一回限りだと申しましたのは、一般の電報料金でありますとか電話の通話料のように、公社が継続的に公衆電気通信役務を提供いたしまして、それの反対給付として料金をいただく、これはその都度その都度継続的にいただく、こういうものと、電話を引くときに工事費の一部として一遍いただくという意味でございます。
御指摘のように、技術革新によっていいものができる、したがいまして物理的ライフは昔のように故障が少なくなって、そういう意味で故障取りかえというふうなものは減っていくという大勢にあることは間違いございません。しかしながら、陳腐化であるとか、いわゆる技術革新によりまして古い技術によってできておったものを新しいものに取りかえる、あるいは都市計画、国土計画等によりまして他律的な原因で、私どもの意思に反してどんどんケーブルとかマンホールとかそういうものの撤去を命ぜられる、こういうものがどんどんふえていることば御案内のとおりでございまして、そういうものを総合いたしまして、実際の実存寿命が計算してみますとそう長くなっていかない、そういうことでござい
陳腐化でありますとか社会的要請でありますとか、その他の他律的な原因によるものとか、いろいろな言葉を使いましたが、要するにたとえて言いますならば、電話機をプッシュホンにかえてほしいというお客様があります、あるいはホームテレホンにかえてほしいというときには、それと取りかえるわけでございまして、それまでの六〇〇型黒電話は撤去いたします。あるいは移転をいたしまして、全国移転のように一つずつそれを移転する、そういうときには一応原則的にはいままでの方法としては撤去するわけでございまして、撤去されたときに寿命が尽きたということで、われわれ実際に寿命をいろいろ計算しますと、平均して八年とか九年になるわけでございまして、平均でございますから、三十年の
移転の場合の残置工法でございますが、御指摘のように残置工法が全部とられますと撤去いたしません。ただいま五十年度のデータによりますと、移転いたしましたものの大体三％程度のものが残置工法をとっております。将来、これが仮にうんとふえてくるということになれば、先生のおっしゃるように耐用命数にも若干響くと思います。私どもは、そういう実際にどう響いておるかという、実情というものがどうかということをよく吟味、検証しまして、耐用命数をつくっておるわけでございます。
答弁が漏れまして……、撤去したものをどう使うかという問題がございますので御説明いたしますが、その話に入る前に、撤去したときに寿命が尽きるわけでありまして、死んだときに寿命が尽きる。それから耐用命数の話は撤去までのことだと思います。 しかし、いま御質問の撤去したも一のはどうするかと言いますと、それはごく一部はそのまま使えるものがあるかと思いますが、これは非常にわずかな数でございます。大体、修理工場へ納めましてオーバーホールしてそれでまたできるだけ再生品として使う。しかし、再生品としてもできないようなものが若干ございまして、これはスクラップとして売却する。だから、撤去したものの大部分は、御指摘のように、これを再生品として使うように鋭
先ほど申し上げましたように、いろいろな寿命がありますものを撤去いたしますと、それで寿命は尽きるわけでございますが、撤去しました単体であるところの電話機というものは、修理工場で再生品としてできるだけ捨てないように、それを再生品といたしまして手を加えて、それを新しい購入しましたものと同じように電話機として設置するわけでございます。 会計上の処理といたしましては、いま先生御指摘のように、撤去いたしますときは、残存価額を置いて、それは財産除却費として事業外費用として落とすわけでございます。また固定資産は簿価を落とすわけでございます。今度、新しいものは、修理工場でいろいろ手を加えますのに経費がかかるわけでございまして、しかし一般のメーカー
すべて総合的に平均的な運用をしなければなりませんので、大体、それもほとんど試験に合格するような性能を持ったような電話機でございますので、外から見ても全く区別がつかないようなものになっておりますが、そういう六〇％の価格のものと一〇〇％の価格のものがそれぞれ平均しての単金が出るわけでございます。
私どもは、そういうふうにごまかしておるんじゃなくて、撤去したものを捨ててしまうという方法もあるわけでございますが、資材、できるだけそういうものを活用してできるだけ使うようにする、そういうことが全体のコストを下げるのでありまして、そういうものも全部新品のものも、再生産でありましても性能は同じであります、そういうものをできるだけコストを下げて、一加入当たりで見ますと三十万円も三十何万円もかかる、その中の一部の五万円ないし八万円をお受けいただきたいということは、平均的にお願いしておるわけでございます。
