先ほども申し上げましたように、問題になっております四・四％の掛金率につきましては、国会共闘会議などの意見も十分聞いて話し合いをしようということになって、六日からそういう話し合いをすることになっております。ただ、政府として困っておりますのは、その話し合いをやっておる間は四・四％の掛金率で天引きするな、こう言われておりますけれども、しかし、それでは一方給付をどんどんやっていかなければなりませんし、政府としてはそれはできないから、話し合いは一つできるだけやろう、こういうことでやっておりますから、御了承を願いたいと思います。
これは、横山委員もよく御承知の通り、四・四％が取り過ぎであるということであれば、いずれ二年先か三年先かの組合の資金が余ってくるわけです。そうすればまた掛金率を改訂するのです。基本の経費は国が五五、組合員が四五の割合がきまっているのだから、取り過ぎれば、結局次の掛金の改訂のときには四・四％が四になるか、三になるか、そういうわけでありますから、今度初めてでありますので、これはやはり政府の計算をなるべく尊重していただきたい。こういう趣旨でありますから、そんなにぎりぎり争うほどのことはない。この金というものはどこにもいかぬ。組合に積み立てられるのですから、要するに組合員のものです。この共済組合そのものが、組合員が病気になり、組合員が死んだと
今回政府提案の昭和三十四年度補正予算につきましては、本会議並びに予算委員会で大蔵大臣が概略説明申し上げておりますが、ここでは災害対策関係について主として御説明を申し上げます。 本年における災害は、先般の伊勢湾台風に至りまして、昭和二十八年災害に次ぐ大規模のものとなりました。政府といたしましては、既計上の予備費の使用、地方交付税交付金の繰り上げ支給、応急のつなぎ融資等、各般の行政措置を講じて参ったのでありますが、今回の災害の実情に顧みまして、各般の特例法案を国会に提案することとし、なお予算の補正を行ないまして、災害対策に万遺憾なきを期することといたしております。まず、災害対策関係費といたしまして、本費に三百四十四億円を計上しており
ただいま御決議になりました御趣旨につきましては、まことにごもっともに考えます。その内容につきましては、すでに当委員会において各委員から御質問があり、また御答弁申し上げて、大蔵省としての方針を明らかにしておるわけでありますが、さらに本日ここに御決議になりましたのでありますから、この決議の趣旨を実現すべく、またただいま村上大臣からも御答弁がありました通りでありますから、その通り実現するよう大蔵省としても努力する所存であります。
ただいま久野委員からの御質問に対して、農林省関係、建設省関係、また大蔵省関係、各政府委員の御答弁のやり取りの間に、私も非常に教えられるところがございます。お説の通り、海岸堤防というものを各省のセクト主義のために不完全なものにするということは、非常な禍根を残すことになりますし、また大蔵省としても、せっかく計画したことは、早期に完成させなければ目的が達成できない、これらのことにつきましては、また臨時国会におきましてもいろいろ有益な御議論も出ることと存じます。また政府においても、これに対する対策として立法措置、また予算措置も講ずる、こういう用意をしておるわけでありますから、御趣旨を体して、その通り実現するように予算措置を講ずる、あるいは立
治山治水計画をどうしても実現しなければならぬという御趣旨については賛成であります。大蔵省としてもそのように努力をいたす覚悟でございます。ただ、これはもう釈迦に説法ではございますが、国家財政の健全性を確保しながらやっていくということについては、非常な苦心が要るということだけは、一つあらかじめ御了承願いたい。御承知の通り、自然増収も多少は見込めますが、今回の災害復旧のために、今年度の自然増収はほとんどが取られるのじゃないか。来年度においても、相当災害復旧費が増額するのじゃないか。また治山治水計画のほかに、科学技術振興とか、あるいは東南アジアの開発とか、そのほか御承知の通り、いろいろ新規要求もございますので、その間の調整をどのように取るか
お答え申し上げます。治山治水五カ年計画そのものには決して反対ではありません。ただ具体的にどうそれを実現するかということにつきましては、ここに建設大臣もおられますが、特に建設大臣、大蔵大臣、それから経済企画庁長官などの方々が、いろいろただいま御相談中でありまして、具体的なことについては、いずれ来年一度予算案が確定するときにきまること一と思うのであります。それまでの間に一政府部内でいろいろの案があって、いろいろ論議するということは私は当然であろうと思うので、その間の論議の一端がお耳に入っておることかと存ずるのであります。特に治山治水特別会計なるものを作るということについて、大蔵省としてはそれを作らなければならぬことではなかろう、それを作
建設省の立案されておられます五カ年計画の三千五百億ですね、これが、必ずしもこれ全部認めねばならぬかどうかということについては、これは大蔵省だけでなしに、経済企画庁長官の方でも、国家財政の規模の関係からいろいろ御検討いただいておる、こういうことでありますので、その間のまだ確定は経ていないということであります。
大へん私も言いにくいあれでございますが、しかしこれは、まだ政府としてはっきりきまったことでないことを発表するということについては、これは建設省の方もまあ同罪と言わなければならぬので、これのきまるのは予算案を確定するときですから、本来ならそれまでは、なるべくこういうことは言わぬ方がいいと思います。しかしその間に、大蔵省の見解はこうですと、建設省といろいろ話し合いをするという段階において意見が漏れるということも、ある程度やむを得ぬので、そこで、要するにこの建設省の五カ年計画が事実実現すればいいので、特別会計を作るということがそんなに私は論点にはならぬのではないか一と思う。おそらくまた大蔵省の立場でっすと御承知の通り、多目的のダムとか、あ
