安倍基雄

これは全く答弁になっていないのですね。 　プリンシプルの問題なのですよ。いわば住専の処理を急ぐから、急ぐためには思い切って公的資金を導入しなければいかぬというようなことは本当に原理原則の問題じゃないのです。よく新進党は対案を持っていないじゃないかと言います。しかし、この金融三法のやり方が我々の対案なのですよ。法的処理でやるというのが我々の考えなのです。金融三法そのものは、法的処理をすると明言しているのですよ。金融機関においてさえ法的処理をするということを主張しておきながら、金融機関でもない、預金者がだれもいない住専を何で法的処理をしないのか。 　過去におけるノンバンクにおける処理、幾つかございます。その例をこの前の委員会でも聞き

もちろん金融機関の場合、話し合いで、あるいは合併とか吸収で処理できるものはそれにこしたことはない。ただ、この法案の基礎には、もしその話し合いが成立しなかった場合にはこれは法的処理でいくという基本的な思想があるはずです。これは間違いございませんね。

つまり、金融三法もしくは四法というのは、できるだけそういう当事者間の話し合いでやらせようよ、しかし話し合いが成立しなかった場合には法的処理でやろうよということを言っているのですよ。これが基本原則であり、我々新進党が言っているのも同じなのです。これがすなわちお互いに対案を出してきたのと同じなのですよ。そういう非常に異例な形である案件につきまして、いわば話し合いが成立しないところで、本来は法的処理にいくべきところを特別のいわば介入というか行政判断を含めてこういう処理にしましょうという話になっているのです。 　でございますから、住専処理は緊急を要するから法的処理にしなくてみんなの話し合いでやったということは理屈になっていないのです。金融

まあ、これは議事録をもう一遍読み直してみると、いかに久保大臣の論理がはっきりしていないかということがわかります。 　そこで久保大臣、ジャパン・プレミアムというのがございますね。ジャパン・プレミアムは銀行別につくのか、どういうぐあいにつくのですか、御存じですね。つまり、Ａ銀行、Ｂ銀行、あるいは東京三菱にはこのくらいつく、住友銀行にはこのくらいつく、そういうぐあいに個々につくのですか、それとも一般的につくのですか。ジャパン・プレミアムについて勉強しておきなさいということを言っておきましたけれども、その辺は十分勉強されておりませんか。

今なぜこういう技術的な話をしたかといいますと、大臣はしょっちゅうジャパン・プレミアムがつきますよ、つきますよと言います。しかし、ジャパン・プレミアムについての知識をはっきり持っているかどうかを実はテストしたがったのです。というのは、各銀行の信用……（発言する者あり）それは非常に大事なことなんです。というのは、こういう基礎知識が必要なんです。それぞれの銀行によって違うのです、ジャパン・プレミアムというのは。つまり、物の貸し手ですから、信用度の高いものには余りつけない、信用度の低いものには高くつける、こういう個人責任の原則なんですよ。 　私はある友人と話しました。今母体行責任とよく言われている。なるほど、そうすると、例えば母体行という

では大原大臣、この間の御回答で、今度の住専処理のやり方は護送船団のいわば一つの、最たるものとは言いませんけれども、護送船団方式であるという回答をなさっておりますけれども、御記憶ございますか。

つまり、細かいニュアンスは別としましても、結局足腰の弱い系統を守るために各銀行がお金を出し合うというシステムそのものじゃないですか、住専処理問題は。だから私が今言いましたように、預金保険でも普通の信用組合まで七倍の保険料を払う、ところが貯金保険法におきましては二・五倍でいいですよ、系統は強いですよ、大丈夫ですよと言っておるわけです。その反面、貸しているその五兆五千億が返ってこないと大変な危機になるということを言っているわけです。 　ここはまず基本的に金融三法の原則、それに対して住専について特別扱いするというのは、やはり原則に反している。原則は我々の言っている法的処理だ。それによってもし経営に非常に厳しい話が出てくれば、例えばウルグ

私の記憶によりますと、数百億の系統からの貸し付けがあったわけです。そのときは完全プロラタ方式でやっておるんです。つまり、そういう事例が既にあるんです。ただ、今回の場合には、金額がべらぼうに多いというところから、みんなの協議が成立しないで、法的処理にいくのは嫌だ。そこで、こういう話し合いというか、それぞれの分担を行政が介入して決めて、最後の最後で、本来は系統にこのくらい負担してもらいたいと思われるところが急に半分になった。 　大臣、もう一遍繰り返しますけれども、第二次損失を二分の一国庫負担にした根拠、そして似たような問題が起こったときにこういうことがあり得るのかどうか。六千八百五十億はまだまだいわば入り口です。第二次損失というかもう

私は事務当局をそう責める気にならない。というのは、最後の段階でもって公的資金導入を決めた。そうすると、銀行が実は黙っちゃいなかったと思うんですよ。というのは、いわゆる母体行は全額放棄、一般行は大体債権に応じて放棄する、その方向でいくと、やはり系統が要するに荷が重いものだから、わざわざ、第二次損失を含めた形で一般行の放棄分を決めておきながら、それで第一次損失だけにして系統の部分を少し少なくしたんだ。そういういろんなことをやっておいたところを、いわば最終段階でもって半分国庫負担になった。これでは金融界がおさまらない。第一次スキームも壊れかけた。そこで、ではもし万が一出たら、二分の一負担しましょう、それだけの根拠なんですよ。何も根拠はない

