立法技術的にいえばその通りだと思います。ただ、この慣習法的な帰納的な法律運営ということも、過渡期としては私はやむを得ないと考え、こういう当面の演繹的な法律立法措置をとらずに、帰納的な立法措置を併用した。慣習上、この法が施行期日を昭和三十三年四月一日から施行するという建前からも、応急立法措置としての経過規定としては、こういうものはやむを得ない、こう考えております。
日本の国会の会期の関係で、どうしても国会の承認を求めるためには、ゼネラル・アグリーメントの交渉を今正面に持っていきました場合には、おそらく審議はなかなか会期内にまとめ上げるということはむずかしいだろう、こういう見解に外務省も立っております。従って、一般協定に関するところの交渉の時期方法等につきましては、国会の会期の工合とか、そして外務省の現地判断と両方合わせて考慮しておるわけですが、ただいまのところは、細目協定によって当面の応急処置を講ずること、これを第一にいたしまして、それを一応この国会中に仕上げること。そしてそれをもって当面の研究実験炉の稼働に支障を来たさないように、また稼働に必要な燃料を、十二分な対策を講じ得るように処置をした
一般協定をここで結ぶということは、会期中には困難であるという判断をしたのであります。従って、閣議の了解は二つに分類されておって、研究協定の改訂は、細目協定の取りきめにこれを変えること、そして一般協定の締結につきましては、米英とそれぞれ外務省その他関係の省庁において協議をして、そして時期方法等については別の決定をもって行う、こういうことになっております。その開成の了解事項というのは、当国会において一瞬協定を仕上げることは困難である、こういう見解のもとにそういう次善策をとっております。
従来とも石川ミッションがアメリカから一般協定の草案を持って帰ったということはありますけれども、それを取り上げて、正式に外務省にその問題で交渉を依願するという方針を指示したことはありません。原子力委員会は、一般協定を結ぶか結ばぬかということにつきましては、結ぶ方針をとろうじゃないかということは決定いたしております。しかし、その時期、方法等につきましては、外務省と十分に打ち合せをした上で、その万全を期そうという話し合いであります。従って、ただいまは細目協定の交渉で、それだけを外務省に話をつけてもらう、こういうことにいたしてあります。
出ます。
第一次の石川ミッションの報告書に基いて、第二次調査団を出すということになっております。従って、その石川ミッションの報告を尊重する意味で、委員会は第二次ミッションを出す。その目的は、石川ミッションの報告の中にも掲げられておりますように、たとえば地震に対する技術的な交渉、あるいは原子計算を含める経済性に関する基本調査、未決定の分に対する調査を現地において行う、その他数項目あるのでありますが、おもなる点はそういうものを含んでおります。
第二次調査団を派遣するということについての基本になるものは、第一次調査団の報告に基くものでありまして、第一次調査団の報告に基いて調査団を、派遣すべきもであるというのが委員会の決定でありまして、その点につきましては、なお、それぞれの専門的の立場の意見、それぞれの技術的方面あるいは経済的方面の総合した意見がありますから、あとからそれぞれの立場の者から申し上げる方が適当だと思っております。
事情が許せば、行きたいと思っております。
ＡＥＣ及びアメリカのフォーラムから招待を受けておりまして——東京において日米合同原子力会議を開きますので、向うからたくさんの人もこっちへ向います。従って向うの意見も聞くことができると思いますが、この原子力に関するところの平和利用について、先進国の現状を調査してくるということは必要であると考えております。
東北地方の電力料金を上げるということは極力避けるべきだ、われわれはそういう基本方針でおります。ただ東北地方は火力発電設備が不十分でありますから、御承知の通り、渇水時には非常な打撃を受けます。豊水時におきまして余剰ができますから、その余剰をどういうふうに高く売るかということもあわせて考えまして、渇水時のときに合う余剰電力の受け方と、それから余ったときの豊水時の他への販売、それに対する価格の技術的な面はなお検討の余地があると思います。しかし送電線の能率を上げる方法は、まだたくさん残されたものがございますから、これは積極的に考えなければならないと思っております。
北海道の開発法と命名の仕方が変って、「促進」という文字をつけたのは、特に一例をあげますと、東北興業株式会社のごとく、すでに機構を持って、東北の開発の目的のために、経済開発を中心としてその推進を任務としておる団体がここにありますから、その団体が従来その機能を十分に発揮し切れない点等をあわせ考えまして東北開発促進、従来のとかく鈍重に流れようとする行政体系を、むしろ目的に沿うように推進をもあわせてはかるべきである、こういうふうな意味を持たしておるものと考えます。
仰せになった点は、当然これは含んでおるものと思っております。
