例えば、二〇〇一年までという話、これは私は、野党の民主党がつくった議員立法そのものにも欠陥があると思うのです。あのときに宮澤大臣は丸のみをさせられちゃって、非常に憮然たる状況だったようでございますが、この二〇〇一年と決めたのは、また議員立法でもあるのですよ。 それから、もう一つ私は言いますのは、今日本経済は少しずつ明るさを増している、いわば底値なんですよ、はっきり言って。底値のときに何で売るのかな。今まで随分延ばし延ばしして傷が大きくなってきた。今から、これだけやっていて、少しずつ上昇しようと。ですから、さっきの有価証券評価益も三千億くらい出てきているわけです、実際のところ。これは明らかに債務超過額から引かなくちゃいけない数字な
時間も短いですし、与党の立場ですからあれですけれども、ただ、公的管理のつくり方、これは民主党が中心につくった法案で、我々は反対だったわけでございますけれども、公的管理そのものは、手足を縛って何もできなくしているという状況の公的管理である。つまり、例えば八城さんという人が経営能力があれば、八城さんを引っ張ってきて彼を経営者にしてもいいんですよ、本来は。それを公的管理で手足を縛って何もさせないものだから、だんだんと劣化しちゃう。これはいわば、あのときに即席でつくった議員立法の過ちでもあるんですが、公的管理の場合には、これはどうしても資産が劣化するというか、そうしなくちゃいけないことはないので、これは法案をどう読むかですけれども、少なくと
いささか、三十分の時間では聞き切れないのですけれども、いずれにいたしましても、私の大きな見方、財政がこれだけアクセルを踏みながら、金融監督行政が厳し過ぎる。それは、さっき越智先生の言われました、私も言っているように、要するにＢＩＳ基準をグローバルスタンダードとして、すべてそれで律している、これは大きな間違いです。私の論文にも書いてございますけれども。この点は、やはりもうちょっと大局的に見ないと、これだけ財政危機を持ちながら、景気が回復しない大きな原因です。 それからもう一つ。最後に私は、このままペイオフの方向に走っていくと、必ず来年は大きな資金移動でもって経済の回復の足を大きく引っ張るということを御忠告いたしまして、今後の御検討
私は、自由党を代表して、ただいま議題となりました小渕内閣不信任決議案に対し、反対の討論を行うものであります。（拍手） 小渕内閣は、言うまでもなく、自民党と自由党との連立内閣であります。小渕連立内閣は、両党の政策合意に基づき、自民党単独では到底なし得なかった大胆な改革を着実に実現しております。国民に信任を受けこそすれ、不信任される理由など断じてありません。 連立政権発足時には、内閣の閣僚数の削減を直ちに実現しました。これまでの、総理を除き二十人から十八人に削減し、中央省庁再編発足時には、これを原則十四人に削減することを約束しております。また、国家公務員の定員についても、自由党の主張を受け入れ、十年で二五％削減することを決断され
安倍でございます。 我々がつくりました修正案につきましては、いろいろ既に質疑がございました。これは、犯罪の防止と人権をどう調整するかという問題でございまして、私は、人権という場合に、やはり犯罪によって被害を受ける者の人権というものもこれは非常に大切なものであって、その面で、通信傍受にしてもいろいろな問題にしても、単に一般的な人権以外に、本当に犯罪を減らさにゃいかぬという意味の努力も必要である。 したがいまして、今度の法案、そしてまた修正案、この修正案は、それなりに、例えば通信傍受にしても、いろいろ修正をしております。犯罪の範囲を限定したり、あるいは令状の請求権者あるいは発給権者を限定する、立会人の立場をはっきりさせる、濫用を
私の持ち時間は二十分しかないものですから、簡単にしていただきたいと思います。 私の理解するところによりますと、現在買収に反対しているのは二戸というぐあいに聞いております。それとともに、私の理解しているところによりますと、いわばウエーティングリストに三十三カ国が、入ってきたい、できないと。私はまた、いろいろレクチャーを受けましたら、ほかの諸国はもう四千メートル級の滑走路を何本も持っておる。アジアにおいてさえ、韓国、シンガポール。 これから国際化、国際化というときに、わずか四千メートル程度のもの一本で、これからつくろうとするのが、二千幾らだ、二千五百も断念する、これは本当に国際的に恥ずかしいと思うんです。今度の話し合い路線という
本当に成田は過密化している。これで、大きな災害でも起こったらどうするんだ。航空災害というのは非常に大きいわけでございますから、それがわずか一軒か二軒の反対者のために融和路線、融和路線と。まさに世界の笑い物じゃないかと私は思っております。こんなところはすぐ土地を収用したらどうなんですか。
私の聞くところによりますと、千葉県においては収用委員会が六十三年以降機能していないという話を聞きましたけれども、これは事実でございますか。
法務大臣にお聞きしますけれども、この事実を御存じでしたか。十年間土地収用委員会が機能していないんです。でございますから、空港だけじゃなくて、ほかの、いわば国道にしてもいろいろな公共事業にしても、それを収用する機能がないんですね。このことは法務大臣、御存じでしたか。
ある意味からいうと無法状態なんですよね、これは。この収用委員会が機能していないということに対する責任は一体どこにあるのですか。運輸省にあるのか、建設省にあるのか、法務省にあるのか。形の上では、千葉県知事が委員を任命するということになって、任命していないのだという状況のようですけれども、これはある意味からいうと、責任のなすり合いなんですよね。 私は、最終的には、法秩序を維持すべき法務大臣の責任と思いますが、いかがでございますか。
