宇田耕一

重工業局関係の方がいないとまずいのですが……。

四十万トンというお話が今ありましたけれども、五十五万トンの輸出をしてもよろしいという中国側の考えであるということを公式に発表いたしておるのですが、五十五万トン向うが出してもよろしいという場合に、日本の受け入れについてはどういうふうな考えであるか、これを局長にお伺いしたい。

それは鉄鋼連盟の方の希望というお話でございますが、こっちの受け入れ側ですか。

今回第四次協定の場合、あるいは明日の関係で代表者が二十七日に出発いたします。その節に出る話の中で、これは重要な問題の一つと思いますが、そのうちで、四十万トン日本で受け入れることは大体話がつく、ただあとの十五万トンを現在輸入を希望しておるところのメーカーの関係の輸入業者外の者がこれの取扱いをし得る形にある。そういう場合に関係業者が輸入をすることを渋るのじゃないかというような話も聞いておる。日本の粘結炭の輸入について、中共炭をどういうふうに見ておるのか。具体的に申しますると、一昨年私たちが北京に行ったときに、開らん炭というものはアッシュが二〇％そこそこあるので、フレートの関係から見ると、どうしてもアメリカ炭の輸入の方が有利である、そうい

それで、第二次の貿易協定を結びましたあとで鉄鋼連盟の諸君とお会いして、そのときに鉄とか石炭の話を、私が自分で連絡をしてきたのですから、その報告をいたしました。そうすると、亡くなった渡辺さんがあのときに連盟の理事長をやっていたのですが、そのときの話の要点は、海南島の鉱石も出す、しかしこれは新しい開発計画を立てで開発するというところまでは行っていない、山元にあるものを出してやる、それが一つ。そして、そのときの話では鉱石百万トンという話があった。石炭は四十万トン。しかしこれは第一・四半期だけの話にしよう、こういう話で、とりあえず四十万トン持って帰ってきて、これを鉄鋼連盟に話した。ところが鉄鋼連盟の理事会での話では、スポット買いでは困るのだ

関連して。鉄鉱石、粘結炭の輸送のことですが、最近話題になっております鉄鉱専用船の問題ですが、これに対しては軍工業局ではどういうような考えを持っておられますか。

今のお話で大体見当はつきますが、輸送する場合の鉱石は、フィリピンのララップとか、ゴアとかいうところですか。

まとまったところといえば、インドとか、マライとか、コアとか、そんなところでしょうが、おそらくそれが重点でしょうね。そうすると、イギリスのように専用船の管理とか運営の母体とかというものについてはどういう構想でいくのか、それについての研究はどういうふうになっておりますか。

そうすると、たとえばアメリカのように非常に大きなトン数の船を持って行って、積込み設備さえうまくいけば、それを持ってきて、日本の貧弱な港湾設備を改善することは第二にして、一定のところに集積して各メーカーがそこへはしけでとりに行くという方法もあるが、そういうようなことは研究はなさっていないのですか。

そこで最近の鉄鋼計画の数字だけをわれわれ間接に伺ってみると、かなり膨大な原材料を必要とするように思う。そうすると当然コストの安い品物を相当長期にわたって輸入しなければならぬ。そうした場合に海運界の一番の問題は、何といってもフレートの激動が非常にある状況ですから、鉄のようなものの原材料を長期にわたって一定コストのもとに確保することはやらなければならぬ。それが重要な基本線だ。それについては専用船の問題も当然考えなければならないと思いますが、その点についてはあらためて別の機会にお聞きいたしたいと思います。なおもっとそれを具体化するような予算措置等が当然考えられるべきものではないかと考えますから、別の機会に伺います。

今の説明の中で、水力の方のピークと常時と渇水の場合の差というものはどれくらいありますか。一億六千万というのは渇水時の差のことですか。ピークと渇水以外のときには現在十分足りるというわけですか。

そうすると火力のキャパシティというのはどういうふうな計画が好ましいのですか。

東京電力から補給しようとする一億六千万キロ・ワット・アワーですが、これはどの発電所を中心として送るという計画になるのですか。

結局東京からの送電の場合の一番の弱点は、渇水期にはいずれのところにも渇水が起ってくるということでしょうから、そういう条件でしかも送電力のロスを多く見なければならぬ条件が生まれるでしょう。そういうふうな非能率な送電を中心にして電気銑工場を運転するということは非常に基本的なコストに影響があるので、経営は困難な前提に立たなければならぬ、こういうふうに考えております。それで東北地方の重要な砂鉄資源を開発しようとすると、これはやはり現地において動力をいかに確保するかということに及んでこなければならぬ、こういうふうに思いますが、そういたしますと所要電力をどのくら供給し得るかという現地の計画、それの年次計画をやはり一応立てておかなければ事業計画は

東北地方、特に青森地方の砂鉄についての調査の概要はどうなっておりますか。

青森地方の埋蔵量はどれくらいでありますか。

確定鉱量がはっきりしない。従って事業計画を立てる前提条件が不明瞭だということになると、火力発電の八戸の十五万キロ計画についても、少くとも砂鉄鉱業を前提とする場合には、これは送電計画を立てる基本線あるいはこれに対する料金の問題の解決というところまで入っていかないのではないかというおそれがありますから、砂鉄鉱業の基本である確定鉱量についても責任ある調査方法をすみやかに講ぜねばならない、それに必要な調査費を資金計画として考えなければならぬ、こういうふうに思いますが、今年度は一千七百万円ですか。

東北地方と北海道を主として考えておるようでありますが、それのどういう地区をどういうふうなボーリングをして確定埋蔵量を検討するかということを、次の機会でよろしいですから知らせていただきたいと思います。そしてこういうことは抽象的な論議に終らさないように、やるならやるで、やはり、先ほども動力計画、送電計画も承わりましたが、その計画の基本線を、民間ではとてもやり得ないでしょうから、政府の力でこれを本格的に短時日の間にものにするように配慮を願わなければならぬ、こういうふうに思います。 　まだいろいろ承わりたいことがありますけれども、時間が非常に少いので、次の機会に譲ることにいたしますが、電気銑工業については、これは椎名委員からなお質問がある

概要は承わりましたけれども、ただいま申し上げましたような基本問題ないし各項目について、それぞれ引き続き小委員会で政府の考え方を聞きたいと思いますが、きょうはこれで質問を打ち切っておきます。

過日大臣に質問をいたしましたけれども、通産大臣だけの答弁ができかねるという問題がございましたので、今日は外務省及び大蔵省の局長に、先日の質問に対する御見解をあわせて聞かせていただきたいと思います。 　　　　〔小金委員長代理退席、委員長着席〕 　まず第一番に、台湾の中立解除によりまして、海運ないし輸送等、貿易上非常に大きな隘路が一つできたように思います。それに対して通産大臣は、外務省の見解は自分ではよくわからぬから、こう言うておられます。外務省のこれに対する考え方を局長から聞かしていただきたい。