国会の皆様方のうちには、一部増税をしたらどうかという御意見があるように承っております。（「一部とは何だ、自由民主党の一部じゃないか」と呼ぶ者あり）それは、治山治水の基本的な対策確立などに関連して、その財源の一部に充てるために、酒とかたばこの比較的高級品に臨時的課税をしたらという意見が一部あるやに承っておりますが、政府におきましては、現在さようなことは考えて おりません。御承知の通り、税制調査会におきましても、たびたび、特に酒などの間接税については、財源の余裕があれば減税すべしという答申が出ております。その他、事情があってさようなことをいたしましても、これはせっかく税制調査会でいろいろ根本的な検討をいたしておる事態でありますので、
重油の関税につきましては、御承知の通りただいまはこれは特例措置で免税しておりますが、本来は一〇％かかることになっているのです。これは、本来関税の規定の通り一〇％とるということは、いろいろ影響するところが多心あるものでありますから、検討しておるということで、簡単に増税とは言い切れぬと思うのであります。その他のことは、それは大蔵大臣の言として新聞に伝えられているようですけれども、それは大蔵大臣が確定的に話したのではなく、新聞の方があのような報道をなさったので、責任は大蔵大臣にないと私は考えおります。
大蔵大臣のお話ししたことは、おそらく、増税の点だけでなしに、災害復旧対策を完全に行なうとか、あるいは治山治水対策を基本的に確立することと関連して、増税も考えられ得るというふうなことを申したように思います。また、こういうことは、最終的には来年度予算編成に際して確定することでありますので、それは、大蔵大臣としては、これからあと国会の皆様方の御意見その他をよく考慮してという含みをもって申し上げたので、別に確定的なことを申し上げたわけじゃないと思います。
お答えいたします。 酒、たばこの高級品に対して二部増税をかりにいたすといたしましても、具体的に考究いたしますと問題が多々あると思います。たとえば酒の一級、特級だけを上げるというふうなことになりますれば、はたしてそれで増収になるかどうか。これはいろいろ問題がありますから、今そういうことをはっきり答弁しろとおっしゃるのも少しいかがかと存じます。
酒類関係の八団体がかねてから高率な酒税を減税してもらいたいという要望のあることはよく承知しております。が、しかし、先ほども申し上げますように、来年度予算編成に際して、政府としては減税の財源がないということから、一般的に減税はできないという方針を立てております。従って、その点は誤解のないように、先般御指摘の卸の大会においても、来年度減税はできないということを私はっきり申しております。しかし、そのような要望がかねてからあるし、また税制調査会でもそういう答申も出ておる際ですから、逆に増税をするというふうなことも現在政府は考えておりません。
政府といたしましては、先ほど申し上げましたように、たばこを値上げするとか、あるいは酒の税を引き上げるとかいうことは全然考えておりませんし、また検討もしておりません。
大蔵大臣はいろんな意見を承って自分の判断の参考にすることは当然であります。そこで、大蔵大臣がお話しになったのは、災害復旧対策事業を早期に完成したり、治山治水のいわゆる国土計画を確立するには、どうしても財源がうんと要る、とすれば一部に酒たばこの値上げの意見もある、こういう程度のお話をなさったので、そういう表現なら私は別に差しつかえないと思います。
大蔵大臣の真意は、おそらく災害対策を早期に完成しよう。これは横山委員も大賛成のことと思います。また治山治水の国土計画も早期にやろうということで、非常に財源の要ることをこの際一気にやろうとすれば、酒たばこなどの値上げもしなければ財源の出しようがないというふうに、つまり一方の歳入財源と一方の歳出財源とにらみ合わせて、国民の皆さんに御理解のいくような説明をしておるのですが、その意味において、大蔵大臣がお話しになったことは私は当然であると思います。
ただいま委員長から非常に好意あるお取り計らいをいたかきまして、実は私は戦前までは酒造業を家業としておりましたが、もう現在は家業を離れておりますので、失礼ですが、酒だけでなしに、税制や金融については、将来全般にわたって専門家になりたいと希望しておりますので、誤解のないようによろしくお願いいたします。 そこで、お尋ねの、酒についてはきっぱり御答弁申し上げたが、たばこについては言わぬじゃないかとおっしゃいますが、横山委員は特に酒についてお尋ねになったから、酒についてお答えしたんで、たばこについてもお尋ねがあれば、大体同様のお答えをいたしたいと思っておったのです。特に大蔵委員の皆様方はもうおわかりのことと思いますが、こういう税制改正は来
どうぞ誤解のないように。現在としては政府はそういう考えを持っておらぬし、またその検討もしておらぬ。しかし、来年度予算の編成は、おそらく政府案がきまるのは年末になります。それまでにはいろいろまた意見も出ることと思います。また強く申し上げましたが、治山治水特別会計とかあるいは災害対策というふうな問題に関連して、国民大多数の中に、高級たばこが一時的に高くなっても、全国民がしんぼうして、災害復旧を一つやろうというような全国的な機運が高まれば、政府としてもそういう声を聞かざるを得ぬ、こういうことはあらかじめ御了承願いたい。
