国会図書館は要するに国立の立法府直属の機関でありますから、それは私は特殊の使命を持ってこの運営をされるものと、こう理解いたしております。そして情報センターは、科学技術に関する情報の、この民間への——極端に言えば販売も行います。そういうふうな特別なサービス方法を持ちたいと考えております。従ってそのサービス方法は、この国会図書館の本来の使命とは合わない内容になってくるのじゃないか、こういうふうに考えます。そういうわけで、この出資金に対する、場合によったら反対給付もあり得るというふうな内容の機関にまで持っていくというのは、この情報センターそのものの持っている一つの機構上の特殊性格だと、こういうふうに思っております。で、そういう運営で、そう
ちょっと政府委員から……。
そういうことのないように運営は期したいと思って、それで特にこれは理事その他の任命その他につきましても、そういうふうに陥らないように、特に民間のものをここに起用する、そうしてこの第十五条に、役員についてのそういうおそれの少いようにと思って規定をいたしております。
この程度では、当然希望を満たすものには足りないと、こういうふうに思っております。将来やっぱり先ほど大蔵当局からも話がありましたように、政府及び民間でこれを育成していくということにいたしたいと、政府の方もただいま大蔵省から申されたような方針でおります。また、民間の方からもなお出資をして差しつかえないということは申し出があっております。
科学技術の後進性を日本としてはとり戻すことは、非常な最近の事業ないし研究の旺盛な面から見ても、この情報センターの生まれた根本の世相じゃないかと思っておるのです。特に中小企業が技術的にレベル・アップしなければならぬという要請が非常に強くなってきておるのです。従ってそういうふうな社会問題として、国際的情報をいかに的確に迅速に流すかということ等を考えております。従って社会的環境がそういうことを要請するこの力というものは、この科学情報センターを必ず育成していくものであろうと思っております。これが一部の資本家によって金を出して一部の者に利用されるという程度で終るようなものでしたら、おそらくこれはおそれられるようなことになるおそれがあるとこう思
それにつきましては、中小企業に対しましては金融は中小企業金融公庫とかいろいろ従来講ぜられております。それで最近は金融とか、信用供与とか以外に、技術をどういうふうにして、これに組織的に導入していくかということになりますか、また、たとえて申し上げますと、中小企業の中にどうしても研究組合、研究団体を組織化していかなければならない、そうして零細なものに対する技術の導入の機会を与える。それともう一つ技術士法を今出してあります。要するに技術に関する弁護士といいますか、計理士といいますか、それに似たようなものがここに生れて参ります。そういうコンサルタント・エンジニアリングがここに生れるということは、この技術情報を的確に流す、それがために中小企業に
ただいまお話がありましたように、法律の条文は前の条文と表現の仕方が変っております。また任命の権限が明らかに総理大臣と表現されておりまして、従来と、そういう点でもはっきり違えてある点等を見ますると、ただいま申されましたような趣旨と私は解釈いたします。ただ、人事につきましては、どういうふうな構想でいくべきかということ等につきましては、具体的に申し上げるまでに検討はいたしておりませんが、本来の趣旨は、そういうものと考えております。
条文の変更に伴いまして、どういう人事を行うべきかということにつきましては、なおよく考えて、それぞれの関係個所がありますから、よくその趣旨を説明して、総理大臣に考えをまとめていただきたいと思います。
人事のことでありまして、非常にデリケートな内容でありますから、法の趣旨に沿うように、できるだけ努力をし、善処をしていくべきものと考えております。
原則としては、やはり新しい理事に、地方側との関係を深くするよう指示を与えていかなければならぬと思っておりますが、特に東北の開発の中で、経済開発の面のほかに、今回は、産業立地条件を整備すべしということが内容に盛られておりますので、そういう点から見ますと、当然新たに設置されます審議会の審議の重要な項目に触れて参りまするから、そういう意味で、審議会の構成あるいは審議会の審議、それに基く計画等は、当然この会社の定款の一部分とは重要な関連が起ると思っております。従って、行政庁といたしましては、審議会の協議に特に付さねばならぬ事項が、会社運営上の問題についても起るということを予想いたしております。従って、東北各県の意見を十分に反映するような、審
資源の開発に関しましては、やはり総合的な、全国的な案を当然中心にして、地区の総合開発に対して、かなり長期にわたって開発し得るということを、国全部の責任において企画しておくという裏づけを持たねばならぬと思っております。従来の欠点は、全国的な総合開発計画がない関係で、地方の後進性の多いところの開発を、いつもしわ寄せて犠牲にしていく。予算が途中から削られて、なくなって、事実上は、何も元と変りはないというような、国費の乱費の結果に陥るということもありますから、そういう意味で、われわれは、国土総合開発計画を持って、長期にわたって国が責任を負って、地方に、そのときの財政等の状況によって、せっかくの開発が中途から消えてなくなるということのないよう
