安倍基雄

もう大分前の論文ですけれども、私が書いた論文をもう一遍読んでいただけばと。そこには、要するに年齢の引き下げを含めまして、各国との諸法制の比較をしておりますので、もう今さらでございますけれども、もう一遍読んでいただきたいと思います。 　時間が参りましたので、終わります。

久しぶりに予算委員会で質問をすることでございますが、私も、時間の関係もございまして、当初三十分の予定の質問が二十分になったものですから、物によっては聞かないでしまうというものもあるかと思いますけれども、ただ、主要閣僚の方に聞いていただきたいことがございますので。 　最初に、越智大臣になられてから、私は、非常によいやり方が出てきたと思っておるんですよ。というのは、いわゆるハードランディングという言葉が随分はやりました、あれにしなくちゃいかぬと。ただしかし、ハードランディングという言葉はいいけれども、やはりそれはおかしい。というのは、一遍ハードランディングしてつぶしちゃうと、そいつをまた買ってくれるのがなかなかおらぬ。経費もかかってく

時間が短いものですから、余りたくさん聞けないのであれですけれども、これは、ともかく法的にできるといっても、これだけの大問題を内閣で本当に論議すべきなんですよ。党においても論議すべきなんですよ。法的にできるから仕方がないんだと。 　しかも、この場合に、いわば債務超過額というのが非常に不透明なんです。というのは、例えば日債銀の検査のときに、当局が検査したものと日債銀が言ってきたものと、八千億差があるんです。こっちは厳しいんです。厳しい査定でもって債務超過額を考えているわけです。 　ここをまず、こういった一番基本的な議論を十分しないでおいて、預金者の保護とか、あるいは預金者とおっしゃいますけれども、いわば長銀は金融債なんですよ。本当の

この三・六兆というのはすごい数字なんですよ。返ってこない数字なんです。これは、やはり国会の審議が十分された後に契約をすべきなんです。私は、事務当局を通じまして、国会の審議を待ってくれ、審議が終わってから契約してくれと何回も言ったはずです。私は、これは、再生委員会という四、五人のわけのわからないと言っては悪いですけれども、そんな人間が国費の、それだけの負担を決定できるのですか。 　これは、民主党の出した案も悪いのですよ。大体、再生委員会を特別の委員会にしてしまって、それを丸のみしたからこうなっているわけ。これは最も……（発言する者あり）まあ、いずれにせよ、こういう、ちょっと時間が短いからやめておきましょう。 　要するに、これは、再

本人じゃないからわからないと思いますけれども、しかし、じゃ本人に聞いてみてもいいですよ。 　さっきの、前段の返事を。

いいですか。株価をゼロとしたのは、それだけの債務超過があったからゼロになっているんですよ。債務超過を解消したときに果たしてゼロなんですか、それが問題ですよ。もともと債務超過が何兆円もあるからゼロになったんでしょう。そいつを全部解消した途端に、それがまたゼロがそのまま続くんですか。おかしいですよ、はっきり言って。これは、旧株と新株というのはほとんど同じでなくちゃいけない。確かに、新株の場合には新しい資金注入があるでしょう。しかし、ゼロと四百ではないですよ。こういったのを国民の前に明らかにした上で契約をすべきです。 　あなたは一番最初の責任者じゃないから、前任者のものをそのまま踏襲したかもしれないけれども、前任者のやったことを改めるの

私は、契約をする前に、国会が非常に強硬意見があるから、契約条項を少し変えてくれということまで本当に準備しておったのですよ。それが、実は数日前の委員会で言うはずなのが、翌日に契約しちゃったという、寝耳に水だった。私は、その前からずっと、予算審議が終わるまでこのまま待てと。それが正論だ、正しいと思っている。 　何でその契約を予算審議が終わる前にやっちゃったんですか。そこが一番問題なんですよ。例えば、今の細かい条項をあなたは知らないでしょう、官房長官。議論していますか。再生委員会のような、前に決めたという話をそのまま踏襲して、これは向こうに権限がございますなんて逃げられますか。消費税の二％分ですよ。

