御趣旨まことにごもっともに存じます。御指摘のように、もしこの旧兵器廠の土地が個人の所有であり、たとえば工場でも経営している、そしてこういう惨害が起こったということであれば、その工場の所有主の人柄にもよりますけれども、普通法律に基づかずに被災者の方にできるだけのことをするのであります。百に一つ二つどうしても話がつかぬ場合には、それは損害賠償の法律にもかけますけれども、そこまでいかずにあたたかい処置がつくものですし、またつけております。ところが、国のことになりますと、法律に縛られて、個人でできることも国はなかなかできにくい。しかし、国としては、また国のなすべきことはすべて法律に基づくということに、ある程度縛っておかなければならぬ建前だと
私からお答え申し上げます。 被災者の方に対してはできるだけのことをしなければならぬと思っておりますが、六の御要望のこの文章だけでは、これをそのまま受け入れるということになりますと、今の直税部長の御答弁のように法律改正を要します。法律改正につきましては、全体の減価償却の制度に関連することでありまして、政府としてはまだ法律改正に踏み切る考えは持っておりません。つまりほかとの比較公平などを考えますと、ここまではいたしかねます。
今お述べになりましたように、災害の直後はあたたかい同情の気持も厚いけれども、日がたつにつれてその気持も薄れて、いわゆる冷たい合理主義になってしまうとおっしゃいますが、私は、この税務執行における合理主義というものは、これは公平に税を納めていただく、公平に税務を執行するという意味の合理主義であろうと思うので、またこの合理主義はあくまで堅持しなければ税務の執行はできぬと思っております。従って、いろいろお述べになりましたし、またここにも御要望になっておられることについては、できるだけ善処するということを執行の面で考慮いたしますけれども、その公平をはなはだしく害するというふうなことでは、これは全体の税務執行に非常に影響を及ぼしますので、その公
議論にわたって大へん恐縮でありますが、しかしこれは非常に大事な問題であります。せっかくのお尋ねでありますから、これは政府の考えをはっきり申し上げますが、税法の中には、いわゆる政策減税と見られる規定もないことはないと思います。これはまことに遺憾であると思います。しかし、税法に不公平と見られる点があるからといって、税務当局が税務執行を不公平にしていいということは断じて言うべきではない。法律にきめられた規定に基づいて、税務執行を極力公平にやっていくのが税務当局の立場である。もしかりに、被災者に対して、あたたかい思いやりをもって、特に政策的に免税をしろとおっしゃるのなら、それはどうぞ法律をもって国会で一つきめていただきたい。それなら政府はそ
御指摘の共済組合における付加給付をいたすことになっております。詳しい内容につきましては政府委員から申し上げます。そのほかに、雇用者としてどうしておるかということでありますが、本来共済組合の掛金を雇用者として五五％負担して、その中から付加給付をしておるのでありますから、一応それで雇用者の立場としても義務を果たしておる感じでありますが、そのほか被災の住宅の修理とか、詳しいことについては、本日は担当の政府委員が参っておりませんので、次回に御報告申し上げます。
お尋ねの昭和三十四年八月及び九月の暴風雨による堆積土砂及び湛水の排除に関する特別措置法案の第一条第二項にある湛水の意味と、それから、ほかのいろんな法律案における政令の中の湛水の意味と、これは同一のものであります。
湛水という観念、これは、政令の内容できめるということについては、各省の間の意見をまとめて、そうして、政府として今度の幾つもある法案の中にある湛水というものは同一の意味、定義を持たなければなりませんから、それで、初めは今の幾分ばく然とした御説明を申し上げましたけれども、今回それを明確にして、どの法案においても、湛水というものは同一の意味を持つように各省との問の意見を統一して参りまして、もうほとんど意見は統一しておるのであります。まだ微細の点で完全に話がついておりませんので今ここで申し上げられませんが、この湛水とは、今度の特例法全部同じ意味を持つものであります。
あらゆる場合の湛水の被害を政府が国庫補助するというのじゃなしに、この法律にありますように、湛水とは、今度の災害において一定地域内で浸水状態にあったもの、その意味を明確にしておるので、多少技術的になりますから、なお詳しい御答弁は説明員にいたさせます。
岡本委員もよく御存じの通り、昭和二十八年災害のときに高率適用された、いわゆる激甚地指定は、長期湛水というようなことは基準になっておりません。今回の災害で、特に海岸堤防が破堤して長期湛水するとか、あるいは河川の堤防がこわれて長期湛水するという特殊の事情がありますので、今度の激甚地の指定に、二十八年災のときのように、標準財政収入と被害額と比べて基準をきめた、それの補完的に長期湛水というものをつけ加えたわけです。そういう意味からいたしまして、長期湛水というものが、やはり今度の災害によって特にそういう事態になったということをはっきり規定していきたいということで、今申し上げるような規定を考えておるのでありまして、単に堤防も破堤しないとか、ある
