ただいま御指摘のような、比較的小規模の中小企業と申しますか、あるいは家内工業的なものもありますが、そういうものは、大体国民金融公庫並びに中小企業金融公庫、それからそれらが組合を結成しておれば、組合中心で商工中金という融資、こういうふうになろうかと思います。こうした小企業に対するいわゆる事業資金、これは案外国民金融公庫で比較的円滑に融資が行なわれておるように承知しております。特に今回の災害においては、国民金融公庫においては、本委員会からも非常にやかましくお話がありまして、被災地においての国民金融公庫の支所においては、特に人員を増員するとか、その他いろいろな工夫をいたしまして善処しておるつもりでございます。
御趣旨まことにごもっともです。そこで、政府としては、制度はいろいろできておるので、その制度さえ十分活用され、運用されれば、御心配の点は解消すると思うのです。国民金融公庫につきましても、特に零細金融については、御承知でしょうが、一口五万円以内の生業資金の貸付の制度もございます。それから民間金融機関におきましても、労働金庫、これは主として金庫に加盟しておられる労働者に対する融資の方法ですが、それから中小企業者に対しても、特に零細な方々に対しては、これは信用金庫でいわゆる相互共同融資という道もあるわけです。従って、こういう制度の精神に沿うて、政府の指導ももっと積極的に手の行き届くように指導いたしますならば、御心配の点はほぼ解消できると思い
私は、ずっと大蔵委員会に所属しておりまして、金融行政を勉強する立場から、中小企業金融公庫のあり方を研究して参りました。現在の中小企業金融公庫のあり方については、その見方において、先にお述べになった内田通産政務次官の見方、考え方と全く同一であります。特に今度百万円以内は三年間六分五厘の低利融資をするということは、一般の金利と比べるとかなり恩恵的なことでありますが、これが十分一般中小企業者に行き渡るほど潤沢にこの資金が流れればいいけれども、ごく僅少であるということでありますと、そういう恩恵的なものならだれしも利用したがるということになって参りますから、その代理店の金融機関が、日ごろのお得意には恩恵的に貸すが、全然初めてのお客はつい人情と
ただいま内田通産政務次官から、共同施設の本年度の予算の使用について大蔵省と折衝中ということについては、私はまだ承知しておりません。さっそく大蔵省へ帰って、調べまして、なるべく御趣旨のように、また通産政務次官のお述べになりましたように、実現いたしますように取り計らいたいと思います。来年度予算においても同様にいたしたいと考えております。
お答えいたします。 横路委員からの御質問、またこれに関連して細田委員からの御質問によりまして北海道における塩の需給関係あるいは運賃関係などから、北海道の塩業整備について特殊の事情があるから何とか考えてみよ、あるいは井華塩業は低品位の石炭を活用しておるのであるから、特に今日のごとき石炭不況対策の緊急な事態からしてでも、何とかこれは特殊事情として井華塩業を助けていく例外的な措置を考えられないか、こういう御意見であります。これはかねて足立委員からも詳しく承っておりますし、また井華塩業の関係者も直接陳情に参られまして詳しく事情を承って、実は私どももいろいろ検討しておるところであります。そこでこの塩業の整備につきましては、御承知の通り、こ
ただいま議題となりました昭和三十二年度物品増減及び現在額総計算書について、その概要を御説明申し上げます。 昭和三十二年度中に増加しました物品は総額三百四十七億円余であり、また、本年度中に減少しました物品は総額二百十億円余でありまして、差引総額において百三十六億円余の増加となっております。これを前年度末現存額八百四十二億円余に加算いたしますと九百七十九億円余となり、これが昭和三十二年度末現在における物品の総額であります。 この総額の内訳を、おもな品目別に申し上げますと、車両及び軌条百九十億円余、土木機械百六十億円余、試験及び測定器八十八億円余、産業機械七十三億円余となっております。 次に、物品の増減の内容について、その概略