私が今提出した資料では、去年の十月でしたか、「エコノミスト」に論文を書いているのです。待て待てと前から言っているのです。私は、十一月中に決着がつくものを一カ月延ばしてもらったのです。 　そういうことで、これは重大な問題なんですよ。むしろこの契約はやり直してもらいたいところなんですよ。これは本当に、当時は日本からいろいろな候補者がいなかったと言うけれども、ほかの大銀行はみんな資金注入でもっていっぱいで、合併問題でもってそういう暇がなかったのです。出てきたのは二つしかないのです。その中でどっちが要するに条件がいいかというそんな程度の話で、いかにも、ずっと同じ一つのレールの上で決まっちゃいましたという話じゃないのですよ。 　だから、あ

先日もお聞きし、あるいはほかの委員も聞かれたと思いますけれども、今回の長銀の払い下げ、これはやはり、一つの先例としていろいろなところに影響する。日債銀に対してもそうだろうし、それからすべての破綻金融機関についても一つの参考になる。 　私は、まずお聞きしたいのは、この前もお聞きしたかと思いますけれども、こういったのを全部合算するとどのくらいになっちゃうんだろう。できるだけ、最初の長銀の払い下げのときに本当にシビアに考えないと、これは大変なことになるよと私は考えるのです。 　この間、バッファーとしても必要だからという話をしたら、その二、三日後に、十兆円くらい要るんだろうというような話が新聞に出ておりましたけれども、これは皆様、最終的

それから、債務超過額というと国民も仕方がないなというふうにすぐ感じるようですけれども、これは非常に流動的なんですね。債権一つ一つをどう評価するか。例えば、日債銀が倒れる直前に、自分たちの査定した分と金融監督庁の査定した分と七、八千億の差があったと思います。でございますから、本当にぎりぎりのところ債務超過が幾らかと言われたときに、本当に変わってくるんですよ。しかも、既に議論されていますけれども、有価証券評価益だけでも三千億出てきている。本当の意味の現状におけるいわば長銀の債務超過額というのは、実際のところ私はもっと低いと思うのです。 　私は、この点、債務超過額は全部面倒見にゃいかぬのだというような調子でいきますと、これは本当に切りが

質問時間が短いものですから、十分聞けないんですけれども。 　もう一つは、私自身も、いわゆるハードランディングという言葉にいささか踊らされて、ぼんぼんつぶし過ぎちゃっているとはっきり思います。つぶすことによって劣化が始まっちゃう。ただ、つぶした後、公的管理の間でも劣化を防ぐだけの努力を当然すべきなんですね。ところが、どうも公的管理になると、仮死状態に落ちてそのままにしちゃう。むしろ現経営者が、この劣化については、しないようにもっともっと努力せにゃいかぬので、私はこの点、この公的管理のあり方について、あるいは現経営者の責任ですよ、現経営者が何だか前の経営者を背任とか一生懸命責めていますけれども、現経営者の責任そのものが全く度外視されて

いずれにしましても、ハードランディングとか称してどんどん破綻をさせちゃうと、本当にどんどん劣化しちゃうんですよ。私は、この点、今までのやり方がちょっとやり過ぎだと思っています。 　もう一つ。今度は、これから債券をほかの銀行に、例えば長銀とか日債銀は金融債の発行銀行ですね、これをほかの銀行に認めていくのかどうか。というのは、のれん代十億円ですか、例えば金融債券発行という権利だけでもそんな安いものじゃないんですよ、実際上。 　それからもう一つは、これからいわば財投機関債というかそういうのをつくり始めていく。長銀とか日債銀も、ある意味からいうと、政策投資銀行などの財投機関とは貸付期間に競合という要素は少ないようでございますけれども、機

