北海道にはこういうような経済母体はありません。大体戦後の日本の構成として、委員会を中心として、こういう性格の会社というものは大体存在しないのが日本の原則であったとわれわれは思っております。従って、こういうふうな性格の会社が一つだけ残ったというのは非常に異例な現象であったと、法体系の中では非常に特殊な存在であると私たちは思っております。しかし、これが今日の環境から見ると、かえってこれを残しておいたことが東北のためにはよかったのではないかとも思われます。しかし、人事をよくして運営がよくならなければ、全然これはから回りするでしょうから、そういうことのないように配慮をいたしていきたいと思っております。北海道については、そういう点で何にもこれ
いろいろの機構は考えられるでありましょうけれども、そういうところまでは全然まだ考えておりません。
今回のこの株式会社制度を採用いたしましたのは、株式会社制度だけを取り上げてこれは採用したのではなくて、東北開発促進法に基くところの金融、あるいは経済母体、行政主体、そういうものを三つの角度でそれぞれの団体を組織して、それぞれを一つに融合せしめて、開発促進法と並行して効果を上げていこうという非常な、新しいと申しますか、わが国で大体こういうふうな企画の開発機構というものは、初めてのように思われます。うまくこれが実が結ぶように、これはわれわれは努力いたしたいと思いますが、こういうふうな機構をすぐ他の地区に応用するのが適当であるかどうかということにつきましては、もう少しこれを運営いたしてみて、その効果を勘案をしてからでおそくないのじゃないか
その点につきましてはよく検討いたしたいと思います。
本案の審議を連日熱心に続けていただきまして厚くお礼を申し上げます。ただいま付帯決議として二項目を御決定に相なりましたが、この二項目ともこの審議の途中におきまして、それぞれの御意見もありまして、十二分にその趣旨に沿いまして、この指導の徹底をはかって参りたいと存じますが、あわせてお礼かたがたこの付帯決議に対する所信を申し上げておきます。
原子力発電につきましては、政府の方針といたしましては、とりあえず昨年の末に石川委員長を中心とする調査団が英米に出ております。それの報告が一月の十七日付で提出されております。その報告に基きまして、イギリスのコールダーホール・タイプの発電用の動力炉、あるいはアメリカに幾つかのリアクターがあるが、いずれにいたしましても、それの輸入につきましては、経済性の問題や安全性の問題等疑問のある点が数点あるから、これを確めるために、改めて調査団を派遣をすべきである。こういうことの報告があります。従って、商業用と申しまするか、そういう意味の動力炉の輸入につきましては、方針は調査団を派遣するというのが、正式の政府のただいままでのきまっておる方針であります
ただいまのところ、そういう段階であります。それで実を申しますると、燃料が一番問題でありまして、燃料は、なるべく天然ウランないしトリウム等、日本の国内で入手し得るものを利用することによるのを第一目標としていきたいと、こういうのが基本の条件と思っております。そうしてトリウム関係ですと朝鮮その他東南アジア、インド、御承知の通りたくさんありますから、東南アジア諸国のそういうような特殊資源をうまく利用する、将来必ずもうそういうことになるものだろうと、こういうように思っております。従って天然ウランの利用というものを非常に重要なものと考えまして、そういう意味からいいますと、コールダーホール・タイプのようなものを積極的に考究する必要があると、こう考
それが重要な点であります。そのほかに、もう一つ条件が最近生れておりますのは、ただいまここに御審議を願おうと思っております国際原子力機関の中で、濃縮ウランの分配はこの機関を通じて行うということになっております。従って国際連合へ加盟いたしまして、しかも外務省からの報告によりますと、国際原子力機関の中で、日本は理事国になることに予想されるそうであります。そういたしますると、なおこの国際原子力機関を通じてのわが国の活動というものは、かなり発言権が持てると、こういうように思いますから、この国際原子力機関に対して各国が提供をするところの天然ウランないし濃縮ウラン、双方を見つめながら日本の開発をするというのが、これはもう当然国際原子力憲章を御審議
天然ウランは第二といたしまして、濃縮ウランを燃料とする場合に、その問題は非常に重要な問題だと私は考えております。しかし、最近の技術の進歩から申しますと、スカンジナビア諸国は非常に平和利用の面で発達しておりまして、濃縮ウランは最近では製造の段階に入っております。それを世界各国に売り出してもよろしい、こういうふうなことも言っております。従って、私は六月四日に立ってスエーデンに行こう、こういうふうに思っております。また、ユーラトムの発表を見てみましても、西独を中心として濃縮ウランを製造して、それを平和利用の関係国に分配をするということも、内々に話し合いがあります。従ってリアクターをこれから注文をするにしても、仕入れるにしても、四年ないし五
民間の採算ベースの基準はどこにおくかというと、現在大体石炭ないし油によるところの火力発電の採算ベースと比較をしておると、こう思っております。それで石炭及び油の不足の状況あるいは輸入対策等、それの年次計画の見通しから見ますると、どうしても何とか燃料、エネルギー対策は解決をせなくてはならぬところに参ってきております。従って最近のずっと燃料だけの採算の報告書を見ておりましても、おそらく火力発電と原子力のコールダーホール・タイプだけを比較してみましても、そう長くかからぬうちにやはり原子力発電の方がコストが安いというところに行くのじゃないかと思われます。で、ただいま東京電力がアメリカに注文しておる二十六万キロワットの火力発電の条件を見てみまし