国有財産の管理運用につきましては、今後とも十分改善いたすべき点が多々あろうかと思いますが、私も政務次官就任以来まだ日が浅いものでありますので、十分まだ私としては検討が進んでおりません。管財局長が参っておりますので、局長に御説明させていただきます。
税の滞納処分につきましては、法律に基づきまして、なるべく実情に即し、法律に違反して納税者が不当にお困りになるようなことのないように十分考えていかなければならぬと思っております。しかし、大ぜいの徴税官吏のことですから、もし万が間違って取り立てをして、不当に納税者を困らせて損害をかけたという場合は、当然これに対して国は償いをいたすべきであると考えております。
お答えいたします。小川委員お話しの通り、私も高石何がし本人に直接会いまして、事の委細を聞きまして、なお国税庁長官なり政府当局にもその当時、もう一年ほど前ですか、話をいたしましたので、その間の事情はよく承知しておるつもりであります。今繰り返して事情を詳しく申し上げると時間がかかりますから、お尋ねに直接お答えいたしたいと思います。 私も、この高石何がしに会いまして、いろいろ事情を聞き、奔走いたしました。私の気持としては、私は政務次官以前はずっと大蔵委員会におりまして、税法を研究しておる立場から、こういう不当な国の公売処分でもって納税者が非常な迷惑を受けるというふうなことは、かりそめにもあってはいかぬ。もし高石何がし以外にもこういうこ
不肖でありますが、私の在任中に不当なことがあれば、それは不当なことをいたした者を処分するし、あるいは国の償いは責任を持っていたします。が、御承知のように、これは昭和二十五年に起こった。しかも占領軍がおって、非常な徴税攻勢で圧力をかけたときなんです。しかし、それにしても、政府に責任がないとは申し上げませんけれども、もう何代もずっと前の大蔵大臣の責任を、そうおっしゃらんと、この問題はこの問題の解決としてお聞き願いたい。 この問題としては、最高裁で判決が出たのは昭和三十三年の五月。従ってこの判決が出ると間なしに、国税庁においても一応法規に基づいての賠償額ははじき出して納税者の方とお話し合いをしておる。ただ、納税者の方の御要求と国税庁が
査察事件の中には、国税当局の行き過ぎた事柄も私も間々聞いております。どうもそのやり方については、少し反省しなければいかぬ。とりわけ無実の事柄で告発されて、無罪になったということであれば、今度はそういうものを告発して、非常に迷惑をかけた国の償いということを考えなければいかぬ。こういうふうに私は考えますから、査察のやり方についてはよほどこれは反省し、やり方を変えなければいかぬということを私も考えておりますので、御趣旨に沿うて、今後善処いたしたいと思います。 そこで、小川委員のお尋ねに対しましては、先ほど申し上げましたのは、政務次官任官前のことでありますので、政務次官といたしましては、これは私の立場上、もう一度この事件をよく調べまして
ただいまの小川委員の御趣旨、全くごもっともに存じます。従いまして、政府の今まで作った案にこだわらずに、何とか国のあたたかい気持で、取り返しのつかぬことではありますが、できるだけ御本人を納得させるような案を作りまして、近いうちに御本人にもお知らせし、また次会の決算委員会にも結果の御報告をいたすようにいたしたいと思いますから、しばらくおまかせを願いたいと思います。
ただいまの御指摘の問題につきましては、私まだ詳しい報告を聞いておりません。ただ、朝鮮銀行の一応の清算のあとを不動産銀行に移管したということを聞いております。それについては、朝鮮銀行が一たん閉鎖機関として指定されて、日本国内における債権債務の一応清算を結了し、朝鮮におけるあるいは外地におけるその債権債務は、韓国との折衝その他ありますので、これは保留にして、とりあえず日本国内だけの清算を結了させた。そして残ったものは不動産銀行へ移管した、こういうふうに承知しておるのでありますが、あるいは間違っておるところがあるかもわかりません。しかし、今の御指摘の、朝鮮から引き揚げてきた方の朝鮮銀行に対する預金の払い戻しということについて、まだ解決がで