お答えいたします。 五十一年度から五十三年度までの資金計画その他はすでに御説明したとおりでございまして、五十三年度までは、この料金改定をお認めいただきました暁には、三年間は、大体、建設資金と債務償還の資金の五〇％、半分は内部資金で、半分は外部資金でという、大体、四十三年から四十八年までのあたりにまいりました健全な資金比率でやってまいれると思います。 その後の問題につきましては、これはまた五十四年度以降のことでございますけれども、一方、先生御指摘になりましたように、拡充法が五十七年度末までの期限立法でございますので、しかもそれが再延長はほとんど考えられないということでございます。何せ単年度で三千億を超えるような加入者電電債とい
正確な数字は後ほど御説明しますが、大体、横ばいだと思います。
御案内のように、固定資産の回転率は、事業総収入等に差異がございますので、諸種の事情から、固定資産当たりの収入は四十八年ごろから相当鈍化してまいったということが大きな原因ではなかろうかと思います。
設備料は、ただいま御指摘のように、受益者に、加入者の方に負担をしていただくわけでございますけれども、実際、その工事費の一部に充当いたしまして、固定資産形成いたしますと、事業は永続、永久的なものでございますので、その取得した資産については減価償却をするのが当然だろうかと思います。
先ほどの森中委員の御質問に対しまして郵政大臣がお答えされました内容にございましたように、この六月一日以降の料金改定実施の遅延の期間中の資金欠陥の回復につきましては、五十一年度を含めまして早急にその回復の措置を関係方面にお願いして詰めまして、その結果に基づきまして、ただいまの御指摘のようなことができるだけ早急に、しかもできるだけ大きくそういう措置をとれるようにやってまいりたいというふうに考えております。
五十年度の決算におきまして、総費用の中に占める減価償却費の率が御指摘のように一二％強でございます。これはほかの企業と比べますと相当高い率になっております。たとえば東京電力でありますとか東京ガスでありますとか、あるいはその他の大きな製造業というようなところにおきましては、減価償却の総費用の中に占める比率は一〇％あるいはそれ以下というところもございます。しかしながら材料費といいますのが電力会社では五五％を超えておる、あるいは製造業におきましては四〇％を超えておる。ところが、わが電電公社の原材料費といいますのは、電力費をとりましてもすべての原材料費と目せられるものが一％を割っておる、〇・何％ということでございますので、総費用の中に占める比
お答え申し上げます。 まず第一点の、経理操作によれば損益勘定の収支が黒字になるのではないかという御指摘でございますが、それはその内容におきましては、一つは、ただいま御指摘の減価償却費が過大に積算されておる、もう一つは設備料を損益勘定の収入に上げるべきだと。そういうことをやりますと、たとえて言いますと五十年度では減価償却費は七千四百億円にも上っておりますし、設備料の資本勘定の収入は一千六百億円を上回っておりますので、そういうものを操作いたしますと、あるいは黒字に見えるのではないかというふうなことをおっしゃっておられるのではないかと思います。 いまの定率法を私どもは採用しておりますが、その根拠理由は後ほどお答え申し上げますが、た
ただいま申し上げました五兆円に上る固定資産の中で、その大宗をなすものは電気通信施設でございまして、線路施設あるいは機械施設がその大宗を占めておりますが、いわゆる建物、工作物というものがございまして、建物、工作物につきましてはそれぞれ個別償却が可能であるということもございますし、先般来のいろんな御指摘によりまして定額法になじむということもございますので、建物、工作物につきましては近いうちに定額法に踏み切ろうというふうに考えておりますが、その大宗をなす電気通信、線路、機械施設の方は、当分といいますか、将来にわたって定率法を堅持してまいりたいと思っております。
五十一年度の予算要求につきましては、電電公社は、財投といたしまして一千三百億円を要求いたしました。
御指摘のように、長期低利の資金を調達することは最も望ましいことでございます。ただいま政府当局から、いわゆる財政投融資の中の政府引受債券あるいは拡充法に基づくところの加入者電電債券、それからその他の特別電電債券、外国債の保証付債券等々、日本国内の債券金利と比べますと、非常に低利のものを御配慮願っておるところでございますが、まだこれで必ずしも私どもは十分だとは思っておりません。特に財政資金の調達はきわめて金利が安うございますし、多々ますます弁ずでございますが、財政当局も非常におのずから限界がございますので、まあいままで以上に要求をしてまいりたいと思います。
五十年度の私どもの現行の算定によりますと、七千四百億円の減価償却費でございますが、これをすべての資産を定額法に改めた場合、いろいろ計算ございますし、また、ただいま詳細な数字は持っておりませんが、大体二五％から三〇％近くの変動があろうかと思います。したがいまして二千億円程度の差異が出てまいるのではないかというふうに思います。
約二五％から三〇％ぐらい減るのではないかと思われます。
