この前の外務大臣に対する質問の留保されておる点はどこかと言いますと、ココム加入がロンドン及びパリ等の電報によつて明らかになつておりますが、その会議の経過内容等を聞かしていただきたいということをこちらから申出をしたところ、これは秘密であるから内容発表は差控えたい、こういうお話でありました。それではその会議には、だれがどういう資格で参加をしたのか、それを聞かしてもらいたいと思います。
それでは話の進むはずがありませんから、その点についてあらためてその時期を外務大臣から委員会に示していただくようにとりはからつていただきたいと思います。 それから共産圏国に対する輸出貿易の点につきましては、今のお話の解明があつた後にした方がよいと思いますから、これはあらためて御質問いたします。 もう一つ最近非常に問題になつておるのは、やはり世界的に自由国家群におきましても、特に戦略物資等については、非常に強力な需給調整が行われております。それで需給調整の行われておる商品の統制内容というものがすみやかにわからないと―特に最近のわが国のように特需の発注が活発に行われるということになりますと、特需の注文を受ける品物の基礎材料、たとえ
先般私が通産大臣に共産圏国に対する輸出の問題について質問をいたしましたときに、通産大臣は国連関係国の意向に沿つてものを処理したいということを何回か述べられております。経済、貿易関係から見ますと、国際連合に経済社会理事会がありますが、国際連合の経済社会理事会の中の専門委員会、たとば貿易専門委員会あるいは重要物資の統制に関する専門委員会等があります。それが年中ニユーヨークを中心にして開かれてる。また極東においてもエカフエというようなものもあります。ああいうものによるところの需給の調整に対するいろいろの研究討論というものが多いように思われますが、そういう点については外務省はその重要度というものをどういうふうに見ておられるのか、聞かしていた
私は、国連の持つておる経済社会理事会の国際的な機構、そういうものに対する国民の理解はほとんどないに近い、乏しいと思います。そこで、外務省はそういう会議に出席をしていろいろな角度から貿易、経済その他について討論をなさるでしようが、そういう点民間に対してもう少し強く打出して宣伝をし、あるいはその真相を伝えることについて、何か具体的なお考えがあるかどうか。
そういう点につきましては、私は民間人をもなるべく合理的に参加せしめるような方策をとつていただきたいと思います。 最近ヨーロつパから帰つて来た友人の話によりますと、フランス政府当局と話してみたいところが、ココムに日本を加入せしめた真相は、実を言えば、フランス当局の意見としては、アメリカが中心となつておるところの、極東地区諸国の共産圏国に対する輸出の管理を強化するという案は、どうしても日本の商品が自由国家群によけい流れる危険があるから、そういう方向に行かないようにするために、ココムの。パリ・リストを適用するという方向に持つて行つた方が、日本の商品の自由国家群に対する競争をなるべく少くするに役立つだろうと思つて、自分たちはココムに加入
もう一つ、カツトに加入せしめないということの裏には、やはり日本の自由国家群に対する輸出についての考えが、先ほどのフランス当局の話と同じような考え方、すなわち、日本が輸出貿易上の降路をどうしても他に求めざるを得なくなるであろう、他に降路を求めるということ、言葉をかえれば、共産圏国に対する輸出に日本を向けしむる間接の処置として、カツト加入を認めない方がいいのじやないかという説がイギリスで盛んに論議されておるのであるから、そういう点についてはよく注意しなければならないだろう、こういう話も聞いております。その点について外務大臣はどういうふうにお考えになりますか。
増加電力の開発五箇年計画が発表になつておりますが、それに必要な火力は百四十八万キロワツトとなつておりますが、そういう事務当局の発表はほんとうでしようか。総出力五百四十六万キロワツトですが、その中で火力百四十八万、水力三百九十八万となつておりますが、そうでしようか。
水力は、山の木材の濫伐等によつて、戦前に比べて渇水期の出力が落ちる率が多くなつて来ておる。従つて水力発電所に対する火力発電所のバランスがとかくこわれやすくなつて来ておる。でありますから、水力に対する火力のバランスをどういうふうに平衡をとろうとするのか、その根本の政府の考え方を聞かしていただきたい。
増加開発の電力がヴオリユームを約四百万キロワツトと見まして、それに対する火力の比率を百五十万キロというふうに私は大づかみに見ておりますが、現在の水源地帯の木材濫伐の結果等によつて、水力に対する火力の設備の比率が低過ぎると思います。また火力設備を増加できない原因が、石炭一千万トンしか使わないというわくの中で考えるから、それで特に火力設備を増強できない。そこにブレーキがかかつておる、こう言われます。しかし私は、火力設備の燃料源を石炭のみに求めるのは日本だけであると思います。文明国において火力発電の燃料源を石炭のみに求めるという考え方に根本的な誤謬があるので、むしろ重油バーナー等を使つて別の熱源を求めるべきであろうと考えます。それに対して
重油バーナーを、石炭の動力以外に、うまく活用しようというのは、ほかの重工業その他においては全部やつている。熱源として石炭のみに頼るという考え方を持つているのは鉄鋼業界等においてはないのであつて、石炭も使うが、そのカバーに重油を使うというのは常識でありますが、電力界のみが、比較的経営が楽であるからと称してそういう着意を捨てて、その結果停電あるいは電圧の低下を来して、全産業に対するところの非常に重要な送電義務に齟齬を来すことのないようにすべきであると考えておりますが、通産省としては、そういう根本的な火力発電設備の持つ重要さに対する反省を求める必要があろうと考えますが、御注意を願いたいと存じます。 それから渇水の時期というものは、大体
