安藤吉光

そういう了解になっております。

ただいま、原子力潜水艦はすべて核装備をすでに一九六一年からやっているというようなお話がございましたけれども、ポラリス型潜水艦以外は、現在まだ装備をしていないというふうに承知しております。サブロックにつきましては、二月十八日に国防省がテストの写真を発表しました際にはっきり申しております。これはいまだ開発中であるということでございます。要するに、研究中といいますか、試験中であるわけでございます。従いまして、いまだ装備をしていない。

現在は普通の魚雷を持っているわけであります。核魚雷は現在は装備していないと承知しております。サブロックは、御存じの通り、核もつけ得るし、そうでなくて使う、両用のものでございますが、このサブロック自身が、アメリカがはりきり言っております通り、現在開発段階にあるというふうに承知しております。

装備いたしておりません。 　それから、寄港の問題でございますが、太平洋方面では、フィリピン、台湾、オーストラリア、ニュージーランド等に入っております。百回と申しますのは、大西洋方面、太平洋方面全部を通じまして、いろいろな港に百回以上入っておるということでございます。

ただいま岡先生御指摘の通り、過般関係各省といろいろ協議をしまして、相当膨大な、いろいろな安全性も含めました諸点を質問いたしたのでございます。それに対しまして、向こうから一部その回答がございました。その回答を今いろいろ関係各省とも検討いたしますと同時に、またその内容につきましてもアメリカにいろいろ接触しておる段階でございます。今おっしゃいましたような点については、まだはっきり私ここで申し上げる段階でないと存じます。ただ、新聞その他にはちょっと出ておったようでありますが、しかく簡単な、質問というよりも、いろいろな点をまぜまして相当詳しく聞いておる次第でございます。

即刻科学技術庁の方に提出いたしました。

私、正確には記憶しておりませんが、たしかその通りだったと承知しております。

私、直接この条約問題を担当しておりませんので、その後ずっと検討されておるかどうか、実は、申しわけございませんが、詳しく知っておりません。ただ、当時の条約の交渉がありました際に、ソ連、アメリカの原子力潜水艦を持っておる国がこれに反対したということで、この条約が発効する見込みが非常に少なくなったというような事態でございまして、具体的な問題といたしましては、この問題はその後問題になってきていないということでございます。

私、これまた申しわけないのですが、正確なことはちょっと申し上げかねますが、していないのじゃないかと記憶しております。

先ほども申し上げました通り、この条約は第一、一番関係の深いソ連、アメリカがこれに反対をしております。そしてまた、条約として発効しておりませんので、日本としては、これに基づいて条約上いろいろ申すことはできない立場にあるわけであります。 　今おっしゃいました補償の問題につきましては、先ほど冒頭に申し上げました通り、アメリカとの間に今質問書を提出し、回答を待っておる、あるいはこれを催促しておるという事態であります。

外務省といたしましても、ただいまと同様の考えでございます。ブラッセル条約は、先ほどもるる申し上げましたように、一番原子力潜水艦を持っている大国であるソ連、アメリカがこれに反対をいたしております。従いまして、これが実現する可能性はほとんどないと言っていいかと思います。 　なお、付言しておきますことは、今御指摘の補償の問題につきましては、アメリカ側に先般質問書を出しまして、今回答を待つというか、督促している状態であることを付言さしていただきます。

二十三日の夕刻全米会議の代表がワシントンに集まりまして会議をいたしまして、米国のとらんとする措置を是認するという趣旨の決議をいたしました。そのときは、御存じの通り、ウルグァイが本国からの訓令が来ないというので棄権いたしましたが、後にこれを承認し、全会一致をもってこれが承認されております。

ちょっとそこの資料で調べればわかるのですが、全米機構の外相会議からはキューバは除名されたと記憶しております。当時出ました各国は二十カ国でございまして、十九カ国が賛成、ウルグァイが棄権でございます。しかし、あとでこれは承認通告いたしましたから、全会一致二十カ国でやった、そのように承知しております。

一九〇三年のグァンタナモ基地に関する協定はきわめて簡単なものでございまして、約四十五平方マイルにわたる地域を米国に貸与する、ただ、その貸与条件と申しますか、これは、他日合意があるまでは廃棄しないというような、非常に簡単なものでございます。

先ほど申しましたように、非常に簡単なものでございまして、具体的にそういうことは触れておりません。

当時、ああいう情勢がございまして、一般的に全世界の米軍に、こういう事件が起こった、だから十分気をつけるようにというような訓達があったということは新聞電報等において承知しております。日本の中におきましては、日本の米軍というものは常時防衛のための訓練をしておるわけでございますが、私たち米軍と密接に連絡をとっておりますが、特に大きな変動はございませんでした。

私の承知しておりますところでは、いわゆる精神的な意味においては相当緊張しておったようでございます。しかし、具体的な行動といたしましては大きな変化はなかった、そのように申し上げてよいと思います。

私が申し上げましたのは、キューバの事件が起こって、米国防省が、これに対して各米軍は相当しっかりしてやれということを伝えた、まあそういった意味のことが新聞等に伝えられたことがございます。従いまして、私たちも米軍と連絡いたしましたけれども、米軍は具体的には事実さっき申しましたように大きな変化はございませんでした。

私の承知しておりますことは、キューバの事件が起こる前もその後も、別に戦時体制というふうには承知しておりません。

具体的に申しますと、ずっと一年くらい前の状態と現在の状態と大きな変化はないと申し上げてもいいと思いまするが、実際問題といたしまして、精神的にいろいろ緊張しておられることは、これは私も承知しております。