。自治庁の所管でありますが、便宜私から申し上げます。鉱産税をかりに廃止するとするならば、結局交付税などの計算の基礎になりますから、あるいは国の方からこれに対する何かの財源の補助をしなければなりませんから、結局大蔵省にも深い関係がありますので、お答えを申し上げる次第であります。 どうするかということでありますが、先ほどの関税を一〇％に復帰するかどうかその他すべてまだはっきりした御答弁ができないのは残念でありますが、先ほどの御質問にもありますように、この石炭産業の不況をどう打開するか、それに関連して離職者対策をどうするかということがこの臨時国会で取り上げられ、政府としてはっき
ただいま御指摘のように、一般失業対策におきましては、いわゆるニコヨンと申しますか、労務の単価は三百円余り、資材費、事務費を入れて四百円余り、こういうことになります。特別失対は資材費、事務費を含めまして千二百円、大体今度の緊急就労は八百五十円ですから中間である、八百五十円では筋骨隆々たる炭鉱離職者には気の毒ではないか、こういうことでございますが、緊急就労は、これは本来の離職者対策ではない。この法律にもありますように、なるべく他地域で、広域職業紹介で、できるだけ定職についていただきたい。ただしそれまでの暫定的措置として生活安定のために、こういうことであります。といたしますとニコヨンの対策とあまりかけ離れたんでは、生活安定を目的といたしま
ただいまお尋ねの緊急就労対策事業については、府県が行ないまして、国が五分の四の国庫補助をいたし、残りの五分の一の府県の負担については、起債で国がめんどうを見ろ、こういう御趣旨でございますが、特別交付税で見るべきか、起債で見るべきか、本日は自治庁の担当の方がお見えでありませんので、また後日その点はお聞きいただきたいと思いますが、特別交付税で見られなければ起債で見るとかなんとか、どちらかの方法でこの府県の負担は軽減するようにいたさなければならぬと考えております。
具体的には、これはこの法律を国会で成立させていただきまして、これに基づいて援護会が成立して援護会の業務方法書などで具体的に明確になることではなかろうかと思っております。しかし考えられますことは、独立して生業を営まれる方々に対する政府の融資の機関といたしましては、まず国民金融公庫が適当であろうと思います。中小企業金融公庫もありますが、これは資金が比較的多額に上りますから、国民金融公庫でやりますならば、御承知の通り大体生業資金は五万円、それから普通貸付、これは三十万程度から百万円ぐらいまでは貸すということで、独立してなさる生業にもよりますので、金額は個々に適当にきめなければならぬと考えるわけでありますが、これの貸付について援護会が十分あ
ただいま労働大臣からお答えになりましたように、援護会の方で積極的にあっせんをして下さるようでありますならば、現在各府県にある信用保証協会の活用そのほかいろいろな方法によって具体的に融資のあっせん、あるいは進んで保証の方法も考え得るのではなかろうか、かように存じますので、そのように援護会が積極的に方針をきめて参りますならば、大蔵省といたしましては、国民金融公庫その他の金融機関において、この法律の趣旨に沿うように、大いに融資をいたすようにいたしたいと考えております。
ただいま議題となりました酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を説明いたします。 この法律案は、最近における酒類の取引の状況等に顧み、酒税保全措置を補完するため、酒類の価格について基準販売価格、制限販売価格等の制度を新設するとともに、酒類業組合等の業務の円滑な運営に資するため、これらに理事会を設けることとする等、所要の規定の整備をはかろうとするものであります。 酒類の価格につきましては、現在、清酒、合成清酒、しょうちゅう、みりん及びビールについて物価統制令による最高価格統制が行なわれておりますが、このような最高価格統制は、経済の正常化に伴い、漸次廃止されて、現在は米、
まず私から御答弁申し上げます。後ほど補足して国税庁長官から御答弁があると思いますが、ただいまの横山委員の御質問は、大別して二点の問題にしぼられておると存じます。 第一点は、青色の承認取り消しの件でありまして、これについては、御質問の趣旨は、青色の取り消しをみだりにやってはいかぬ、ところがどうも最近どしどし取り消しておるではないか、というような御意見のように承りました。これは、この前の御質問にもそういうお言葉もありました。現に年間約一万数千件の取り消しがありますので、多いように見えますけれども、しかし、御承知の通りもう法人申告の八、九割は青色申告であって、法人の中には実体を十分備えていない法人もあるので、かなり納税しておる法人なら
私にお名ざしでありますから、私から御答弁申し上げます。税理士の問題につきましては、御承知のことと思いますが、現在ある税理士法は改正して現在の法になったのですが、この改正をいたしますときに、現行法に改正することについては、私は一番反対の急先鋒であったと思っております。というのは、税務官吏が職場をやめてすぐ税理士になる。たしかこれは一年間は期間を置いてありますけれども、（「一年の期間はないよ」と呼ぶ者あり）実はせめて一年間の期間を置け、これは国家公務員法にも規定してあるのだからということで私ががんばっておったのを、とうとう一年間の期間がとられたので、従って、税務署をやめて、あるいは国税局をやめてすぐに税理士になって、かつての職場に顔をき