私は、国内全体の人々が、千葉県において収用委員会が十年以上機能していないということを、ほとんど皆さん知らないんじゃないか。まさにこれは重大な問題です。でございますから、融和路線とか何とか路線とかいって、私は本当にこれは世界の笑い物じゃないかと思います。 私は、自分の本を宣伝するのは嫌なのですけれども、実は「ある政治家のモノローグ」というのを書きました。そこで、日本の社会は大切なことと大切じゃないことの区別がつかない、国際空港をつくることは本当に大切なことだ、それに対して、幾ら遅延してもだれも責任をとらない、枝葉末節と一番根本とをどう区別するのか、これを区別しなかったら日本社会はどうかなってしまうぞということを書きました。 そ
これは基本的にはやはり組織暴力なんですよ。我々はオウムの問題とかあるいは通常のいわゆる暴力団の問題、そこに目を向けておりますけれども、日本を本当に世界の笑い物にしているような政策、その基礎には、こういった組織暴力を抑え込めないという問題があるわけです。 私は本当に、暴力に対して、いろいろおびえるのもいいけれども、だれか責任を持って前へ進むべきだと。しかも、今度の第二滑走路も二千五百を二千二百にするというような決断、あるいは、対話路線を使ってやっているからそれに従うんだ、そのような腰の弱いことで、本当に国際社会を乗り越えていけるのか。 私は、この問題は大問題である。マスコミも悪いと思うのです。マスコミが今まで成田闘争をいかにも
となりますと、こういった形でもって、今、収用委員会が十年も動かない、それで世界の笑い物になっているという現実を踏まえたときに、では、一体だれがどう責任をとるのかと私は考えざるを得ないのです。 この点、法務大臣、私の質問時間も短いですからあれですけれども、これは破防法適用の問題ですよ、よく考えれば。それによって日本の進路も大きく動くわけですから。しかも、航空事故の大惨事が起こるかもしれない。世界の本当に笑い物になっている。この点、法務大臣、どうお考えですか。
私の聞いたところによりますと、さっきの収用委員長を襲った事件、その犯人は、二人は刑が決まったけれども、せいぜい五、六年の刑だそうですね。もう出てきているそうです。これは単なる普通の罪とはまた異質なわけですよ。地位にある者を襲撃することによって機能を麻痺させようと。 今度の法改正、どの程度そのために役立つのかどうか、その点についての御見解をお聞かせください。
質問時間も減ってきましたから、最後に、成田問題というのは日本の縮図です。二十一世紀は国際化の時代と言っておきながら、これだけの大国である日本の玄関口が、全くほかの国のローカル空港のような状況にある。それをできないのは、最終的には、一握りの組織集団がそれを妨害しておる。それを恐れる方も恐れる方なんですけれども、責任の所在が非常にあいまいである。運輸省の責任であるのか、建設省の責任であるのか、法務省の責任であるのか、あるいは自治体の責任であるのか、責任が結局あいまいなんですね。基本的には、私は歴代の総理大臣の責任だと思います。 私は、この点、彼らを破防法の適用の対象にすることを踏まえて、もう少しきちっと考えていただきたいと思います。
質問を終わります。
質問時間も限られておりますから、答弁は簡単にしていただきたいと思いますけれども、この法案審議の一つの大きな推進力となったのはオウムの事件でありますが、実は我々は新進党時代に、オウムには破防法を適用すべきではないかと強く迫ったわけです。 最近、我が党の野田大臣もオウムの破防法の適用問題を取り上げておりますけれども、現に各地でオウムが、新しい家を借り、そこに事務所を設けるというような問題が起こっております。この場合に、オウムが事務所を買った、そこに立ち入ろうとする、そこで周辺の住民が実力行使でとめようとする、そうした場合は必ずトラブルが起こるわけです。そういったときに、オウムが、私どもの家なんだからそこに行かせてくれ、その実力行使を
私が聞いていますのは、オウムが、例えば事務所を買った、そこへ立ち入ろうとする、それに対して周囲の住民が実力でもってとめる、そういうときに、その実力行使をとめてくれ、我々に入らせてくれという問題を裁判所に持ってきた場合、どうなるんですか。
私が今ただそうとしているのは、基本的には、オウムがそうやって、合法的におれは場所を取得したんだよ、入りたい、それを実力行使でとめたら、それは法的に、我々はむしろ入る権利があるんだということが言えるのが現状なわけですよ、簡単に言えば。これは各地で起こるのです。これをそのときそのときのケースでもって、状況に応じてなんと言っていたら、どちらかというとオウムの団体そのものを保護する結果になるわけですね。 そこで、私は二番目にお聞きしたいのですけれども、現在破防法というのを、あのとき我々は本当に、オウムに破防法を適用しなければどこへ適用できるんだということを非常に強く主張したわけですけれども、とうとう適用にならなかった。それで、新しいのが
では、大臣の答弁の前にもう一遍確かめたいのですけれども、いわゆる周辺住民が実力でもってとめようとするときに、彼らは実際入ってきてもらっては困るわけですね。むしろ、暴力を振るえば彼らの方が罪になる、入ってくる方が権利が守られるという状況になるのですか。その辺はっきりしてください。
