衆議院の逓信委員会でも御答弁いたしましたし、当委員会でも答弁いたしましたように、いわゆる規定されたところの耐用命数と実存寿命というものがぴったりと合っているかどうかということを検証吟味するのは二、三年に一度ずつ過去やってまいりました。四十九年度以降もやっておりまして、それは先ほど答弁いたしましたように、ほとんど合致しておるということでございます。今後とも、吟味検証を続けてまいりたいと思います。
お答えいたします。 家庭用電話、事務用電話ともに規定しておりますところの耐用命数、たとえば九年が参りましたら直ちに取りかえるということはいたしておりません。
建物、工作物につきましては、できる限り早く実施いたしたいと思います。ただ、これは個別にコンピューターに投入いたしまして、投入いたしますのに相当時間がかかりますが、投入いたしますと非常に後は事務的作業は簡単でございます。これは相当急ぎましても、五十二年度からということはとても無理かと思いますので、五十二年度をまたがって準備いたしまして、できるだけ早く実施したいと思っております。
不誠実というお話もございましたが、公正妥当な減価償却をするというのが私どもの義務だと思いますので、間違いのないように個別の投入をするのに若干時間がかかりますので、できるだけ早くやりたい。五十三年度までという意味ではございません、できるだけ早くということでございます。 それから機械、線路の方が大体八〇数％を占めておりまして、建物、工作物は一〇数％の構成比でございます、金額におきましては。なぜかと言いますと、先ほどもお答えいたしましたように、総合償却と個別償却があることはすでに御案内のとおりでございますが、個別償却でございますと、定額にいたしましても公正妥当なものが、ちょっとややこしゅうございますけれども、絶対自信を持ってやれる。し
五十年度の決算におきましては、無形固定資産は正味で六百億円強だと思います。いま御指摘になりましたように、一番大きいものがコンピューターのソフトウエアでございまして、その次がいわゆる地上権といいますか、共同溝とか橋梁添架の地上権、地役権、そういうものを締めて六百億円ばかりでございまして、耐用命数はソフトウェアの場合は八年でございますが、共同溝等は四十八年とか四十三年とか相当長期なものでございます。
そのとおりでございます。
減価償却は、御案内のように、会計事業年度に対する費用の配分でございまして、取得価額を配分するわけでございますから、耐用命数が正確でございますれば、会計記帳上非常に公正妥当なる表現をするわけでございます。 いま御指摘になりましたのは、耐用命数をもう少し長くする見直しはどうかという御指摘は、私は二つあると思います。先ほど先生がおっしゃったように、現在、郵政大臣の認可を得て決めておりますところの九年とか十年とかという規定上の耐用命数と実存寿命との差をなくしろということが一つ。それからもう一つは、現在、線路、機械その他の施設が耐用命数がわりに短いように思うからもっと長くしたらどうかという御指摘じゃないかと思いますが、実存寿命を長くします
お答えいたします。 完全充足時といいますよりは、むしろ完全充足いたしましても毎年二百数十万の新規需要が出てきますし、三千万を超える電話のシステム、ネットワークを維持してサービスを現在の程度、あるいはそれ以上に維持改善してまいるというふうなことでございますと、それからまた、御案内のように一年間で一千億円を超える支障移転といいますか、道路等の他律的な原因でわが固定資産を撤去しなきゃいかぬというのが現在一千億以上超えておりますが、こういうふうな社会的環境条件が将来相当変わってまいりましたときには、当然、検討すべきだろうと思います。
検討はいたします。ただ、内部資金、外部資金といいますのは、あくまでこれは便宜上のことでございますので、検討はいたしますが、どちらにした方が期間損益の計算上正しく表記できるか、読まれる方が正しく把握できるかというところが問題かと思います。ただいまのところでは、やはり外部資金としました方が、経常収支から捻出されるところの内部留保あるいは利益金と区別されまして、期間計算上の利益あるいは改良投資に充てる金額というものが非常に明確になる、そういう意味で資本勘定に入れているわけでございますが、将来の問題として検討したいと思っております。