これは、私は報道で聞いただけですからどの程度かわかりませんけれども、これは事実であったようですね。というのは、十九日にしたときにはまだみんなが意味がわからなかった。ところが、はっきりしてきたときに、要するにそういう報道がなされたときに上がったというふうな話も聞いております。 　いずれにいたしましても、これからのやり方によって、例えば、これから母体行に幾らか持たせようというところで、皆が、与党も野党も異論がないということを言われますけれども、ただ、もうちょっと国際的な視野で見たときに、これが果たして外人の目から見て、というのは私は五年半海外生活しまして、やはりその点でドライになったかもしれませんけれども、横から見たときにどう評価され

では、まだちょっと時間があるようでございますから、せっかく建設大臣が来ていただいておりますから、建設大臣に一言。 　これから土地の流動化というものがなければ、幾ら騒いでみても困るわけです。というのは、既にお話が出ていますように、住専処理機構がどんどん競売するといっても、売れないことにはしようがない、価格がどんどん下がっていくわけですから。そうなってきますと、最終的には土地政策が基礎にないと住専処理はうまくいかないのですよ。 　せっかくあれでございますから、今の土地をどうやって本当に流動化していくのかという基本政策が建設省になければ、これは建設省か国土庁かという問題はございますけれども、これがやはり一番の基礎になるのですよ。金融機

実はそれぞれの法案について質問しょうと思ったが、まだこれからやるそうでございますから、せっかくお呼びして空振りに終わって申しわけないけれども。 　もう一遍、繰り返すようですけれども、総理大臣、今お話ししましたように、今ここで決断することが五年後、十年後どういう評価を受けるか、あるいは現在において、海外において、将来においてもどういう評価を受けるかということを本当に考えたときに、この不良債権問題の入り口において、預金者保護という原理原則なくして特定の機関を、もう負担ができないということでもってこういう処理をするということは、必ず第二、第三の問題を生み出すということは否定できないと思うのです。 　現在、朝野を挙げて母体行責任、母体行

今最後に母体行責任の話が出ましたので、この問題について、実は法務大臣などを呼んで詳しくやろうと思っていましたけれども、では、この次の機会にまたさせていただきますから、どうぞよろしくお願いします。

冒頭に、加藤委員、山岡委員から各党合意の話が出ました。その場合に、加藤喚問の問題が出たわけでございますけれども、これは答弁としては、内閣総理大臣としては答える立場にないというような返答をされたように記憶しております。 　しかし私は、この各党合意がなければ予算の成立もなかった、この金融特別委もなかった。となりますと、ここにおける審議も各党合意に基づいておるということは紛れもない事実であります。それでまた、いわゆる各党合意について、総裁として当然、橋本総理は知っておられるわけですね。その意味で私は、ここで答える立場にないとは言っても、やはり総裁として各党合意は尊重されるべきものだという理解をしておられると思いますけれども、その点はいか

いずれにいたしましても、これはいかに内閣総理大臣の立場で答えるにしても、政党人として、総裁としては、やはりこういったものは尊重すべきものだということに理解していると思います。 　次に、私はここで、今まで余り論議されなかったわけでございますけれども、結局この問題は、今回の住専処理法案あるいは金融法案、すべてバブルの発生と急速な冷却ということにいわば基礎がある。この点について、どういうぐあいに我々は今評価すべきかということが一番大切ではないかと思うのでございます。 　私はやはり、それには幾つかの背景がある。一つは、かつて日本は資本が過少であった、少なかったという時代。それが、資本が過剰になってきたという時代に大きく変化してきた。しか

そうすると総裁は、我々としてはもう少し早目に金利の引き上げをすべきではなかったかという気持ちを持っておりますけれども、それについての御見解はいかがでございますか。

いずれにいたしましても、今から考えてみるとやはりもう少し考えるべきものがあったなというお答えであると思いますが、当時物価が安定しているのは当然なんですよ。要するに、円が急に高くなるわけですから、輸入品目がぐっと下がるわけですから。そういった意味で、あのときのいわば物価安定というのは当然の話なんです。物価が安定していたからその辺はということは、やはり今から考えてみると、この物価安定という要素は円高から来ている、円のいわば価値増加から来ているものなんだ、もう少し国内に目を注いでいくべきであったかなという反省をすべきだと思うし、やはり我々はそこを直視しなくてはいけないと思います。 　次に、現在の低金利政策、これは確かに私も、今までの伝統

いずれにいたしましても、かつての低金利政策を続けたことが国内の過剰流動性につながった。現在は過剰流動性になろうと思っても、いろいろ不良債権が累積しておりますからそうばなかなかいきませんけれども。 　そうすると、今、日銀総裁は、経済が緩やかな回復基調で、やはりこのままという感じでおられるわけですか。もちろん金利についてはなかなか、総裁が一言言いますとすべて物事が動いてしまいますから、余りはっきりは言えないにしても、現状という感じでいらっしゃるかどうか。

じゃ、日銀総裁、何でしたらもう結構でございます。議論を聞いていただいても結構でございますけれども。 　そこで、問題は、バブルであったのを急に冷やしたというところに一番の大きな原因がある。もちろん当時は金利をどんどん上げていきましたから、しかも土地が高騰している、株が高騰しているというような時期に、朝野そろって、土地対策をどうかしようか、どうにかしてくれという空気があったことは事実でございます。しかし、いわゆる総量規制一本で、通達一本でこれは非常に大きな問題が起こったわけです。 　私がいろいろ聞いてみますと、例えば、確かに不動産業者がバブルに浮かれておった。しかし、例えば百億かかるところを五十億工事をした、あるいは土地を手にしよう

当時は、事務当局はどっちかというと乗り気じゃなかったけれども、政策的にいわば選択をしたということでございますか、政治家として。