御案内のように、第一次五カ年計画建設投資額は約三千億でございます。第二次五カ年計画は約七千億でございまして、第三次五カ年計画はトータルで五カ年間で二兆円の投資をしております。第四次五カ年計画ではトータルで四兆五千億の投資をしておりますが、その中でいま申し上げた利益金を回したものは、先ほど御指摘になりました約七千億円でございます。
まことに恐れ入りますが……
五十年度末の資産価額を時価で再評価したら幾らになるかという御質問でございますが、ただいま手元に資料ございませんが、そういうものをある種の前提を置きましてデフレーターを掛けてやったことがございます。その数字はただいま手元にございませんが、そのノミナルの固定資産に対しまして線路施設、機械施設というものが私どもの固定資産の中の九割近くを占めておりますが、そういうものは、ここ数年間のことは別にいたしまして、取得価額というものはそう大きくよその財産のようにインフレでどんどん上がっているというものではございませんので、むしろ調達コストの下がっておるものもずいぶんございますので、はなはだ恐縮でございますが、私の記憶によりますと、せいぜい二、三割と
お答え申し上げます。 正確な数字はちょっと待っていただきたいんですが、大体、第一次五カ年計画では三千億円、第二次では七千億円、第三次では二兆円、第四次五カ年計画では四兆五千億円、それが四十七年度まででございますので、四十八年度と四十九年度で約三兆円弱の投資をしていることに相なります。
手元に五十年度末、最新の数字がございませんが、利益剰余金は、先ほど片山委員がおっしゃった数字でございますが、四十九年度末で、総資産の金額が五兆八千億円でございまして、その中で固定負債が約四兆円。固定負債といいますのは、いわゆる電信電話債券、借入金でございます。それからいわゆる設備料あるいは負担金、そういったもののトータルが約一兆円。それから利益剰余金は先ほど片山委員がおっしゃいましたけれども、四十九年度は欠損で少し減っておりますが、約五千億円。流動負債は二千億円、非常にわずかでございます。 したがいまして、その五兆八千億円の総資産の内訳といいますと、資本勘定で一兆六千億円。資本勘定の中で一番大きいのがただいま申し上げました資本剰
まことに恐縮でありますが、四十九年度末の資料しかございませんが、いわゆる加入者債券で残額が約二兆九千五百億円でございます。それから政府保証債の残額がこの前御答弁いたしましたように千八百七十六億円でございまして、その他の債券、いわゆる特別電電債関係でございますが、六千四百九十五億円、合計で三兆七千八百八十九億円でございます。四十九年度末でございます。
五十年度におきまして、利払い金とその他の債券の取扱費を合算しまして、約三千百億円でございます。
そのとおりだと思います。
公社発足のときに、出資金は百八十二億円でございまして、その後、琉球電電公社合併のときに六億円余の追加出資がございまして、合計百八十八億円になりますが、いま御指摘の一般会計からの繰り入れ援助というものはございません。
資本金は百八十八億円でございます。
失礼いたしました。それは昭和二十二年、昭和二十三年の逓信省の時分に、一般会計から繰り入れられたものの償還でございまして、公社になってからは繰り入れられたものはございません。
お答え申し上げます。 拡充法の期限が五十七年度末で参りますし、いま片山委員の御指摘のように、それをさらに延長するということはできないことかと思いますので、しかし、現在、単年度で三千六百億円を超えるような金額を加入者電電債券に依存しておるわけでありまして、それを昭和五十七年までの間にほかの資金調達手段にこれをとってかわらなければいかぬという問題がございますので、いまおっしゃられましたようなことの趣旨も踏まえまして、五十七年度までの間に、できるだけ早くこれを解消するというのが法律の趣旨でございますので、その線で十分検討してまいりたいと思います。
