その結論だけいただけば私はけっこうでございます。 実は先日、私も現場へ参りまして、見てまいりました。痛切に思うことがあるわけでございますが、よく国破れて山河ありといわれます。ところが、戦争済んで、今度沖繩は軍事基地でずいぶんと山河あらたまりました。復帰後の今日はまた新しく開発という名においてやはり山河あらたまり、破壊が続けられております。戦争で破壊され、軍事基地で破壊され、さらに平和時における開発という名のもとにおいて破壊がされていく。これはたまらないことだと思うのです。開発ということばの中にはいろいろあると思いますけれども、埋もれた祖先の遺業というものを、遺跡というものを、これをほんとうに開発していく、埋もれたものを発掘し、埋
先ほど申しましたように、初めからわかっておってあそこのを設計したのじゃなくして、工事を進めておる間に発見された、もっともその一部はすでに前から明らかにされておった点でございまするが、いま三千年かあるいは二千五百年以上も前に住んでおったという住居あと、あるいはまた慶長年間以前かあるいはそのころからありました石畳、こういった貴重な文化財、遺跡を残すという基本方針というものが確立しまするならば、私は、これを避けて道路をどこに持っていくかということの結論というものは出てくると思いまするし、県当局もまた沖繩県民もこれに対しましては全面的な協力をするはずでございます。技術的にカーブの問題もありましょうけれども、海岸を通すという構想が、しろうと考
私は、そのお答えだけを本日はいただきますれば幸いだと思っております。関連をいたしまして、いまのこれは非常にはっきりあらわれたところの一問題でございまするけれども、海洋博の予定地域におきましてもずいぶんと遺跡あるいは文化財に指定されたものございますけれども、海洋博関係、沖繩の開発関係でもってずいぶんとそういったものが破壊をされつつあるということを念頭に置かれまして、建設も大事、開発も大事であるけれども、文化面というものを決して忘れちゃいけないのだということを申し上げまして、私は質問を終わります。（拍手）
先般、参考人の意見の開陳がございまして、反対意見、賛成意見が述べられたのであります。そこで反対意見、賛成意見を概括的に私なりに感じましたことは、反対意見のほうに理があり、賛成意見のほうには実務的な、実際上の運営面のほうが主体になっておるか、こういうふうに感じられたわけであります。 そこで問題点は限られた問題点でございまするので、これまでのいろいろな質疑に重複する点があるかもしれませんけれども、さらに解明を与えていただくという意味において、煩をいとわず御説明願いたい、こう思っております。 まず第一に、この法案の立案の責任と申しますか、それは一体、法務省がなされたものであるか、それとも最高裁判所側において立案されたものであるか。
筋から申しましても当然法務省が立案の窓口と申しますか、責任だと思います。としまするならば、制度上のいろいろな基本的な改正が行なわれるわけでございまするので、当然法制審議会というものの議を経て提案されてくるということが考えられますけれども、いままでのお話の中から承りますと、法制審議会の議は経ていないように承っておりますが、そうであるとしまするならば、いわば異例なことをやられた理由はどこにあるでしょうか。
裁判所にお伺いいたしますが、臨時調停審議会、これもこれまで御答弁があったと思いまするけれども、臨時調停審議会の構成、またその審議会においてこの改正の問題に関しまする審議の経過と申しますか、概要について御説明願いたいと思います。
いまの御説明では、審議会のメンバーに弁護士会からも加わっておるように承ったのでありますが、日弁連からの参考人の意見によりますと、この問題について日弁連としましては反対の意見の陳述がございまするし、またそれに日弁連として無関係であったというふうな趣旨のことが述べられておりますが、そういった司法の一端をにないますところの弁護士会の正式な意見の聴取ということは、この審議会の場においてはなされてなかったわけでしょうか。
それでは具体的な問題になっている点についてお伺いしたいと思います。 従来の調停委員でありましても、候補者制度をとっておりますけれども、それが事件を担当いたしますと、これはやはり非常勤の国家公務員たる立場になるかと思います。その点は間違いないでしょうな。
そうしますと、明文がございませんでも、裁判所から任命をされて調停の仕事に携わるということでありますというと、非常勤の公務員ということでございますが、この改正において特に非常勤とするというふうに明文化しなければならなかった理由はどこにあるのでしょうか。
そうしますと、これは身分を明確にするというだけのことでございましょうか。身分を明確にしませんでも、指定を受けた調停委員というのは非常勤の公務員だ。その身分を明らかにするというだけの意味しかないのでしょうか。
身分を明らかにするというのは、給与などの関係と、あるいはまた任命権者の関係と特に関係が出てくるんじゃありませんでしょうか。
