宇田耕一

実施機関をただいま私は必ずしも持つ必要はない……。（天田勝正君「それは驚ろいたぞ」と述ぶ）

東北開発促進に関する計画は、本案に基きまして審議会が作られまして、その審議会に諮問をいたしまして計画を決定することになりますから、ただいまのところ、この関係の計画というものは、そういう意味ではありません。

東北開発促進法に基いて計画を立てる場合に必要と考えられる資料はいろいろそれはあります。従ってそういうものをここにできるだけのものを提出するということは、これはもう先ほど申し上げた通りでありまして、天田委員の申されたことの内容はそういう意味でありましたから、私たちは十分なできるだけのものを差し上げます。

経済企画庁関係で、北海道関係のものにつきまして十分資料を整理いたしまして、できるだけ御希望に沿いたい、こう考えております。

日本科学技術情報センター法案が、過日来本委員会に付議されまして、本日まで委員各位の御熱心な御審議をたまわりましたことは、衷心より感謝申し上げる次第であります。 　本法案の審議の過程におきまして、委員各位から政府に与えられました数々の御注意、御要望につきましては、情報センターの監督の責めにあります者は、十分にその趣旨を体しまして、運営に遺憾のないよう配慮する所存でございますが、特に左の諸点につきまして、この際私の信念の一端を披瀝をいたしまして、委員各位の御好意におこたえいたしたいと存じます。 　第一には、情報センターの公共的重要性を十分に認識いたしまして、これを運営の基本方針といたしたいと考えております。なお、この点に関連いたしま

長期の経済計画の中で防衛計画をどういうふうに取り扱っていくかということを、特に取り上げて問題点を個別に提供しておるということはありません。国の、特に鉱工業生産と長期の防衛計画に関係のある産業の伸び率は、非常な高い率を示しておりますし、それ自身が防衛計画の非常な高い裏づけになっておる、こう考えております。従って、防衛庁の考えております防衛計画に対して、国の生産計画、経済長期計画は十分に織り込まれておって、ただいま申されたような国民分配所得の比率によってこれを判断をするというよりも、経済それ自身の全部の伸び、特に鉱工業生産の伸びは、長期防衛計画の防衛庁の考えておることに非常な後退はしないということを考えております。

防衛計画に必要な特別な項目を掲げて経済計画の中にあげてあるものは非常に少いわけでありまして、それは協力関係の部門が大部分であります。ただ防衛計画に必要な工業生産、あるいは資材等の面から見ますると、長期の工業計画あるいは鉱工業生産計画の中にそれは織り込まれておりまして、特に防衛計画が鉱工業生産計画と一緒に合せて、どの点をどういうふうにやっていくというふうに、特別の項目を掲げてはありません。鉱工業生産そのものの中の、たとえば鉄鋼なら鉄鋼、あるいはその他の諸機械なら諸機械、あるいは造船、そういう計画の中に防衛に必要な生産そのものを裏づけに持っておる、こういうことであります。

昭和三十三年から三十七年度まで策定する長期経済計画の中には、防衛計画に関する面も当然これは含まれておるべきものと考えております。それに対する数字が従来の率を変更しなくてはならないとは考えておりません。国民分配所得、総生産の数字の伸びから割り出しまして、それが後退するということはないと考えております。

全然同意見であります。

基本方針はそうあらねばならぬと考えております。

ただいま附帯決議として御決議になりました諸点につきましては、関係の各省庁と十分打ち合せをいたしまして、政府としては御趣旨に沿うよう善処いたしたいと存じます。

科学技術に関する行政事務は、もちろん科学技術庁で行うことになっておりますから、それに付随する情報のセンターは、当然科学技術庁で管理いたしまして、各省に分散することによる複雑さ、あるいは能率の低下等は避ける、これが根本方針のように思っております。

打ち合せ済みであります。

文部省とも十分打ち合せをいたしてあります。

ただ、お話しにございましたこの防衛庁関係中で、特別な機密情報というようなものがあります。そういうふうなその役所独特の特別な必要なものについては、その役所で管理をいたしまして、そしてこちらが連絡をとって情報として公開すべきもの、流すべきもの、等は、連絡をとってそのものによって、その場所で管理をする。こういう方法をとっております。

私はただいまの御意見は非常に重大な点だと思います。もちろん、乏しい財政をこまかく活用していくという点については、お説の通りと思います。ただ、情報センターの持っておりますところの特殊使命と申しますのは、たとえば国会図書館のように特別な立法事務についての敏速なサービスをするということでなくて、科学技術そのものの国際ないし国内環境に応ずるための必要な、特殊な情報を、特殊な方面にすみやかに流すという特別の任務がありますから、そういう任務に合せるため、この情報センターを持った方が環境に合う、こう考えております。従ってこの情報センターの持っている機能と、図書館の機能とが、ただいま申せられるように、どこかでロスのあるような運営であっては、これはい

国家的に情報その他を獲得する場合もたくさんあります。その点につきましては、それの保存とか、あるいは機密保持とかいういろいろな事件も起ることがあると思います。しかし、これをどういうふうにして民間に流して、民間にも利用さすか、この目的に沿うように運営するかということにつきましては、やはりこの情報センターを中心として、それを活用するのがよろしいというふうに思っております。

その点につきましては、われわれは今一番それを心配しておる点でございまして、要するにこれの運営の問題であります。運営の問題は、ただいま申されるように、大衆性のあるように、そうして大衆性がどこから生れ出てくるかということになりますと、やはり参与会とか、これの理事機構、あるいはそれに参画するところの諮問機構等をもちまして順位を考えたいと思います。従って国からの希望であるからとか、あるいは資本の出資の大小であるとか、そういうふうなことによって、これを運営委員が、この当初計画と違った方向に持っていくことのないように、一定の企画、計画を立てて、運営方針というものが、その都度に簡単に変更することのないような基本方針を持たすべきである、こういうふう

防衛関係の情報の中で、特にこれは機密を要するとか、あるいは敏速を要するかどうかということの判断は、ただいま申し上げましたような、一定の諮問機関あるいは計画のもとに、これをあらかじめ情報の提供方法というもの、構想をきめておかなければならないと考えております。原子力のような、ただいまわが国の技術の非常におくれておるもの、特にアイソトープの利用等になりました場合には、官も使いたいし、あるいは防衛にも必要である、また民間、特に中小企業については、非常にこれは影響力の大きいものになるとわれわれは考えております。そういうものについての情報を、どういうふうに的確にして早く流すかということになりますとこれは非常に重要な問題でありますから、そういうこ

この科学技術情報の中で、防衛関係の情報を特にこの中に含めて、それを重点的に運営、提供していきたいというのが、この主たる目的ではないのでありまして、これは技術の平和利用の面を中心としていきたいと考えておるわけであります。しかし、実際問題として、防衛関係の産業というものと平和産業との区別はほとんどつきませんから、そういう場合に、これが防衛関係であるのか、あるいはその防衛外の産業であるかということは、これは私はこれはもうわからぬと思います。国の産業全部がやはり防衛に関係するというふうな広義の解釈をすれば、全産業が防衛産業であるとも申されると思われます。従って御質問のように、防衛関係であるからという意味で、情報に対してサービスのこの緊急度を