先ほど申し上げましたように、単年度で三千億あるいは四千億という膨大な金額でございますので、仮に五十六年度までにおきましてはいまのようなことをやっておりまして、五十七年度で急にそれをほかのものにとってかわるということはこれは不可能でございますので、やはり前広に漸進的にそういうラインに到達するようなことを、もう急いでそういう計画をつくらなきゃいかぬという時期に参っておると思います。
先ほど申し上げましたように、段階的にほかのものに肩がわりをする、ほかのものとは何であるかということでありますが、これは郵政省、関係方面と十分御協議いたしまして、われわれといたしましては、できる限り資金調達は多様性があって、しかも金利が安いものがいいわけでありますが、財政支出に全部それを肩がわりするということはおのずから限界があると思いますが、なお十分そういうことを御協議しながら検討を進めてまいりたいと思います。
本日、森中委員の御質問に対しまして郵政大臣の御答弁もございましたが、その内容の趣旨に沿って、今後、検討を急いでまいりたいと思います。
御指摘のように、拡充法は昭和五十七年度末までの法律でございますが、御指摘のごとく受益者——電話を新しく引く方に債券を持っていただくという趣旨でございますが、その暫定の法律の趣旨でございますところの前提、環境条件といいますのは、ただいまお話がありましたように旺盛な電話の需要がある、それに対して資金の供給が困難であるというふうなところから、当分の間、受益者——新しく電話の加入者になる方に御協力をいただくという趣旨でございますので、先ほど計画局長が御説明いたしましたように、五十二年度末におきましては全国的な規模で積滞は解消される見込みでございます。しかしながら、五十三年度以降は積滞解消の状況を維持していかなければならない。先ほど総裁の答弁
拡充法の五十七年度までの延長のときの審議の過程でいろいろなことがございましたが、これはもう御指摘のように五十七年度までの間の寿命の法律でございまして、できることならば五十七年度を待たずして受益者債券の発行、加入者にそれを持っていただくということをやめる方がいいということは当然でございます。しかし、やむを得ずして加入者の方に御負担をいただいているというのがこの法律の趣旨でございますので、やはり前提といたしましては、電話の旺盛な需要が続く。積滞解消というのは、需給の均衡というのを五十二年度に完成いたしましても、資金不足その他によりまして五十三年度以降の新しい電話架設が少しでも渋滞いたしますと、また五十三年度以降に積滞が発生するというよう
資金調達の源泉の種類によりまして、一応、内部資金、外部資金というふうに区分けをいたしまして整理をしておりますが、御指摘の加入者電電債券あるいは設備料といいますのは、私どもは外部資金というふうな区分けの中に入れておるわけでございます。 これは内部資金といいますのは、御案内のよりに、利益金でありますとか減価償却費でありますとか、そういう内部留保のものを損益勘定から資本勘定の方へ繰り入れると、いわゆる一般の役務を提供することによる反対給付としての料金収入、それとその収入の中から内部に留保をするものを資本勘定へ繰り入れる、そういうものを内部資金というふうに区分けしておりまして、ただいまの受益者——加入者の負担していただくところの電電債券
御案内のように、私どもの経理上は、経常収支といいますのは、勘定区分として損益勘定というふうに言っておりますが、経常収支は、御存じのように、私ども電信電話サービスの役務を提供いたしましてその対価としてお客様から料金をいただいておりますが、その料金の収入というものが経常収支の収入でございまして、それに対する人件費、物件費、委託経費あるいは利子、そういったふうな現金支出のものとその他のものがございますが、そういう経常的な費用というものを差し引きました残りのものの利益金、あるいは内部留保としての減価償却費、そういったものを経常収支、損益勘定の中から資本勘定の方へ繰り入れるというふうなものを内部資金、それ以外のものはすべて外部資金、いま御指摘
お答えいたします。 公社発足以来の正確な数字はちょっと手元にございませんが、大体、いままでの政府保証債あるいは政府引受債というふうな政府の財政投融資計画に基づくところの公社への資金調達というものの総計は、約三千億程度ではなかろうかと思います。