これは日本調停協会連合会からの要望書にも書いてありますように、調停委員の待遇改善ということも要請の中にございます。確かにいままでの制度の中で、単に日当、旅費などを支給する、それがわずかな金額である。そういった金額でこのような大きな、大事な仕事を委嘱しておられる。これに対しまする費用というものが非常に少ないという感じを受けますので、これは上げられるべきものだということは異論がないと思うのです。問題は、従来の制度では調停に対しまする手当の支給というものができないであるか。なお言いますならば、しいてこういうふうにやらぬでも、従来の規定の中におきましても事件を指定されました場合には非常勤の公務員になる、したがって非常勤の公務員に対しまする手
この法律の立法しました本来の趣旨からいって、いま御説明にありましたとおり本来調停委員というものが無償の奉仕ということがたてまえ、一般民間人が争いごとに対しまして関与して無償の奉仕をするというこういうような精神から生まれた、それも手当として支給しなかった一つの原因じゃないかと思いますし、また無償奉仕であるというような立場からするというと、わずかな日当、旅費の実費支弁というふうな考えが法律が生まれた当時の精神だと思うわけですが、そうしますと、今度の改正によって非常勤公務員として位置づけて、そしてこれに手当を支給するということになりますと、この法制定当時の、一般民間人が調停委員として奉仕するというような基本的な精神とはだいぶ変わってくるよ
関連しますが、裁判所におきましては、従来、調停委員の方にも毎年いろいろな表彰をされておられるはずでございます。この裏には、いま言いましたところのほんとうに無料で民間人が奉仕するんだという観念、それに対しまして裁判所側として表彰ということになったんじゃないか、こう思いますけれども、この表彰をしておられます趣旨あるいはまた表彰されます審査の対象となるようなもの、これは従来どういうふうにしてやられておるのでしょうか。
そうなりますと、今度はほんとうに従来の、民間人としての奉仕の精神というのが失われる、まあ完全に失われるわけじゃないでしょうけれども、新しい非常勤公務員としての位置づけ、それが従来とは変わった形になるわけです。扱う事件の数、担当される仕事の分量にもよるかもしれませんけれども、従来から、そのように奉仕的な仕事をされたという意味も、おそらく私は裁判所として表彰される中にはあったと思うのです。これが公務員というふうになってきますと、裁判所としてこれまでやっておりましたそういう表彰のあり方、公の争いに調停委員として尽力されたことに対する従来のあり方というのも今度は変わってくるんじゃないか、こういう気持がしますけれども、その点においては変わりは
調停委員の仕事は非常に大事な仕事であり、争いごとが互譲の精神に基づいて円満に解決していく。どんな公正な裁判を受けましても、そこには不平、不満、いろいろなものが出てきます。もちろん調停そのものが、あとでいろいろ出てきましょうけれども、必ずしも満足する結果を来たさない場合もあり得るとは思います。それ以上に裁判を受けることによって黒白をつける、これも権利関係というものがいろいろ明らかになってきた今日の段階におきましてはいいことでございますけれども、どんな場合におきましてもいろいろな不平、不満が当事者間に出てくるということは免れないことだと思います。したがいまして、そういう中にあって、少なくとも裁判の云云というだんびらを振り回した判決を受け
今度の改正前におきまする実情をお伺いしたいと思うのでございますが、候補者制度をとりまして事件ごとに指定をされるという仕組みでございましたが、候補者であって調停委員としての指定を受けずに終わってしまうというような者が、これはパーセントでよろしゅうございますが、どの程度候補者として指定を受けながら事実上調停委員の仕事をしない、指定を受けないという方がどの程度ありますでしょうか。
そうしますと、八〇％の方は事件の指定を受けておられるという実情だということでございますが、そうすると、ある程度現在の制度の中で調停の仕事に携わる方というものは、やはりり固定化――固定化といっては語弊があるかもしれませんけれども、もちろん候補者になる方が毎年毎年かわるはずでございまするけれども、その候補者そのものも実際の面におきましてはそうあまり差がなくて、ことしも来年も候補者に指定を受けるという方が多いと思うのです。またそういう趣旨で選定をされたはずでございます。その中で指定を受けるということになりますと、やはりある限られた方というものが何回もあるいは一年の中におきまして数多く指定を受けなさる。だから事実におきましては今度の二カ年に
端的に申し上げまして、候補者制度をやめて二カ年の非常勤の職員として任命をする、これにはいろいろな説明がありましょうけれども、これによって得るところのもの、このほうが非常に都合がいいんだということを一言で言うとどういうことになりましょうか。
これは従来の制度であろうと今度の場合でありましょうとも、調停事件の扱いをなされる方々というものはある程度何回もこの仕事に携わられ、経験も積まれる。その間に調停委員の技術的な面も上昇してくるでございましょうし、私はその点においては変わりないと思いますが、結局問題は他の改正の点、ほかの裁判所の命ずる仕事なども、つまり担当する事件以外のものもできるのだ、こういうところに、非常勤公務員としての位置づけによりましてあらかじめ公務員になっておりますので、事件を担当しようとしまいとそうなっておりますので、ほかの事件の調査あるいはまたその他の裁判所の命ずるところの仕事にも携わることができる、こう拡大されるところに今度の制度のむしろねらいというものが