私は渇水の原因は火力設備の水力設備に対するアンバランスだと考えております。火力設備に対する考え方が甘いと思います。火力設備というものを積極的に、ある程度まで水力開発に先行して行くという政策をとらなくては、ほんとうに電力行政の完遂を期することはできないと思います。大体停電等のことは文明国にお書いてはもつてのほかのことであつて、停電というよりもむしろ電圧の低下とかあるいはサイクルの変動とか、そういうことについて専門的な反省を経営者に求めるというのが、文明国の現状であります。それが、サイクルの変動に対する反省とかあるいは電圧の低下等に対する経営者の良心的な反省とかいうよりも、もつともつと進んだ、言語道断な停電をやるということについての反省
最近発表になりました増加電力の予算を見てみますと、五箇年で約八千五百億ぐらいの金を使うことになつております。それで私はこの八千五百億の資金の使い方については、国民の、生産に従事する者にとつては、送電停止はもちろん問題になりませんが、送電停止よりも、電圧低下等の技術的な責任を経営者が負うという建前から、火力発電設備の整備拡充に重点を置いて、それをまず解決して行くことによつて、現在のようなアブノーマルな送電行政を是正されるというところに、この資金が活用されるような指導をすべきではないかと考えますが、その点の御意見を伺いたい。
それで約八千五百億というと、日本の経済にとつてこれは非常に大きな影響のある金であつて、はたしてこれをどういうふうに調達、動員するか、私はわかりませんけれども、いずれにしても国民の経済生活に影響のある莫大なボリユームの金を使うという場合に、その金の使い方の順序については、重要な動力源に対するところの金の使い方というものは、切実な目の前のわれわれが非常に困つておる面を解決するということに、行政官庁が積極的にサービスするように注意していただきたい、こう考えます。また電力会社に対するストによるところの送電停止の場合には非常に騒ぎますけれども、渇水によるところの送電停止の場合は、比較的に役所も民間ものんきに構えておる。この点は責任者としては非
それで、ただいまお話がありましたような新しい五箇年計画の遂行についての政府の反省を、そういうふうなところに重点を置いて考えて、実行に移る過程において考慮を払つていただきたいということと、そして燃料手当が、国の全般の燃料政策上から石炭が一千万トンしかわけられないというわくに拘束されることなしに、石炭以外にも、重油のごとき燃料源を求められて、積極的な開発をすると一緒に、末端の小企業者で、変圧器等も自分で持ち得ないというような、非常に貧弱な資本に立つところの小企業者に対する保護は、電圧ないしサイクル等を、その持つておるところの電気設備に合うように、まじめに送ることを考慮すべきである、こう考えますので、私の質問はこれで終りますけれども、通産
私の先ほどの質問は速記録を見ていただけばわかると思いますが、私の主張するところは、渇水期における送電停止をいかにして防ぐかということに対する当局の責任、あるいは経営者の反省を求めるということであります。従つて水力発電の開発事業が進捗することがすみやかであつて、そして緊急なわが国の生産増強に渇水あるいは停電によつて悪影響がない時期が早く来るなら、それはそれでよろしいのであります。私はりくつはどうでもいい。送電を停止するという事実がなければいい。それを早くなくするためにはどうするか。水力発電でできるはずがない、そういう技術があるはずがないと思う。従つて火力発電によつてそれを補うべしというのが、私の主張であります。毎年々々、年に二回渇水期
私は日本の共産圏国に対する輸出貿易対策について、外務省関係のことについて外務大臣にお尋ねいたしたい。共産圏国に対するところの輸出貿易について、アメリカその他の諸国と今までどういうふうな交渉をせられたか、その内容についてお伺いいたしたい。
最近十一月十五日のＵＰ電によりますと、ココムに日本が加盟したということを伝えております。それについての具体的な内容の発表が全然ありません。会議そのものの性格、それの目的とか等について外務大臣からお答え願いたい。
秘密保持ということは、私もわかります。そのかわりわれわれも、国民としてわれわれの輸出ということは生命線と考えております。われわれの生命をいかに確保するかという点について、秘密というものはどの限界までが秘密を要するものであるかということの判断は、国民としてはみずからすべきものではないかと考えております。従つて国会において発表できない秘密を、だれの責任において諸外国と交渉し契約し得るかというその点について外務大臣の所見を伺いたいと思います。
私は、この秘密を要することについては、秘密会でもけつこうであり、必ずしも公開をしないでもよいと思います。問題を集約いたしますと、ココムだけの会議の経過あるいはココムの一番重点は貿易品目の内容と思いますが、貿易品目の内容について各国に違いがあると思います。従つてその間においてはたして日本が差別的な待遇を受けておるかおらないかという点は、非常に重要な点と思います。そういう点について、公開することができなければ秘密会を委員長において開いていただいて、われわれに内容を公表していただきたとい思いますが、その点はどうですか。
ちよつと待つてください。局長は私の質問の要点がよくわからないかもしれませんから申し上げる。要するに私の要点は、中共との貿易というようなことではなく、世界的に共産圏国に対する輸出統制の委員会、すなわちココム、そのココムの中に、各国が共産圏国に対する協定品月表があるわけです。それにおいて、英米その他に許されておる協定上の品目が、日本の場合において同一に待遇されておるかどうかということが要点であります。従つて各国に許容されておる品目表われわれに提示してもらいたい。また日本の許容されておる品目の内容もここに明示されたいというのが論点であります。各国の共産圏国に対する輸出品目——中共と限定する必要はない。中共に対するお話ならば、またあらためて