ただいま議題となりました昭和三十四年八月の水害又は同年八月及び九月の風水害を受けた中小企業者に対する国有の機械等の売払等に関する特別措置法案の提案理由を御説明申し上げます。 昭和三十四年は、不幸にして、台風により大規模な水害または風水害を受けたのでありますが、八月及び九月のこれらの災害により中小企業者のこうむった損害は膨大なものであります。このような事態に対しまして、これらの損害を受けた中小企業者の施設の復旧の促進に資するため、旧陸海軍等の所管に属していた国有の機械または器具で現に普通財産になっているものを、被害中小企業者に対し売り払い、貸し付け、または交換する場合には、特別の措置を講ずることが適当であると考え、この法律案を提出
お答え申し上げます。 ただいま横山委員のお話のように、国家公務員共済組合の運営については、使用者である国と被使用者である組合員とが、あくまでも相互扶助の精神でお互いに十分話し合いして、相互扶助の精神をもとにしてやっていかなければならぬという御趣旨については、大いに賛成であります。なおまた、この間の大蔵委員会における今お話しのようなお申し入れにつきましても、できるだけその御趣旨に沿うように、政府としては実は努力しておるつもりであります。そこで、お話しのどうして掛金率が四・四％という率になるかということについては、組合員としっくりこの点について御相談する場は、御承知の通り運営審議会であります。そこで、運営審議会を開いて、十分相互扶助
政府としましては、運営審議会を開きまして、この四・四％の掛金率の計算の基礎を詳しく御説明申し上げるならば、これはおそらく組合員の皆さんに御納得いただける、こう実は信じておるのです。ということは、この法律をこの春国会で御審議願いましたときに、大体掛金率は四・四％になると政府は考えますということを、この委員会でも申し上げてあるわけです。なお、御承知の通り、この長期給付に対する経費の負担割合は、国が五五、組合員が四五と基本的には法律できまっておる。従って、四・四％の掛金率というのは、計算の基礎を明らかにして御相談いたしますならば、そんなに議論の食い違いは起らぬ、こう確信しておるのであります。そこで、政府の計算によほど間違った点があれば、そ
正確な日時は覚えておりませんが、告発があったのであります。また告発されるという憂いもあったわけであります。
法律に違反したのではありません。が、法律に違反したと称して組合が告発する、従って、政府としては、なるべくそういう疑いの起らぬように、できるだけなすべきことは法律に基いて事を進めていきたい、こういう趣旨であります。
公務員共済組合の今回の制度については、考え方においては基本的に社会党の皆さんも反対でなかったと思うのです。特にこの法律がきまったときは、参議院においては社会党の皆さんも御賛成でありましたし、衆議院においても、これに対する議決のときの附帯決議を読んでみましても、共済組合の基本的な考え方というものには反対はなかったように私は思うのです。そこで、十月一日から施行するということでありますから、それまでにどうしても運営審議会を開いて掛金率の定款をきめなければならぬ、ところが運営審議会が開けぬ、運営審議会が開けなければ話し合いができぬ、こういうことでありますから、審議会の開けるように組合員の代表の方が審議会に出てもらうということ、これが肝心であ
この法律は十一月一日から執行する。従いまして、横山委員もよく御承知の通り、十月一日以後国家公務員の、つまり組合員の中に傷病あるいは死亡その他事故が起これば、遺族の方に年金その他の給付がなされるが、それがこの法律に基づいて非常に増額された給付がなされる。また組合にその責任があるわけです。しかも、掛金率は九月三十日以前の低いものでしばらくやれ、そうしてその間に話し合いをせいと言われるのも、これも少し無理なことじゃないか。それでは赤字がすぐ出てしまいます。そこで、政府としても一応やはりこまかい計算をはじいて四・四％を出して、なおそれに誤まりがあれば、それは運営審議会において十分話し合いの上で変えましょう、こういうことです。しかし、その運営
