これは海洋博のためじゃないのです。国民のためなんですよ。海洋博のためというふうに考えてもらっては本当に困る。これは国民のために配慮する、こういう積極的なことがなければ、やったから見に行きたい者は行けというようなことじゃ、私はこれは政府の熱意が一貫せぬと思うのです。この点は行政が頭を振らなければ——その行政に対しまする考えはまたあると思うのです。政府がその気になりさえすればできると思うのです。ここであれせずに、必ずこれは配慮しなければ海洋博が成功しませんよ。その点を申し上げまして、私、時間でございますので終わります。
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
渡部一郎君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、松本忠助君が委員長に当選されました。（拍手） 委員長松本忠助君に本席を譲ります。 〔松本委員長、委員長席に着く〕
私は、民社党を代表し 議題となっておりまする政府提案の三補正予算案に反対し、日本社会党、公明党並びに民社党の政府案組み替えを求める動議に賛成の討論を行ないます。（拍手） まず、政府三案に反対する第一の理由は、国内外の経済的、社会的事情から、高度成長が不可能な情勢にあるにもかかわらず、ひたすらそれを追い求めつつ、金権、汚濁の政治でついに退陣せざるを得なかった田中内閣の案を、そのまま提出しているという三木新内閣の無定見な方針に対するものであります。（拍手） − およそ、内閣の交代にあたって最大に求められますものは、これまでの政治を一新し、国民の輿望に応ずる最善の姿勢を示すごとにあると思うのでありますが、三木内閣の
私は、民社党を代表して、政府提出の昭和四十九年度一般会計補正予算案、特別会計補正予算案及び政府関係機関補正予算案に反対し、日本社会党、公明党並びに民社党の三党による政府案の組みかえを求める動議に賛成の討論を行ないます。 まず、政府三案に反対する第一の理由は、国の内外あげて、経済的、社会的な事情から、超高度の成長が不可能な情勢にあるにかかわらず、ひたすらこれを追い求めつつ、金権、汚濁の政治でついに退陣せざるを得なかった田中内閣の案をそのまま提出してきたという、三木新内閣の無定見な方針に対してであります。 およそ、内閣の交代にあたって最大に求められるものは、これまでの政治を一新し、国民の輿望にこたえる最善の姿勢を示すことにあると
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任されるまで、委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
渡部一郎君の動議に御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、小濱新次君が委員長に当選されました。（拍手） 委員長小濱新次君に本席を譲ります。 〔小濱委員長、委員長席に着く〕
キビ価格の問題につきましては、すでにいろいろと質問がございましたし、決定が迫っておる状況にございます。 いままでの御答弁の中から承りますならば、立場上検討中だという一言に尽きるかと思うわけでございますが、奄美大島、沖繩の多数の農民の方々がたいへんな苦労をして当局に陳情をされました。こういう農民の切実なる要求に失望を与えないような結果があらわれることを願っておりますが、出ますその数字によりましては、今後たいへんな問題が起こるのじゃないかと思っております。 そこで、簡単に私はお聞きしたいと思いますが、いろいろ検討中だということですが、どういう基本線で検討しておるのであるか。いろいろ机の上で数字をはじき出しておられるでございましょ
農業所得の確保、沖繩あるいは奄美の基幹産業になっておりますサトウキビの生産を確保する、これはわかりますが、そのためには、生産者の価格、買い上げ価格というものが大きなポイントになるわけです。私がお聞きしたかったのは、砂糖の価格安定等に関する法律によりまして、農業パリティ指数に基づいて算出せられるということが書かれてございまするけれども、私は、その計算の方法がどうのこうの、所得方式にしろ、いろいろありますけれども、最低生産者価格というものは何を一体基準にしてきめられるべきかということは、法律上明らかにされておりまするように、計算の方法はどうであれ、基準がどうであれ、物価その他の経済事情も参酌しまして、重要なことは、甘味資源作物の再生産を
そうでありますならば、特にいまの物価の問題特に沖繩におきまする特殊の事情もございまして、物価あるいは労働賃金その他の経済事情というものが異常な状況にあるということも御承知のとおりであります。そして、再生産を確保するために必要な最低の生産費として、一万八千円以上ということが要求されておりますので、この法律を忠実に算定の線としてお考えでありますならば、農民の要求しております価格というものは、当然通していただかなければならない、こういうふうに考えるわけです。 てん菜糖の価格決定にあたりましても、先ほどもちょっと触れていらっしゃったようでございますが、価格が低いために、あるいはまたそのほかのこともあったでございましょう、減反されたので、