ただいま政府委員から申し上げましたように、各省庁にまたがっておるもの、あるいは、そのほか一括われわれの役所で整理していかなければならぬもの、特に公庫の関係、あるいは株式会社に対する資本構成の問題等がありまして、それぞれについて、新しい促進法に基いて、審議会その他責任官庁としての企画庁が中心になって、行政を一本にまとめて開発促進をはかるのでありますから、従来よりもはっきりとその点について行政責任が明確になるのでありまして、そういう意味では、予算ないしは財政投融資等の今後の見通しは、従来よりも悪くなることはないと考えております。ただ、審議会等を通じて活発に開発計画を立てまして、その計画にのっとって各省庁ないし関係の組織機関を活用するとい
お説の通りだと思います。何と申しましても東北興業は従来企業をやっておりますから、既存の企業の中にはそれぞれ従業員もいることであります、社会問題を含んでおりますから、これをいかに再建していくかということを、当然第一に考えなければならぬと思っております。ただ、採算ベースに乗るものを、いつまでもこれを抱いていくべきかどうかということになりますと——新たな運転資金は二十五億でありますから、それでもって採算ベースのものまでも抱き込んでいくことが適当であるかどうか、これは検討の余地があると思っております。独立し得るものは、独立し得る方法をとればどうかと考えております。たとえば、ドックのような仕事もありますけれども、私の経験でいきますと、ドックの
そういうわけではありません。私の方の、政府の準備が十分でない点がありましたので、なお検討いたしておりましたが、そのうち政府の方で準備が整いましたから、ここに御審議を願うことになったわけでございます。どうかあしからず御了承をお願いいたします。
既存の法律があって、そのあとで開発促進を行おうという場合の、それは過渡的な非常に複雑な経緯だと私は思っております。本来の趣旨は、北山委員の申されるのが本来だと私は考えます。しかし、ただ過渡的な、たとえば地方財政再建に関する特別措置というようなものは、非常な特別な措置で、過渡的な措置でありますから、こういうものが東北で適用される県が多い、また適用されない県もあり得るという場合には、こういうふうな過渡的な措置というものの法律の立法体系はやむを得ないものではないか、こういうふうに思っております。本来の趣旨はあなたの仰せられる通りと考えます。
その点につきましては、運輸ないし建設を中心として、今案を練っております。約六百億という概算のもとに、海底トンネルの貫通を期したい。海底トンネルの貫通を期した場合には、それに伴うところの鉄道輸送は、運輸大臣の意見では、複線でなければ所期の目的の能率を上げ得ないだろう、それに関連して解決をはかる対策を立てなければならぬ、こういうことを申されております。 それからもう一つ、東北の港湾関係は、東北の促進法ないし審議会によって新たにそれは取り上げて検討したいと思っているのです。それについては、いろいろの具体案が各県から出ておりますが、それに対する予算、経費等は、相当これは考慮しなければならぬものが多いように思っております。今ここで具体的に
それにつきましては、われわれも夏堀委員と同じ心配を持っておりますが、海底トンネルに関するものはかなり具体性のある案がありまして、それは概算六百億ということを申し上げることができます。運輸関係の、鉄道を複線にすること、あるいは港湾の漁港ないし商港の整備、あるいは背後連絡の関係、それに付随するところの鉄道輸送の関係、そういうものにつきましては、建設省とか運輸省あるいは農林省、こういう関係の深い各省と一緒に、新たな東北開発に関する年間計画を立てることになっておりますが、それは、少くとも国土総合開発ないし経済五カ年計画の建前から申しますと、今年の秋までには基本の数字を出さなければならぬ、こういうふうに考えております。
外資導入、あるいはインパクト・ローンをどう使うかということの、いろいろな外資導入の技術的な方法はありますが、先般、建設大臣と愛知委員でなかったかと思うのですけれども、縦貫道路、特殊道路の建設につきましては、むしろ外資導入の工夫をすべきではないか、そうしたら建設大臣は、それに対して十分考慮を払いたい、こういうことをおっしゃったこともあります。それのみにとどまらず、経済的条件が整いましたなれば、ただいま申された通りに、われわれの年次計画の中で、世界銀行その他からこの新しい開発のための資金を導入する、またインパクト・ローンを活用する、これはもう当然やりたいと思って、御趣意の通りに自分たちも努力を払いたいと考えております。
海外からの借款によって、資源開発ないし輸送態勢を整えるということは、非常に好ましいことであります。従って、そういうことについては、相手国の関係もありますから、その交渉は主として大蔵省ないし外務省を通じて今具体的な話は進めておるはずであります。それで、今まで大蔵省からわれわれが聞いております範囲では、インパクト・ローンというものは、使われ方によっては、金融機構そのものに混乱を起す原因が非常に含まれておりますから、インパクト・ローンの導入、それと従来の金融機構そのものとの関連関係、そういう点、あるいは特に道路等に相当まとまった金が、インパクト・ローンとして、別の金融体系から日本の従来の金融体系に入ってきました場合には、それに伴う新しい通
