そこで問題は、いわゆる銃というものが手近にあればつい使いたいという、一般論として人間は誘惑に駆られるわけです。ですから日本の国是としましては、いわゆる日本人はずっと銃を遠ざけてきました。それから、嫌いだ、発砲に驚く、これはアメリカの地域社会とは全く違いますね。ですから、これを新聞等で見ますと、世界にまれな安全という文化を形成してきた、こういうふうに新聞は報道しているわけですね。ところが、その安全な社会が最近私は揺れ出したんじゃないかと、一般人に対してまで。というのは、今まで銃使用の犯罪というのは、やや暴力団同士の抗争とかそういうのが多かったように思いますけれども。 そこで、私は、日本人が個人個人が武器を持つということについて慎重
もう時間がありませんから、一言だけ大臣にお答え願いたい。 というのは、やはり外国人犯罪の中で入管法違反というのが非常に多いんですね。そこで、ドイツが九三年の七月に基本法を改正しておりますが、それは、やはりドイツも非常にいわゆる難民なり労働者が流入するということで、ポーランドとの間に二国間協定を結んで年間割り当て数を決めて、そして季節労働者を受け入れているわけです。ですから私は、もう前から、無条件ですべての労働者を受け入れるなど、そんな開国論を言っているわけじゃありませんが、やはり二国間協定をこの際きちっと結ぶということの方向を法務省も前向きにお取り組みにならないと、これは労働省、外務省との関係もありますが、私は、ますますいわゆる
私もこの原案にはまず賛成だということを明確にしておきます。 ただ、この際、大臣及び関係者にお願いしておきたいのは、戦後一貫をしてこの方式でやっておると、こう言われるんですが、法務委員会では毎年のように、高いのか低いのかとか、適正かどうかということでいろんなことの議論がされて、大体当局の答弁も同じことが議事録を見ますとほとんど繰り返されているんですね。 そこで私は、この際、一般的に一遍これを全部洗い直してみる必要がある。例えば一つの例を挙げますと、三権の長である総理大臣と最高裁長官といわゆるここの議長は私は全く同じだろうと思って調べてみましたら、議長は低いんですよね。年間に百万以上も低いんです。なぜ低いのかということで調べてみ
私は、きのうからずっと各先生方の御質問を聞いていましたら、特に昨日は御質問の先生が弁護士御出身のせいもあったかなという気がしますが、どうも法務省側の答弁が、例えば改正の基本的視点は何かとか、そういうことについて、どうもまず私が疑問に思いますのは、アメリカやＥＵからの要請が強かったということでやや受け身にこの問題をとらえられておると思うんです。私は、やっぱりこの問題は、日本が世界に置かれている立場から、今後こういう問題をそんな受け身に考えるべきじゃないと思うんです。 一つは、やはり国際的なグローバルな視点から物事を考える。二つは、やはり弁護制度を考えたときに一番必要なことは、国民の立場に立った、もしくはこういうものを司法の立場に立
今さっきから、この弁護士さんの問題で、相互主義を尊重してやらなきゃならないということを言われておりますが、私、弁護士さんのお互いの開放問題や相互主義ということは結構だと思います。しかし、今の日本の置かれている立場からいいますと、どうも日本は受け身だ受け身だ、外圧だ。そんなことよりも、今回一部緩和されましたけれども、むしろ日本の方からある程度積極的に開放するという、なるほどな、日本も二十一世紀へ向けて変わってきたな、今までのような受け身じゃないんだなと、こういう立場にやっぱり立たれた方がいいんじゃないか。 それは、なぜかというと、一番問題になるのは、アメリカと日本の弁護士さんの違いが問題になる。例えば、きのうも御説明ございましたよ
大臣、何か一言ありましたら。なければ終わります。
大臣は所信表明で、法務行政に課せられた使命は、法秩序の維持と国民の権利の保全と、こう言われているんです。ところが、きのう私は竹村委員との日本商事問題についてのやりとりを聞いておりまして、大臣じゃありませんが、関係各省庁の態度に激しく憤りを実は感ずるわけであります。 それはどういうことかというと、法の秩序を守るということは、例えば殺人、強盗などの凶悪事件はもちろんのことでありますが、いわゆる経済犯というのはとかく軽視されがちだということがよく言われます。そうあってはいけないわけです。なぜかというと、インサイダー取引というのは結果的にいうと株価の公平な構成とかそれから市場の確保、そういうことを大きく乱す場合に厳重にやらなきゃならぬ、
予算委員会であったこと知っていますが、大臣も、あなたもおられますけれども、ここでの答弁が私はふざけていると言うんだ、ふざけていると。ですから、やはりこの法務行政をつかさどるあなたが中心となって、どんな委員会であろうと解明を求められたらきちっと答弁するし、それからそれと同時に関係大臣と相談して、これは特殊な異様な事件ですからやっぱりきちっと解明する、こういうことですので、大蔵省と証券、来ていると思いますから、今言ったことについての考え方を聞かせてください。
終わります。
私は、商法及び有限会社法の一部改正について、法務省と大蔵省に質問をしたいと思います。 まず第一に、御承知のように、独禁法の九条というのは、平和憲法の九条にもじられて経済基本法の基本だと言われておりますが、それをあえて今回持ち株会社を認めるということになりますと、その根本的なねらいと当面のねらいについて、大臣に聞いておきたい。 私が推察をするのに、根本的なねらいというのは、日本の資本主義会社というのは量的拡大の思考で、しかも横並びでどんどん成長してきた。ところが、この行動が内外から大きく批判をされて行き詰まっておる。そこで、これはもう今までの日本型資本主義を根本的に変えなきゃならない、こういう改造のシナリオをまず関係省庁が描い