法律はいろいろなことを、農業の振興あるいはまた生産性の確保、再生産の確保ということをねらいながら規定されるのでございますけれども、実際にあたりまして、巧みにそれが行政の段階において忠実に履行されないのが現実だと思います。この問題には、ぜひともそういうそしりを受けないように、特に私は注文を申し上げておきたいと思います。 時間がございませんので、外務省関係にちょっとお聞きしたいと思っておりますが、その前に、沖繩海洋博も迫ってきております。私が一番心配をいたしまするのは、あの海を越えての離島に対しまして多数の方々が来られる。そういう方々が、せっかく海洋博に来たけれども、不愉快な気持ちをもって帰るというようなことはあらしめてはならない。
一月の日米合同委員会で、代替のかわるべき港を提供することを条件に、那覇港を返すという協議決定がされたということを私は承知いたしております。私は、それがほんとうにたいへんなことだと思っております。そうなりますと、沖繩におきまして新たな接収、新たな軍用地の提供ということがなされなければならぬ。その義務を日本政府は負わされておるということになります。これは現実の問題といたしまして、沖繩において実現できるはずはございません。政府当局とされましても、ほかに新しくアメリカに軍港を提供する、これができるのだという見通しのもとにああいう合意をなされたものか。とにかく返還をするのだという、表面上いかにも可能であるような形をとりながら、実質的にはほかに
それは沖繩軍事基地の問題いろいろなものを非常に甘く見過ぎていますよ。そんなに簡単に那覇港にかわるべきほかの港をつくることが可能である、見込みがあるという期待のもとに、これを前提として那覇港を返す、これは非常なマイナスだと私は思うのですよ。たいへんな紛争が起こる。はたして強制収用ができるかどうかも疑問でありまするけれども、あるいはしませんでしょう。またそういうことに沖繩の県民が承知するはずはありません。強引に政府がやろうといたしましても、これはたいへんな抵抗を受けるものだと思うのです。とするならば、結果的には、アメリカ側からいいまするならば、返さない理由として、ほかにかわるものを提供するという約束じゃないか、だから、あなたのほうで提供
一体こういう問題について、施設庁が主体になって、そして外務省を押すというようなかっこうなんですか。純然たる外交上の、安保条約に基づく地位協定に基づくものでございましょうが、やはり主体になるのは施設庁が主体になって、そして外務省をプッシュする、こういうようなかっこうでしょうか。それとも、もっと当然の大きな高い外交上の問題として、外務省が主体になってこの問題はやるのでしょうか。どっちでしょうか。
それはそうしてくださいよ。私は、あの那覇港など三十何カ所でしたか、代替地を提供することを条件に返すというあの線が出ましたときに、これはたいへんなことだと思いまして、質問にもちょっと言ったんですよ。これは実質的にアメリカに口実をとられてしまって、返さない一つの大きな言いがかりになる、妙なえらい約束をしたものだ、返さないと同じことじゃないか、こういう感じを持ったわけです。悪くいいますれば、アメリカにペテンにかけられたか、あるいは日本政府がうまく乗せられたかというような感じを持つわけですけれども、どうかこの問題いま代替地を云々という問題は、実質的には返さないことになりますから、政府とされましても施設庁とされましても、もう少し強くひとつ当た
私が疑問に思い、五月十五日の日米合同委員会は何時にやったかということをお問いをいたしておりますのは、五月十五日はもう返還がきまって沖繩が日本の施政下に入ったときなんです。午前零時からこの十五日は始まるわけです。そうすると、五月十五日の日米合同委員会となりますと、すでに時の経過によって、この地域というものは返還協定の覚書にありまするＡ表のうちに含まれるものとして、一応提供する地域に、零時という時間が来ると同時になったものだと私は思うのです、理屈を言うようですけれども。それなら五月十五日に開かれた委員会というものは、深夜にわたって協議されましても、おそらく正式な委員会決定はそれからあとでしょう。としまするならば、時間的に見ました場合には
書いてありますよ、確かにそういう合意がなされたのは、沖繩返還が実現した五月十五日直前のことであると。話し合いは、そういうふうにもちろん直前にいろいろ話し合われたでしょう。しかし、五月十五日の日米合同委員会できめたのだ、こう言う以上は、最終的にきまったのは五月十五日でしょう。話し合いは、返還に含めないといういろいろな話は、その直前もあったかもしれません。しかし、きめたというのは五月十五日の日米合同委員会ですよ。五月十五日といえば十二時をもう過ぎております。そのときになってから、もう沖繩が日本に返ったその日にきめたということは、ちょっとおかしいのじゃありませんか。その以前の五月の十四日の日米合同委員会できめたというなら、話はまだわかりま
では、実際上の記録、会議録か何かあるのでしょう。それは何日付になっておるのですか。