被災者に対する災害のための今回の法律規定に基づく減価は、五割以内を減額する、合理化による三割五分の減額はまた別の法律に規定してあるので、これは別途に、合理化の法案に適合する場合には、これは適用いたします。
災害の被災者であって、しかも合理化促進に有効と認められる場合は、これは適用いたしますが、災害の被災だけの場合は、これは五割の範囲内において減価割引いたします。
災害の被災者の復旧に際しまして、必ずしもそれが合理化促進にかなうというわけのものではありませんので、これは政府としては分けて考えております。
御承知の通り、この法律に基づいて国有の機械を利用できる中小企業者は、おそらくごくわずかであろうと思います。この方々に限って特に五割減価して政府の機械を払い下げるということでありますので、その上に被災者は全部合理化を適用して、八割五分の減価を受けるということについては、これは政府としてはそこまでは踏み切れません。
ただいまの御意見は了承いたしました。
地方団体の標準税収入をものさしにしたことは妥当を欠くのじゃないかという御質問でございますが、御承知の通り、地方財政のいわゆる財政力、これはやはり自治庁の方で大体標準財政収入というものをめどにしておりまして、交付税などは標準財政収入、それから標準財政支出、これの差額を交付する。だからやはり一般にこのものさしでやっておるので、しかも、現在の公共土木災害復旧に関する国庫負担法におきましても、標準財政収入というものをものさしにしておりますので、今度の特例法におきましても、これは国庫負担法の特例法ですから、国庫負担法の用いたものさしを同様に用いた、かようなわけでございます。
お話の、財政規模をもとにしろとおっしゃいますが、私どもとしては財政規模を表わすのに標準財政収入というものをとったので、あり合わせのものさしというお言葉でありますが、あり合わせをそのままその通りに当てはめたのではなくて、これをもとにしまして、昭和二十八年災害のときと比べて違いますのは、府県工事につきまして、激甚地は、やはり府県の中の——しかも、激甚地というのはまた別に市町村単位できめるということをいたしましたので、これは実情に即すると私どもは考えます。と同時に、愛知県につきましては、何か特別のそういう実情に合うような配慮ということで、長期湛水地域というまた別のものを出した。もう一つ特にお考えをいただきたいのは、高潮対策のためのこれはま
御趣旨の点は、お説の通り検討すべき点が多々あると思いますが、しかし、もうそこまで掘り下げて参りますと、標準財政収入額というものは、御承知の通り、地方税法による標準税率によってはじき出したもので、標準税率から幾分上回るとか、下回るとか、これは地方団体で自由になる。しかも、標準税率ではじき出した税収のまた何掛というふうに、内輪に見てあるのです。しかし、その標準税収入によって、大体大まかにその市町村の財政力というものはわかると私は思うのであります。しかも、国庫負担が八割とか九割とかいう高率でありますれば、あとの一割や二割については、これも市町村が全部直ちに受けるのではなしに、この地元負担の裏の分は、起債で見るとか、特別交付税とかいうふうに
緊急に一つ結論を出します。
ただいま議題となりました法人税法の一部を改正する法律案について、提案の理由を説明いたします。 現行の法人税法におきましては、青色申告書を提出する法人につきましては、正確な帳簿を備え付け、その欠損金の計算も明確に行なわれておりますので、ある事業年度に欠損を生じた場合に、次の事業年度以降五年間はこれを繰り越して控除することを認めているのでありますが、それ以外の法人にはこのような制度を認めておりません。しかしながら、災害によって生じた損失は、他の損失とは事情も異なりますので、本年四月所得税法を改正し、青色申告書を提出していない個人につきまして、災害によりたなおろし資産等に損失を生じた場合に、その損失を繰り越すことを認めたのであります。
お尋ねになりました第一点の、来年度は減税をしないということについてお答えを申し上げたいと存ずる次第であります。 減税をしないということよりも、むしろ減税をする余地がなかろうということであります。これは、一方において自然増収がどのくらい見込めるかということと、また、一方において法律に基づいて歳出の面で当然増を見込む経費が非常にたくさんありますことと、災害復旧などの当然必要な経費が非常に多額に上っておるということであります。せっかくのお尋ねでありますから、その点についてもう少し詳しく申し上げてみたいと思うのであります。 まず第一に、来年度の租税の自然増収がどの程度見込めるかということであります。しかし、これはまだほとんどどの程度