建設省の立案された治山治水五カ年計画の金額である二千五百億円は、まだ確定したものではありません。
実は私も、国会閉会中とはいいながら、各委員会に呼び出されまして、主として災害とか地方財政などの問題で答弁をいたしておりますが、大蔵省の立場としては、どの委員会べ出ましても、金を出せ、予算を出せと、こういうことでありまして、実際何とか国家の健全財政を守るという立場は大蔵省だけであります。そうすると、どこへ行っても憎まれ役と申しますか、渋いことを言わざるを得ぬ、これがどこの委員会へ行ってもそう気楽なお話で申し上げたら、とても財政は立たぬと思いますので、大蔵省の役人がつい渋いことを申し上げるということは、これはやむを得ぬ。もし大蔵省の役人がそれを言わなければ、一体日本の国の財政が——これは国会を侮辱した言葉になるのでなんですが、率直にいう
お答えいたします。去る十月一日から実施すべき共済組合の問題につきましては、佐藤大蔵大臣の留守中でもありますし、主として私が関係者といろいろ協議をして参りました。この点につきましては、私責任を持って御答弁できるつもりであります。
このことにつきましては、実は、今まで、私どもといたしましても、ずいぶん苦心をして参りましたことでありますので、ちょっと時間がかかりますが、お聞きとりをいただきたいと思います。
特に横山委員は共済組合については日ごろ御熱心でよく御承知のことと思いますが、この実施に際しまして、定款変更につきましては、お尋ねの通り運営審議会において定款変更をする。これが法律にきめられたことであります。そこで、大蔵省といたしましても、また各省におきましても、九月中に運営審議会を開きまして、そして定款変更をしたいということで、非常に努力をして参ったのです。ところが、労働組合代表の運営委員がどうしても出席しないために、各省において運営審議会が開けない。従って定款変更ができない。この事情において、一体政府はどうするか。御承知の通り十月一日の実施でありますから、そこでただいまのお尋ねの大蔵大臣が百十六条第四項の規定で命令を出したとおっし
これは、結論から申しますと、共済組合法の第八条に、各省大臣は共済組合の組合長として組合を代表し、業務を執行するという全般的な責任と権限を持っておるということがありますし、また、定款変更と申しますか、九月三十日までに、従来の千分の三十五ですか、その率はもう無効になっておるわけです。従って、その空白を埋めるということについては、今回の措置は決して法律に違反しておるものではないと思っております。特に政府としてもずいぶんそれは努力をしたのです。私として特にその衝に当ったから申し上げますが、問題は、炭労あたりの問題とは違いまして、国家公務員との関係です。使用者である政府と被使用者である労組との関係ですから、こういうことにいざこざを起しては国政
私は、横山委員と議論申し上げるつもりはさらさらないのでありますが、問題を解決いたしますには、できるだけ率直に政府の意のあるところも聞いていただきたいから申し上げます。私は、今、横山委員に、事実上運営審議会が開けない、従って定款変更ができない、つまり法律の一部が執行できないという場合に、横山委員ならどうなさいますかとお尋ねしたら、横山君は、これは旧法の掛金率でやればいいとおっしゃいましたが、旧法は九月三十日で失効しておる。それを十月以後に旧法のままで実行したら、これは法律にないことをやっておるので……（横山委員「四・四％なら法律にありますか」と呼ぶ）いや四・四％というのは新法ですよ。（「そんな勝手なことがあるか」と呼ぶ者あり）新法に基
何ですか。
あとで給与課長から詳しく御説明を申し上げますが、御承知の通り、恩給の制度は共済組合の制度とは根本から違っておりまして、納金は一般会計へ繰り入れられる。それから恩給給付金はこれまた一般会計で出される。その間納金と給付と関係がないというふうなことになっておりますから、従って、実際に今個々の方々の掛金が恩給の方に幾ら残っておって、それを持参金としてお嫁さんにつけてやるというようなことにはなかなかなりにくい。しかし、九月三十日現在で新しい共済組合に入られる方の旧恩給時代の、つまり掛金に対する政府の責任というものは、政府は実行いたします。その意味において、いわゆる整理資源は組合に引き継ぎます。しかし、その計算は非常に複雑でありますから、すぐに
ただいまのことに関連してちょっと御了解をいただきたいのですが、政府としては、ただいま御指摘の百十六条の四項に基く監督命令とか、いろいろ法律に基いてでも強硬な手段をとればとり得ると思いますけれども、なるべく、国家公務員との間のことですから、円満に事を進めたい、こういうつもりでやってきておりますから、どうぞそこは一つ十分御了承をいただいて、円満に妥結になるようにお考えをいただきたい。 それから、もう一つの問題は、話し合いのつくまでは九月三十日以前の旧法の掛金でいけとおっしゃいますけれども、これはまた議論にわたって恐縮ですが、すでに十月一日以後は、法律をもって国の負担部分は五十五、それから組合員の負担分は四十五と、基本的な率は法律でも
この組合員の側の一部の方の御意見によりますと、従来の運営審議会のあり方について非常に不安を持っておられる、あるいはおびえておられると申しますか、御承知の運営審議会でどういう意見が出ましても、最後決定は組合長である政府側がきめるものですから、それじゃ運営審議会を開いても十分の話し合いができぬじゃないか、こういう不安を持っておられる。また、従来の運営審議会は、間々非常に形式的で十分の論議が尽されなかったという憂いがあったようであります。これは政府としても非常に反省しなければならぬと思っております。しかし、それについては、私どもも、組合員の方々に、そういうまずい運営審議会のやり方でなしに、十分話し合いをし、お話も聞きましょう、しかし、それ