法人の場合は、お説の通り、青色を取り消したら青色の恩典がなくなりますから、取り消しと同時に、場合によって法人財産の差し押えとか、そういうことができることになっております。個人の場合も同様と思いますが、個人の場合は、青色を取り消しても、差し押え等の処分はできないということを横山委員はおっしゃいますが、そういうことはないと思います。もうちょっと詳しくお述べを願いたいと思います。
今の個人の場合は、青色申告承認を取り消しても、再調査または再審査請求が納税者から出されるならば、差し押え、競売はしないことになっておるとおっしゃいますが、それは法律や政令できめて。
お尋ねの意味が——それは、今私が申し上げますように、青色申告を取り消した場合は、法人、個人を問わず、青色申告に対するいわゆる恩典はなくなるわけです。青色申告に対する恩典というものは、青色申告を承認しておる間は、その場合にたとい更正決定しても、再審査請求の出ておる間は差し押え、競売はできないということ、これが青色申告の特典です。しかし、青色申告を取り消した場合はその特典はなくなるのだから、法人も個人も同じように——法人は取り消しておいて差し押え、競売はできるが、個人はできない、そんな差別の取り扱いはできぬはずですが、あなたができるというのは、どの法律に基づいておるのですか。ちょっとあなたの方でおっしゃって下さい。
そんなことはない。こっちがあんた間違いないのだから……。
大蔵省の方として、ただいまの非常に困った重大な問題の調査について予算的に十分協力しろ、こういうお話でありまして、御趣旨ごもっともでありますが、今年度予算には百万ほどつけてあります。そのほか、病気の治療その他についても別につけてあります。これをあまり始末をし過ぎると厚生省も調査が十分できぬじゃないか、こういうことですが、そういうことのないように十分注意いたしたいと思います。御承知の通り、予備費がございますから、年度当初にきまった予算でどうしても足りない——調査のことですから、いろいろその経過においてなお一段と調査を拡充する必要があっても予算が足りないということであれば、予備費も支出できますので、失礼ですが、厚生省の方もあまりいじけずに
ただいま政府委員の答弁をお聞きの通り、食品衛生調査会の方は一応の結論を出しまして発展的に解散して、今度は経済企画庁を中心にして、水産庁、通産省、経済企画庁、あらゆる面から総合的に判断して対策を立てようということでありますから、その体制を固めることによってまた新たに予算の要求がある、こういうわけでありますので、ただいまのところは厚生省から具体的な話は出ておりません。
ちょっと補足して申し上げます。来年度予算につきましては、今の大堀局長の御答弁のように、各省別々にこの問題についての予算の要求は参っております。予備費の要求はまだ参っておらぬ、こういう意味です。
わかりません。
ただいまの御意見並びに御要望、よく承知いたしました。大蔵省としても善処いたしたいと思います。ただ、これは一般的な話でありますが、原因の究明などについては、国としても十分やらなければならぬが、この事態に対する今後の善処につきましては、これは私個人の感じでありますが、たとえば漁民の対策とかあるいは工場との関係とかいうふうなことにつきましては、何としても地元熊本県知事の御努力も大いにお願いしまして、——ということは、やはり現地に即応した、実情に合うた対策というものは、やはり現地の知事あたりによく判断をしていただいて中央と御相談を願う、こういうふうに願いたいと存ずる次第であります。
お答え申し上げます。 ただいままでの当委員会の御質疑によりましても、この水俣病の原因が魚介類の中にある有機水銀化合物の作用であるということが大体はっきりしております。ただ、その有毒物質が一体どこから出てきたか、水俣にある工場からの排水から出たものか、あるいは泥土から出たものか、あるいは貝類の中にあるものかということについては、まだ結論が出ていない、こういうわけであります。しかし、はっきりしていることは、魚介数の中にある有毒物、これによって病気にかかる、従って、あの付近の方々はあの付近でとれる魚介類は食べられないということははっきりしております。そこで、本格的な調査をやって徹底した結論の出るまでに、さしずめはっきりした方針をきめな
ただいまの松田委員の御意見につきましては、当委員会を代表して先般熊本、鹿児島の現地を御視察なさいました皆様方の代表としての貴重な御意見と存じまして拝聴した次第であります。つきましては、先ほどもお話がありましたように、経済企画庁におきまして、水産庁、農林省、通産省、厚生省の担当官を結集いたしまして協議会を作って、十分連絡を密にして原因を究明し、なおまた、その上に総合一貫した対策も立てる、こういうことになっておるのでありますので、そのような運びを企画庁でつけていただきまして、ここには企画庁の政務次官もおられますが、その上で一つ具体的妥当な案を立てていただきますならば、大蔵省といたしましても、ただいまの御意見に十分沿うように善処いたしたい
河野委員のかねてからの御指摘、御意見であり、また被災者の事情は非常にお気の毒でありますので、政府としては何とか好意的にできるだけのことはしたいということで、いろいろ相談して参ったのであります。何がしかの見舞金は差し上げましたけれども、それ以上の損害賠償に相当するようなことにつきましては、政府のいたすことですから、御承知の通り法律に基づいていたさなければならない。そこで、今回の災害が、政府の責任として、いわゆる過失によるものかどうか、法律に基づいて損害賠償すべきものかどうかということに実は一番研究の焦点があって、いろいろ研究してみたのでありますが、政府に損害賠償すべき責任があるというところまでは、どうも理論がまだ立ちませんので、ただい
