私は、質の問題ということになりますと、なかなかこれは異議が出てくるのですけれども、それはいいでしょう。むしろ八条によりまするところの、従来なかった、「裁判所の命を受けて、他の調停事件について、専門的な知識経験に基づく意見を述べるとか、あるいは嘱託に係る紛争の解決に関する事件の関係人の意見の聴取」もする。従来の制度でありますと、こういったこともできなかったろうと思うのです。それができるようになって、活動の部面というものが拡大されるというところに私は意義があったのではないか、こういうふうに思うわけです。質のいい人云々という問題ならば、従来の候補者制度の中においても十分私は可能である、こう思いまするし、それに対する手当の問題も、あえてこの
地方公務員、あるいは調停委員の成果をあげまするためには、地方の民間の有力者もそうでありましょうけれども、たてまえからしまするならば地方自治体におきまする有力な職にある方々でも、これはたてまえからは可能でございましょう。一般の公務員でももちろん可能であると思うし、大学の教授あたりももちろんそうでございましょうし、あるいは地方公務員、地方の教職員であっても私はこれは可能であると思うのです。しかし裁判所とされましては、実際に時間の関係で云々ということで、実際の任命の場合にはそういった人々を避けようというお考えなのですか。
そういう一般の公務員あるいは地方公務員あるいは学校の先生、こういった方々が調停委員として任命された場合にそれに対する手当、給与というものはどのように処理されますか。
大学、学校はどうでしょう。
私がいま申し上げましたのは給与の手当の関係あるいはまた本人の勤務的な関係からしまして、いまのこの改正になってきますと、調停委員になられる方々というのが非常に狭められた、限定されたことになってきて、国民一般の司法に対する民主的な参加の面というものが事実上非常に狭められてくる可能性というものがないかという点が気になるから申し上げたわけでございます。給与の関係には確かに一般公務員だとかあるいは地方公務員、学校の先生方、これは給与は二重取りするわけにいきませんので、あるいはまた調停委員は事件を担当している間本来の職務を休むということになりますので、それらの関係からいろいろな制限というものがなされてくるのじゃないか、こういうふうに思うから申し
単純に考えますと、当事者間に合意が成立する見込みがない場合でありますから、見込みない場合は不調に終わる、これが単純な考え方になるかと思います。不調に終わるものをしいて調停に持っていくというところにひっかかりがこの文章の上から見えるわけです。また合意が相当でない場合、確かにいまおっしゃったような法律違反だとか、あるいは場合によりましてはいろいろな圧力でもって公序良俗に非常に不平等な解決のしかた、あるいは合意を押しつけられたというような外部からのものもある場合もあると思います。それらの問題を想定しての規定だと思いますが、この間の参考人の反対意見の陳述の中にも、現在この制度を採用している商事調停、鉱害調停ではほとんど活用されていない、こう
いま御説明がありました合意が成立する見込みがない場合、ある程度まではきたけれども、それ以上のことについてはいろんな関係からなかなか合意に達しない。そこで調停委員の調停条項にまかすあるいは法律違反とか不相当なものが出てくる、これも調停にまかす。これは話はわかるのです。けれども、私が申し上げるのは、これは調停事件なんです。だから、成立する見込みがない、しかし、もう一歩すれば調停が可能であるということの場合にこういう手続をするというのでありますが、それならば、調停委員の職務といたしまして、調停委員が、これはもう一歩というところならば、むしろこういう書面を出して、書面で承諾して云々というような、また申し立てによってというような形式を踏まえま
私の質問は終わりますが、何とかこの条文のあらわしようが、いま説明された趣旨がくめるような条文にできないか、こう思う気持ちがするわけであります。本法案に対しましては、どうしても調停委員の手当というものを多くしなければならない。それから身分というものをはっきりさせる、こういった点あるいはまた遠く離れた、遠隔地における当事者の意思というものをはっきりさせて調停を成立せしめる、こういったいろいろな改正しなければならぬ点があるということもわかりますとともに、指摘されておりますような、この法の精神あるいは手続の面においていろいろと疑義の出てくる点があると思いますけれども、それは私は、結論いたしますならば、一つの疑義として提案されてありますものは