東北の開発は御承知のように、行政のあり方といたしましては、経済企画庁に審議会を設けて、そうして資源開発の基本計画を立てるということになっております。この今後の東北の開発は、今までと違いまして、新潟を新たに含めたということは非常に特別の意義がある、こう思います。特に福島県と新潟県との水力電気等のエネルギー資源に関する非常な重要な地点をこの一地区に含めておくということ等は、長期のエネルギー対策等も関連いたしまして、東北の開発の審議会の重要な題目になるのだろう、こう思っております。それは東北を中心として、特に関東地方におけるところの電源問題に非常な大きな影響がくるものと、こういうように考えるのでありまして、東北の開発即やはり日本の心臓部に
東北地方はただいまお手元に資料を科学技術庁から差し上げたいと思っておりましたが、実はウランとか、トリウムの核燃料資源がかなりあるということはわかっております。従って科学技術庁におきましては、昭和三十一年度におきましては、鳥取県の人形峠を中心とする調査をいたしました。本年度は東北に調査の一部分を主として使いたい。東北資源の開発をはかりたいと思っております。それに必要な資料は整えてありますから、役所が違いますけれども、それは後刻見ていただきたい、こちらへ提出いたしたいと、こう思っております。 東北地方の資源の開発は、水力がかかなり豊富でありますが、東北大学を中心とするところの技術的な優秀な世界的な母体が一つあります。従って東北地方の
今一の東北開発の問題は、御承知のように金融機関としての新しい開発方法を講ずる、そうして経済開発母体としては東北開発会社に公社的性格を持たせて、産業立地条件を整わせれば、その母体としての特別の活動を持つ、そうしてそういうものをあわせまして、この行政官庁と経済母体と金融母体と、こういう特別な機関をそれぞれの政府出資等をもって整理をしながら総合的な運用をはかりたい、こういうふうな特別な機構がこの中に含まれて参りますし、また歴史的に、従来ありました東北興業を強化するというようなことも含めて、東北開発それ自身の重要性を一つまとめ上げたい、こういうことになったわけでありまして、各十九地区を中心として考えておりました従来推進しておりますところの開
原則、根本はそう思っております。
東北開発の促進法についてただいま御指摘になった点は、非常に重要な点とわれわれは考えております。そして特にこの点につきましては、衆議院で付帯決議がありました。御存じかと思いますけれども、こういうふうに書かれております。 一、東北における農業の開発、又は畜産の振興上の必要により、国有林野について売払、貸付又は使用に関し関係県知事の意見の申し出があったときは、国は国土の保全上支障のない限り、総合的な土地利用の見地から、知事の意見を尊重して、国有林野の売払、貸付又は使用について十分配慮すること。 右決議する。 こういう付帯決議があります。従って、われわれはこの付帯決議に沿いまして、各府県知事とももちろん話し合いをいたしまして、
災害復旧ないし災害防除等につきましては、当然われわれはそうあらねばならぬと考えております。そうして復旧の終らないうちに新規の災害が起ったり、また新たなる負担が加えられるということがありますから、そういう点につきましては、それぞれの機関を通じまして、できるだけ早期に復旧を期待するような対策を考えなければならぬ、そういうふうに思っております。
輸送については、もうわれわれの大先輩のエキスパートがおられるのですから、これは釈迦に説法になるのでしょうけれども、実は鉄道につきましては、従来の方法だけでは不十分というので、五カ年計画をもって新しい能率を上げるための手を打っておりますが、長期計画といたしましてはこれを複々線にするという計画を持っております。東北地方の一番の弱点はそこにあって、そうして北海道との海底連絡は約六百億という計画でありますが、北海道との海底連絡を仕上げて、そうして複線によって鉄道輸送の能率を上げるということの長期計画を持っております。しかし、とりあえずは操車とか、あるいは貨車繰りとか、そういうことによって緊急対策を講ずるように、また鉄道だけに荷物のロードをか
形式上、法律上は、それは総理大臣にあります。実際の運営は、われわれは関係省と話しをしながら経済企画庁で大部分の調整はできます。しかし問題点によっては総理大臣を含めて閣議の前後に、ほとんど月に何回かそういう問題について突っ込んだ話を総理を中心として事実上はいたしております。法律上、形式上は総理に一々形式的の伺いをたてるということは、する以前に十分われわれで各省との連絡はいたしております。そうしてどうせ問題点が総理と一緒に話した方が解決が早いと判断した場合には、遠慮なしに総理を交えて決定するような具体的な話し合いを進めて参っております。
何ですか。
もちろん調べております。地質調査所を通じて調査はいたさせてありますので、これはウランとトリウムだけを限ってここに掲げて、参考に便利なような方法を取ったわけで、それの一覧表であります。ほかの資源に関する調査をもし御希望でしたら、あとから調製させて差し上げていいと思っております。
