宇田耕一

中国に対する貿易関係で、特に非戦略物資の輸出につきまして、昨年来通産省と各省との連絡の結果、許可された商社が数社あるように聞いております。通産省の最近の省内の事務の取扱い方は、輸出関係では非常に活発迅速であつて、業界からはそれに対しては感謝をされているように聞いております。ところが最近中共に対する決済の問題で、特に輸出関係の業者から、政府あるいは金融業界に非常にはつきりしない空気があるから、その点についてもう少し政府の見解を確かめていただきたいという希望が多いように見受けられます。それで中共貿易について、戦略物資は別といたしまして、非戦略物資に関するところの、少くとも輸出政策について、外務省はどういう考えでおるのでしようか、それを聞

そういたしますと、一度通産省の責任において許可をした品目については、その他の各省はもちろん許可する前にあらかじめ各省間で連絡協議をしたと認めていいものでしようか。その点について通産省の御意見を伺いたいと思います。

具体的に申しますると、民間の業者は、通産省に許可をもらつたものについてＬＣの問題その他決済の問題について銀行へ交渉に参るそうでありますが、銀行に参りますと、事務当局はほとんど全部が異議なく賛成でありますけれども、最高幹部の役員会議に行くと、理事は申せないという建前で、結局その許可された品目の輸出に対する決済が不可能に陥ることが多いと言われております。そのよつて来るところは、外務省がそういう空気を反映せしむるのか、あるいは大蔵省の当局がそういう空気を反映せしむるのか、どつちだろうかというのが大体一般の民間の空気であります。われわれはどうも奇怪千万だと思いますけれども、それについて、外務省としては一体そういうふうに業界に何らかの関係をす

私もただいまの御答弁の通りであろうと思いますが、そういう点について、政府のサービスが誤解をされないように、こういう機会に明確に宣明して行くべきだと思います。ただいまの外務省の局長の御意見は外務省の御意見として、大蔵省としてはどういうふうに考えておられるか、大蔵省の御意見を聞かしていただきたいと思います。

十二月末以来許可になつた商社に対して市中銀行がＬＣについて大体バツク・ツウ・バツク、ＴＴクローズするという話を聞いておつたのですが、それについての引受けを拒絶するという、ほとんど全部がそういう空気で推移して来ているように思われますが、それについて大蔵省としてはどういう見解を持つておられますか。

ただいまの御答弁で大体輪郭はわかつて参りましたが、貿易商社の一々の名前はここに申すのを省略いたしますけれども、大体日本銀行と市中銀行との間でいつも話合いをいたしますときに、純然たる経済的な問題としてこれを処理するというよりも、むしろアメリカに気がねをする、アメリカの中共に対するところの封鎖政策の忌避に触れるということによつて、自分の営業の根本に非常な悪影響が来るのではなかろうという杞憂によつてわれわれの金融決済をうまく運ぶということをする、少くとも金融決済を扱おうとする当事者たる銀行になるのを好まない。そういう空気があるのだ、しかも日銀の底意にもそれがあるのだ、そういうことをほとんど一般で申しております。その点については為替局長どう

それでは今の決済問題につきまして私がこの際希望いたしますことは、少くとも今貿易の、輸出に関する限りは、輸出業者というものが、特に関西を中心として四苦八苦で、何らかの打開策を講じたいというので大わらわになつておるのであります。それについて通産省は最近非常にサービスがよくなつたというのが一般の輿論であります。大臣がかわつてからというものは特によくなつたということも聞いております。（笑声）ところが、それに対してどうも大蔵省は非常に官僚的であつて、さつぱりかゆいところに手の届くようなことをしないというのです。その点については一々東京に来て陳情するのはたいへんだが、市中銀行の腹のきめ方をもつとしつかりするように、大蔵省の方で推進してもらいたい

ただいまの有田委員の発言は非常に大事なことと思われますから、私からも重ねてお願いいたします。 　もう一つ、ただいま中国との貿易のことでわれわれが理解しておるのは、大体バーター貿易であります。そのバーター貿易についての金融決済の手段方法ですから、そういたしますと、そこに輸出信用保険法の一部改正の場合よりも、もつと簡単な方法が幾らでも立つのでしようから、その点については通産省でなお御研究を願いたいと思います。 　もう一つ輸入の保証金の問題ですけれども、輸入保証金については、ほかの国に対しては大体一％程度のものでやつておるのに、中国との場合においては一〇％ぐらいの輸入保証金を要求するということを聞いておりますが、それに対して通産省の御

保証金を一割もとるということになると、貿易業者としてはとても実行は不可能であると思います。われわれが貿易をやつてみましても、一割の輸入保証金を積まなければならぬというようなことでは、おそらくそんなところと取引をするよりは、ほかの国へ行つた方がましだというので、手控えることになると思います。最近の金融の非常に逼迫した現状から見て、そういうことは事実上輸入貿易を不可能に陥れるような制度じやないかと思います。輸出を何とか軌道に乗せるためには、まず輸入の促進をはかりたいというのは小笠原通産大臣が就任の冒頭に本委員会で声明されたことだと思うが、それに対して局長が全然逆な方向にその手段をとられるということは、私は理解できないのです。ほかの政策に