私はその点につきましては、根本的には、やはり内外の経済情勢の変化に伴いまして、行政単位がただいまの県単位では、経済環境に合わない時代がだんだん近づきつつあるのではないかと思われますので、そういう意味から言いますと、地方行政自治体の機構ないし規模というものは、将来どうしてもこれを考え直さなければならない時期がくるのではないかとも思っております。従って、東北開発に関係する七県につきましては、むしろ、ただいまお話がありましたように、これは一つの団体として、これを専属として取り扱うところのできる政府機関がなければならないし、またあるべきである、そう思います。北海道開発庁のごとく東北の開発に関する責任行政機構というのは、これは当然考えられなけ
今回の法律の改正に加えられた中に、「産業立地条件ヲ整備スル為必要ナル施設二関スル事業」というのがあります。それで、新しく加えられましたごの条文の目的を考えましても、東北開発株式会社の性格というものは、普通の一般の株式会社とは性格が異なるものであるということは、これでもわかるわけでありますが、ただいま御指摘がありましたように、二十五億の新しく投入されてきます資本、及び資本構成の内容を見ますると、政府が金利その他について責任を持ち得るような資本も入って参りまするから、当然そういう資本構成の内容から見ましても、この会社の持つ性格というものは、多分に公共性を持っておるというこは、これはお説の通りと考えております。ただ、ただいまの御指摘にあり
過去の歴史から見ますると、東北の開発はいつも途中で挫折をしておる。それはただいまお話がありましたように、政府が責任を持って、長期にわたって計画的にこれに関与していくという配慮が薄かったからと考えます。われわれは、こういう東北開発促進のようなものは、なかなか短時日に仕上げにくい内容であって、しかも非常にじみな、これは問題と思われます。それで株式会社だけを見てみましても、まずただいま手塩にかけておる問題だけを拝見をしましても、十年はかかるな、こういうふうに直感をされる事業が多うございます。従って、一事業だけを考えてみても、少くとも自分の半生を傾倒する腹でもって取りかかっても、十年はかかるであろう、セメント一つ見たって私は大いにそう思われ
船岡とか多賀城とか、その他の国有土地については報告は受けております。われわれが今新しい工業を起そうとする場合に、一番困るのは実は土地の問題でありまして、土地の問題が解決をできるということは、立地条件からいうと、非常に大きな前提の問題であります。その点につきまして、なおそのほかに、ただいま御指摘がありましたような、いろいろの水の施設であるとか、当然工業を起す場合の費用の問題、あるいは動力の導入の問題とか、いろいろの基本の問題もそこに含まれて解決ができるという条件がありますから、これは企業家としてはずいぶん魅力のある、そして内容を検討して非常に有利な態勢を持っておりますから、その点については、積極的にこれは取り組まなければならぬと思いま
ドック会社で、しかもドライ・ドックであって、二千トンないし三千トン・クラスまでのものが補修ないし新造できる能力があるといいますから、東南アジアないし隣接諸国との貿易ないし向うの希望に沿う船舶輸出を考えてみましても、これは非常な価値のある事業内容のように思います。ただ御承知のように、船に関しましては、何といたしましても、鋼材を適当の機会にいつでも入手できるということでないと、ストックのためにいつも金利に食われて、船会社というものは失敗を繰り返していきますから、そういう意味から申しまして、こういうふうな二千トンそごそこの程度のものの経営ということになると、経営能率から言いますと、非常にむずかしい経営体であります。むしろ鋼材の入手を容易な
ただいま申されました指定事業関係の範囲は、施行令に定められておりますが、どのような事業を指定事業にするかにつきましては、なお範囲をどういうふうに拡大して、どういうものを指定するかということは、今ここで直ちにどれこれと申し上げることはできませんけれども、当然そういう趣旨に沿いまして、審議会の中で十分検討していただきたいと、こういうふうに考えております。
放射線障害防止に関しましては、お説の通り、これは何世代にもわたってわれわれの民族に非常に大きな影響を及ぼす内容を持つ危険なものでありますから、それについての防止対策というものは、そういう点を考慮に入れまして、万全を期したいと考えております。
その点につきましては、そういうふうな方針で立法すべきものと考えておりましたが、各関係省庁の中において、ただいま申し上げましたようなこちらの考えを全部盛るのには、事前にこれと混淆を来たす法律等もありましたので、今回の立法措置といたしましては、こういうふうな、この法の中に全部包含し尽くすということでない立法措置をとらざるを得ない結果になったのであります。
確かに、厚生省ないし通産省関係の政府全体の立場から見ますと、当然その措置をとらなければならないところが、十分な措置をとり得ずして、しかも行政措置はそれぞれの官庁で習慣的に取り扱って参っております。その原子力関係の行政の最近一年間の経過にかんがみまして、従来の長い行政慣習と新しい体系の整備との間に食い違いが幾分あります。そういう点につきましては、十分われわれも検討、討論をいたしました。ただ、この現在の各省間の交渉の経過から見ますと、こういうふうに不十分な表現で、そして各省町の従来の慣習あるいは障害措置を、より原子力基本法に合うように行政措置を加えてもらうように、また加え得るであろうということを期待して、こういうふうな立法措置をとったの