だから、長銀の払い下げ問題は、一つは、これから日債銀にしても、ほかの破綻銀行を救済していくときにどういう影響があるか。確かに大きさはこれほど大きいものは出てこないかもしれませんけれども、例えば地銀五行の債務超過額も一兆円を超えたというような報道もされておりますが、これは本当に、今ここで甘いというか、売るために譲歩に譲歩を重ねるようなことをすれば、必ず大きな影響を及ぼす。そういう点と、第二点として将来の金融秩序、例えば財投をやめて財投機関債を出していくというような大きな金融秩序の中で、この長銀の払い下げがどういう影響を持っているんだと。しかも、例えば金融債の形で長銀、日債銀を考えるとなると、十億円で本当にのれん代としていいものかどうか

時間もないですからやめますけれども、ただ、リップルウッドは再建屋なんですよ、はっきり言って。要するに、きれいにして高く売りつけて利益を得ようというわけですから、それは外銀がうまく参入して云々という要素も若干あるかもしれませんけれども、これは非常に大きな問題ですから、私は慎重にやっていただきたい。 　しかも、トータルのピクチャーの中で、宮澤大臣にもお願いしたいんですけれども、これからの金融秩序という面といわばこれに対する影響という二つの面で、少なくとも、二％の消費税、要するに、消費税が一％上がって二兆円ですから、はっきり言って十兆円というのは半端な数字じゃないんですよ。今、八兆円か七兆円になると。恐らく、十兆円を超える格好でこの数字

二十一世紀に向けて、日本の司法制度を基本的に考え直すという審議会の役割というのは非常に大事でございます。また、その審議の過程で、やはり我々とよく意見交換をしながらやっていただきたい。でき上がったところで、これでいいのではないかというのではまずいので、そういう意味で、中間報告をこうやってしていただくというのは非常にいいことだと私は考えております。 　今、今までの経過を大体話していただいたわけでございますけれども、基本的に、私はまず第一に考えるのは、日本のこれからの司法制度、アメリカ型と欧州型と二つあるのではないか。アメリカ型というのは、もうすべて訴訟に持っていって、そのために法曹人口もべらぼうに多い。ところが、欧州型は必ずしもそうで

我が国に適したというのは当然の話ですけれども、大体の方向性として、ある程度の、アメリカ型か欧州型かという判断が行われてきたのかこないのか。どっちが適しているのだろうかという問題があるわけで、それについての議論は少しはされてきたのですか。

論点項目として、「国民がより利用しやすい」とか「期待に応える」とか、いろいろ書いてございますけれども、私ども、一番問題になっていますのは、非常に裁判が遅いのですね。これがやはり一番大きな問題でして、これは法曹人口が少ないことなのか、あるいは別の理由があるのか、裁判のスピード化というものについて、何か議論がされていますか。

いずれにせよ、本当に私は、この二十一世紀に、みんな裁判に行きたがらないのはスピードが遅いということなんですよ、実際。これは本当に、利用しやすいとか期待にこたえるとか、その一番の基本はその辺にあるという認識をひとつ持っていただきたいと思います。 　それから、司法書士とかあるいは保護司とか、今度また新しい法律でもって調停制度が拡大されて、調停委員。そういう外郭的な司法をめぐるもの、これはさっきちょっと触れられましたけれども、この辺についてどう考えていくのかという一つの方向性は出ておりますか。

私は、法務委員会でも保護司問題を取り上げたことがあるのですけれども、非常にボランティア的な要素に頼り過ぎている。本当に保護司なんというのは、ある意味では非常に身の危険もあるような職業であるし、しかも非常な労力を要している。こういったことをボランティアという話でやらせているということそのものが、ちょっと司法体系としてどうなのかなと。これが日本社会においてはどのくらい犯罪防止に役立っているかということは、もう紛れもない事実でありますので、保護司の問題もやはりその論点の中にはっきり取り上げていただきたいと私は考えますが、いかがですか。

それから、陪審制の問題をちょっと取り上げていますね。これについてはまだこれからの議論でしょうけれども、委員の方向としては、前向きですか、後ろ向きですか、その辺はまだ議論されていませんか。