局長の誠意のある御答弁をいただきましてけつこうと思いますが、通産省のやつておる行政が、そういう保証金のようなところで事実上輸入をチエツクするのではないかという疑問が少くとも持たれることのないように、しかも業者が、通産省にひねられたらたまらぬから何にも言わないけれども、何とか国会で質問してくださいと私どものところに言つて来るような、そんな役所にならないようにしてください。 　それから先ほど有田委員からも質問がありましたように、私は金融決済についての日銀の方針等は十分に伺わなければならないと思います。次官もここにおられますから、お打合せの上でそういうふうな機会をつくつていただきたいと思います。 　それから共産圏国に対するところの貿易

それでは私の質問はこれで終ることにいたしますが、特に日銀を初め市中銀行に対して大蔵省よりそういう事務の促進についての御協議を要望いたしまして私の質問を終ることにいたします。

アイゼンハウアー政府が最近台湾の中立を解除するということを宣言し、実行に移しております。これによるところのわが国の東南アジアに対する貿易、特に海運界の不安というものは非常に大きいものがあります。これに対して貿易政策上大臣はどういうお考えを持つておられるか伺いたい。

台湾の中立が解除されるということによつて特に国民政府の大陸反攻の機運が盛んになる。またそれの端的な現われといたしましては、国民政府軍による中共に対する海上交通の妨害ということは当然考えられるところです。そういたしますと、われわれが現在の貿易不振を打開するためにとらんとしておる、昨年末通産大臣から許可のありました戦略外物資の共産圏内への輸出等のことは、とうてい不可能に陥るのではないかと心配されますが、それに対してどういうふうな保護政策をとられるのか、通産省の御意見をお聞きしたいと思います。

最近におきましては、保険価格の引上げ、配船に対する船運賃の高騰等が相次いで伝えられております。香港を経由して参る場合には、トン当り三十ドルというふうな話もあります。従つて私はここで最近起つた事件を取上げて、過去のことを申し上げてもしかたがありませんから、申し上げませんが、そういうふうに、実際に貿易を行わんとする場合に、保険あるいは配船等についてわが国の商品を向うへ円滑に持つて行くことが非常に困難な事態が起ることをお含み願つて対策を考えていただきたい。そう申し上げまして、その点は打切ります。 　その次に貿易政策上今の年度の大きい問題は、何と申しましてもガツトヘの加入だろうと思います。ガツトへの加入、要するに世界各国との差別待遇を受け

私はこれは基本中の基本だと思つているのですが、ガツトへの加入ということは、日本の経済上の地位を世界的なレベルに上げるということですから、これは今年中の非常に重要な産業政策の問題だと思います。それで今申し上げましたように、ジユネーヴにおいて主として事務は取扱われるし、それからジユネーヴにわれわれの代表がおつて、年中世界各国と折衝をするということをやらなくては、会議の直前にたれかを送つて、それによつてわれわれの希望が達せられるというようななまやさしいものではないと思います。従つてフランスとかイギリスに大公使を送る以上に、スイスにおける組織を強化する必要がある、そういうことを小笠原大臣にお含みを願つて、関係各省の御連絡をお願いしたいと思い

本年度の外務省の予算を見ましても、外国との会議費というものは非常に莫大な予算は出ております。それの内容を見てみますと、その重要な部分は、産業政策、貿易政策に対する会議費予算のようにうかがいます。従つてそれの旅費等もかなりに計上されておりますが、それに代表して行く方々がわれわれから見まして必ずしもエキスパートと思われない。むしろこれは教育、見学のために外国へ行くのではないかと思われる点が非常に多い。そういう点は事務当局だけではなかなかわからぬでしようが、われわれから見たら、民間のエキスパートを抜擢してあの会議費を国家のために有益に使つていただきたいと思います。その点について小笠原通産大臣の御研究をお願いしたいと思います。 　ガツトへ

日本がガツトへ入れないという重要な日本の弱点としてあげられているのは、日本が労働ダンピングをやるのだ、日本の労働条件が世界的のレベルに行つていないのだということです。それを世界的に認識せしめるチヤンスはＩＬＯ大会を竹本に開くということにあるのだろうと思われます。従つてその点については、所管は労働問題に関しては違うかもしれませんけれども、それは日本の世界的な貿易政策を伸ばす上において、日本の労働条件が悪いから世界的な仲間に入れないぞという声は何とかして打破しなければならぬ。これは日本の国内において、現場において各国の政府の代表、経営者の代表、労働組合の代表と協議をするのですから、その点については、所管が違うどころじやない、どうぞ一生懸

それからもう一点、今までのことと全然別ですけれども、最近渇水によるところの送電停止というものは、従来のわれわれの経験以上に大きな停電でございます。従つて私は渇水による送電停止はストライキによる送電停止の場合よりも、もつと政府ないし経営責任者の責任は重いと思います。何べんもこの席で申し上げたことですが、対応政策といたしましては、水力発電所のヴオリユームの大きいものを一挙に開発しようとしても、その処理はなかなかつくまいから、現在計画中の百五十万キロくらいの火力発電所の増加設備をまず優先的に取上げてすることにして、各電力会社が自分の責任においてやると、金利コストが高くなるから困るということでしたら、それに対するところの長期低利金融の財政の

来年はことしよりよくなるということは、もう大臣の御所見によつてよくわかりました。私はよくすることを、もつと能率よく、そのわくを大きくよくする方法は、火力発電を優先して徹底的に軌道に乗せるということで、その点特別にお考えを払つていただきたいと思います。

それでは私の質問はこれで打切ります。