お答えいたします。 もちろん、これは検討課題になっておりますが、いま御指摘のように、法人税法上、圧縮記帳するというのは、やはり課税をするという対象でありますから、やはり損金に落とすということが大前提になっていると思います。損金に落とすといいますと、減価償却の対象から除くということでございまして、これは私どもの解釈によりますと、各民間会社、株式会社は商法の適用を受けておりますので、商法上、資本剰余金ということは、そういう負担金というものが資本勘定への繰り入れということが商法上できないことになっておりますので、どうしても損金に落ちる。損金に落としますと利益が大きくなりますから、これを繰り延べて利益金をある年度間に配分するということだ
お答え申し上げます。 四十九年度及び五十年度決算におきますところの損益勘定の欠損金につきましては、公社法の規定に基づきまして利益剰余金を取り崩します。
五十年度末におきますところの利益剰余金はただいま先生のおっしゃった数字でございます。
御指摘のとおり、一千九百億円余の利益剰余金がございます。
四十九年度、五十年度の赤字は、料金改定ができませんので、その間は政府の資金をお借りいたしまして、それをお返しすることになっております。
お答えいたします。 利益剰余金は、御案内のように、公社発足以来、昭和四十八年度まで損益勘定で毎年利益金が出ておりましたそれの累積でございまして、それがいま御指摘の数字だと思います。 これは昭和二十八年の料金改定のときに、これはアメリカでもイギリスでもヨーロッパでも電話事業ではそのとおりでございますが、料金の中の一部を設備の改善改良に使う、しかもその利益金は、公社は公共企業体でございますので社外に流出することはございませんので、全部それが固定資産になっておるわけでありまして、それが貸借対照表上、利益剰余金と固定資産というふうに相バランスしておるわけでございます。
ちょっと説明が不足でございましたので補足いたしますが、昭和二十八年度以来、公社は損益勘定の収支差額分を予算において予定しておりまして、その利益の全額を資本勘定の収入に繰り入れて、これを建設投資に回すということを各単年度の国会で御審議いただく予算で成立しております。
お答えいたします。 ただいま申し上げましたように、まず予算におきまして、明年度の予算におきましては、損益勘定の収支差額分、黒字分何億円、それを資本勘定に繰り入れて建設投資に充てる、あるいは債務償還に充てるということを予算でお決めいただくわけでございます。その予算執行面におきまして、ただいま御指摘のように、予定どおりの収支差額が生まれる場合もありますし、予定より多い黒字が出る場合もありますし、少ない場合もございます。多い場合につきましては、それを次年度におきまして、あるいは次々年度におきまして、予算におきましてやはり資産充当ということでそれを資本勘定の収入に充てさしていただく、それぞれ単年度ごとで予算でお認めいただいておるわけでご
御説明が不十分でございましたので補足いたしますが、貸借対照表に載っておりますように、固定資産として、物としてございます。そのかわりその単年度の損益勘定で赤字が出た場合は、その分を固定資産を売却することもできませんので、それに対して相対応するものを固定負債としてお借りした借金がふえているわけでございます。
お答えいたします。 職員一人当たりの事業収入は、昭和四十三年におきましては、一人当たり年間三百万円でございますが、四十九年度では六百万円でございます。
御指摘のように、毎年度の損益勘定におきますところの収支差額、利益金というものは、いま御指摘になったようなことに、いずれかに使用されるものだと思います。 二十八年度以来、利益金は、公共企業体はすでに御案内のように一般の民間企業と違いまして、そういうものは課税の対象にもなりませんし、株式配当も必要でございませんし、役員の報酬にも使いません。いわゆる社外に流出いたしませんで、挙げてこれを二十八年度以来は資本勘定に繰り入れて建設投資に回してきたわけでございますが、ただいま委員の御指摘のように、あるいはそれを料金のレベルを下げるという方に使うということももちろんあり得ると思います。ただ、二十八年度以来、電話事業というのは、すでに御案内のよ