無医大県をなくするというのが基本的な方針とされて、今回の医大の設置も考えられておることだ、こう思いますが、大学のない県がないようにする、その根本的なねらいというものはどこにございましょうか。
国全体としての医師の養成それから地域の問題というのが双方考慮されまして、このことがなされておると思います。 そこで、国全体として見まして、詳しいことはあまり必要ございませんけれども、全体的に見まして、医師の不足、医師の多い少ないは、地域的に見まして大体どのような状況になっておりましょうか。平均的にいっておるものか、それとも地域によって非常に差があるというような実情でございますか。その事情について、ほんの概括的でけっこうでございまするから、お願いします。
地域によって相当の差がありますが、いまのねらいからしますと、医科大学があれば、やはりその地域によって医師の充足が促進されると申しますか、そういうような傾向にございましょうか。それとも大学は設置しても、必ずしも設置によってその地域の医師の数というものをふやすということに役立たないのか。医大を置くことによって、その地域の医師の数というのがふえる、そういったような状況にあるかどうか。必ずしも大学の存在とその地域の医師の数とは関係ないか、あるいは関係があるか。たいへん素朴な質問でございまするけれども、その傾向はどんなものでしょうか。
政府の無医大県をなくするということは、もちろん私立の大学のあるいは県立その他の公立の医大の存在にかかわらず、それとは無関係に政府としては無医大県をなくする、こういう考えでございますね、私大とか公立の医大とは関係なく。
と申しますのは、私立の大学がある、あるいは公立の大学がある、こういうところにはあえて国立の医大を置かなくてもいい、こういうような考えに理解してよろしゅうございますか。
これは念のためはっきりしたいことでございますけれども、私立の大学もない、公立の大学もないというところが、この間も明らかにされたと思いまするけれども、どの県どの県でございましょうか。
いま県立の医大を持っておるところは何県ございましょうか。
実情をお伺いしたいのですが、たとえば県立などの医大、ここには、主体は当然その地域の県になると思いますけれども、他の地域からも県立などの大学に入る学生が非常に多いと思うのです。いま各県、県立あるいは公立などの医大は、その設置しておりまするところの県出身者を収容する、あるいは県外からも来る、そういう実情だと思いますけれども、実際の状況、ある県が持っておりまする県立の大学に学ぶ者、これが他の地域からそこに学ぶという事態もあると思うのでございますが、その実態、割合でもけっこうでございます。どれだけ設置した県以外の地域からその大学に学んでおるという実情にございましょうか。
地方自治体において、あるいは県、公立の学校において経費を持ちながら、そこの大学で学ぶ場合においても、他の地域からの者が相当多い、そして定着率というものが非常に少ないということになりますと問題があろうと思いますけれども、大挙の経営そのものよりも、その大学を出てその地域に定着する方が多いということであれば相当の意義があろうか、こう思っております。 そこで、医科大学の問題を申し上げたのでございますが、歯科医師の状況はどんなでございましょうか。
いま四十六年の数をおっしゃったのでございますけれども、もっと新しいデータはございませんか。
三十六年で三万九千とお聞きいたしましたが、どうも古いので、もう少し新しいその全体の数というものはどんなものでございましょう。いま学校の数、入学者の数はわかりましたけれども、全体の数はいかがでしょう。 それと、もう一つ、これも医師と同じように、その多い少ないというような、地域によって相当違った点もあろうかと思いますが、それらもおわかりでありましたらお知らせください。
同じ医療関係に立つわけでございますけれども、いま全国的に見て、歯科医師の不足あるいはこれに対する要求というのが相当求められておる、私はこう思うのでございますが、政府とされましては歯学部をなお設けられるというところのお考えはございませんか。