政府の中でも大蔵省、御承知の税制を担当し、また専売公社などを監督する大蔵省の立場であれば、これは今増税はできませんし、またとりわけ酒たばこの値上げは考えられませんので、来年度予算編成に対しても、その方針を貫いていきたい。これは大蔵省の考え。しかし、政府としては、今非常に困難な来年度の予算の編成、特に災害対策や治山治水などの大幅な歳出増の意見が高まって参りますと、大蔵省の方針が必ずしも貫き通せないという節もあるわけです。この点を大蔵委員の皆さんは特に御了察いただいて、この大蔵省の方針を貫き通して、酒たばこを値上げしないというふうな来年度予算が作れるように、どうぞ御協力のほどをお願い申し上げます。
大体先ほどまでに申し上げたことでおわかりだと思うのです。もし専売公社がたばこの値上げを計画するとすれば、これは、国家財政の必要から、いわば大蔵省の方からそういう指図を受けてすることですが、しかし、大蔵省の方針としては、今申し上げた通りでありますから、それですでに副総裁の御答弁を待つまでもなくおわかりのことと思いますから、どうぞ御了承願いたいと思います。
御要望に沿いまして、政治家的な判断に某づいてお答えを申し上げたいと存じます。 国民金融公庫と中小企業金融公庫からのいわゆる政府資金の融資をする場合に、抵当権設定に際しての登録税を免除するということにつきまして、登録税の趣旨からして、たとい政府金融機関といえども免除するということは、これは非常な恩恵であります。そこで、これは政府金融機関また政府資金ということの、もともと恩恵的なものにもう一つプラスした、こういうわけです。ところが、お話の商工中金、これは、御承知の通り、全部が政府の資金とは限りません。これは組合融資でありまして、商工中金の組合資金にプラス政府資金を補完的に添える、こういう建前であります。また、法人格においても、国民金
ただいまの御質問は、大体つまるところは商工中金からの災害融資の際の登録税免除ということにしぼられてくるように思うのであります。そこで、商工中金につきましては、ただいまの御趣旨に沿うて、一方において今回の補正予算の中に利子補給をいたしております。そのほか国民金融公庫も中小企業金融公庫も、また今の商工中金も、百万円までは三年間六分五厘の低利の融資をいたしておりますのも、すべて今お話しのような御趣旨に沿うて、できるだけ被災者に特に重点的に政府として取り扱っておる。そこで、その上に登録税を免除せよということでありますが、どうぞ政府の苦労するところをお考えいただきたいのは、あまり政府金融機関の融資に恩恵を与え過ぎますと、もう災害融資は政府資金
前段のお尋ねに補足的にちょっと申し上げます。 池田通産大臣の答弁を受けて、中小企業者の被災者に対する復旧は金融でやるしかない、従って金融の面にうんと力を入れろというお言葉に対して、私も全幅的に賛成であります。それにつけてこの登録税の免除でありますが、これだけでなく、一つこれは春日委員にお願いでありますが、中小企業金融については、たとえば貨し倒れ準備金の税の特例措置とか、いろいろまだ懸案がありますので、これらを含めまして御趣旨に沿うように善処いたしたい、かように存じます。 なお、後段の銀行局長に対する御答弁は局長から申し上げますが、今国民金融公庫の関係者がおりませんので、ちょっと申し上げますが、昨日国民金融公庫の総裁の国会にお
被災者の方々の現実の事情にお触れになって、具体的に法令の実施状況を御体験になっての御意見で、まことに貴重なお話と存じて、私も承っておった次第であります。そこで、問題は、お話の通り、納税者の方々に、特に被災者の方々にとっては、いろいろ精神的にも打撃を受けておられるから、御指摘のように税法がよくおわかりにならぬ。雑損控除の制度を受けるのが有利なのか、あるいはいわゆる災害租税減免法の適用を受ける方が有利なのかという判断も、なかなか納税者にとってはわかりにくい。そこで、税務当局としても、この点についてのＰＲがまだまだ必要だ、こういう御趣旨については大へん私はごもっともに存ずる次第であります。そこで、しかし、基本的には所得税法にある雑損控除の
御質問の御趣旨よくわかりますし、またごもっともな点も多々あると思います。ただ、御指摘のような場合においては、所得税法に君ける雑損控除の規定でほぼ該当すると思いますが、それなら今の災害減免法でも該当するように、災害減免法の政令の五割というのを三割程度にならぬか、こういうことになりますので、ごもっともな節も多々あると思いますから、よく検討いたしまして、次回の委員会でお答えいたしたいと思います。
府県の工事の場合は市の行政区域、それから市町村工事を適用する場合は、名古屋市の場合においては今御指摘の通り、区の単位ということになります。
私実は資料を大蔵省に置いてきましたので、さっそく取り寄せて御答弁いたします。
これは資料を取り寄せて明確にお答えいたしたいと思いますが、私の承知いたします範囲におきましては、市町村工事については行政区単位で高率補助を適用する、こういうふうに承知いたしております。それで今のお尋ねの、なぜこのようにするかということにつきましては、名古屋市だけは特に大きな市でありまして、行政区域の中で、市全体を、市町村工事を高率適用に適用するよりも、その中の区の単位で高率適用を指定した方が実情に即する、かように考えていたしたものと存じます。御承知の通り、市町村単位で高率適用を適用されない区域におきましても、旧市町村単位で適用することもできるようになっておりますから、そのような精神に基づいて、今御指摘のような措置をとったと承知いたし