独禁法のことを言っているのに、私の質問に少し不勉強だと思います。私は、各省庁、例えば通産省その他いろんなところが今回の改正についてあれしているのを見ると、やっぱり今までのような日本型資本主義では行き詰まっていると。 じゃ、第二問に入っていこうと思いますが、米国では会社は株主のものだと、日本では会社は必ずしも株主のものではないんです。ですから、こういうやり方はやっぱりいけないからということじゃないでしょうかと。例えば 日本の場合には個人株主の比率は、ここに資料をいただいていますが、二十数％しかない。あとは機関投資家と言われる金融機関を初め関連企業で株を全部持っているんです。七十数％持っているんですから。その結果、株主の監視の目から
いや、一部の経済評論家が言っているんじゃなくて、具体的にもう大企業では今の持ち合い制度があるからこれを使う必要がないと考える。もしこの持ち株制度をやろうとすると、その経営にライン、組織、人員、マーケティングなどのオールラウンドの専門的知識や能力を求められる人材を持たないとなかなかうまくやれない。だから、今の企業にそういうオールラウンドの能力を持った人がいないから、大きい会社は当面これを活用する必要はない、メリットはない。ただ、財界として要望してきていますから正面切ってこんなものは要らぬとは言わぬけれども、具体的に使われるかどうかということになるとなかなか期待する効果が非常に少ないと、こう言われている。そのことはお互いに時間がありませ
いや、誤解があるといけませんから、私は九条をなしましにしていくなんて質問をしていません。人の質問をよく聞いてください。私は日本の会社の経営戦略をある程度変えていくのかということを中心に聞いたんです。それは結構です。 そこで、大蔵省にも聞きたいんですが、自社株を持ってそれを売買したときに利益が出る、いわゆるみなし配当課税の問題について、根本的に外してくれ、でないとこれが活用できないよという意見が多くあったんですね。今度商法の改正をして証券取引法の改正を一部されたんですね。しかし、根本的にみなし配当課税の適用除外が今回できなかったわけですね。じゃ、いつごろどういう方向でさらにこの中身を詰めていくのか。とにかく今回の説明は結構です、今
いや、今回の歯どめにあちこちに株主総会というのがかかっているんですね。この株主総会自体がアメリカあたりと違って日本の場合は、今申し上げたように、株の持ち合いの機関投資家中心で、それがもう株全体の六、七〇％ありますからそれでチェックするから安心だということだけでは、特に客観的基準がない功労者という表現は、まあ功労者ですが、どこまで見るかということは非常に難しいと思いますね。 それからいま一つ、これもう最後に聞きますが、いわゆる従業員持ち株は、これも一回の取得は歯どめがかかっていますね。ところが、どんどん積み上げていって相当数を持てるわけで、一回はこれだけやっていい、総体の株数で従業員持ち株会に歯どめがかかっていませんが、そこのとこ
終わります。
この法律は、一般職公務員に準じて裁判官にも介護休暇制度を導入するというものですから、私は内容的には非常に結構だと思っております。全会一致で可決されてしかるべき法案だと思っております。 ただ、立法の形式上、若干この際ただしておかなきゃならぬ点がある。それは、一般職公務員の場合は勤務時間、休暇に関する法律で介護者の範囲もそれから介護期間も全部法律に規定してあります。ところが、この法律は「最高裁判所規則で定める。」ということになっておりまして、その中身は、同僚先生からいろいろ聞かれて、最高裁側もいわゆる一般公務員と同じだと、こういう答え方をしているわけですね。これは人事院規則ができたらうちもつくりますと。 例えば、総定員法に基づい
そこはよくわかりました。 それでは、「例に準じ」ということと例によるというのは、これは日本語として厳格に解釈するとやっぱり後で問題が起こります。だから、今回の場合、今さらこの法律のここだけ直すとまた法制局の手を煩わしてとてもきょうあすじゆうに間に合いませんから、大臣、やはりこういうところは解釈にいろんな問題が起こらないように、またいろいろ改正がじきあると思いますからそのときには御努力願いたい。 なぜかというと、裁判官であっても一般公務員の上でも下でもない、やはり同じ例だということにしないと、同じ裁判所でも書記官や事務官が働いているわけですから、身分によって上があったり下があったりしても困りますから、その意味からいうと、今言わ
終わります。
先ほどから同僚議員が聞いた中で答えられていない点をまずただしておきたいんですが、全国九十九団体、百カ所の更生保護会に対する政府の委託金は年間で二十億だと、そして残りはいわゆるそれぞれがボランティアその他寄附で集めて運営しておると。 そうすると、残り、集められている金額は年間にどのくらいですか。
そこで、大臣、こういう実態を御存じかどうか。ちょっと私は発想の転換をしてもらわなきゃならぬと思います。 例えば北海道であれば、冬場は非常に寒いんです。そうすると、ここに入られる方は定員をぐっと割るそうですね。割りましたら、結局、定員によって委託費が出されていますので補助金が減るということになる。そうすると、そこで働いておる主幹以下の給与は一応世間体には公務員に準ずるとかこういうことでやっているけれども、それは減らさざるを得ないですね。そこで、そんなばかなことないじゃないかと聞いたら、いや実質減らすわけじゃなくて、その場合はさらに寄附金を集めて補てんする、こういうことを事務当局の方から聞いたんです。 私は、大臣は盛んに職員のレ
