南九州におきます状況というのは相当数が少ない、こう思っておるわけでございます。歯科医師の不足ということが相当前から指摘をされておるところでございます。いま徳島大のお話がございましたけれども、九州地区におきます同じような問題について、政府とされまして考えられたことはないか、またその必要性ということについて調査を進められておるという事態にはありませんか。
大学を設置されることによって、その地域の医師の格差と申しますか、これが大きく影響してくるということは先ほど御説明のあったところでございます。 そこで、先ほどの御指摘の数から申しましても、特殊な事情はあったかもしれませんけれども、医師の数においても、それから歯科医師の場合においても同じでございますけれども、みんな数字的に沖繩が一番低い状況にあるということははっきりしております。これは沖繩の医療関係において非常に大事な問題である、こう考えます。ことに地域的に離れておりまする関係から、本土の中におきます大学で学んだ者が沖繩の地域に戻っていくということはなかなかむずかしい現実の問題があると思うわけであります。としまするならば、公平な医師
確かに、ただ医学部を設ければいいという問題ではなくして、これに伴いまするところのいろいろな問題の整備充実ということが相伴わなければならないと思います。けれども、医療、これは直接文部省の管轄でなくても、厚生省の関係とも相伴うのでありまするけれども、復帰後における沖繩の対策として、いろいろな経済面、開発面、相当力は入れておりまするし、極端に申しますと入れ過ぎた点もあろうかと思うのですけれども、目立たないけれども医療問題というものが県民の福祉につながる非常に重大なる問題だと私は思うのです。ややもすれば、はでなことにのみ施策が注がれて、目立たない、じみな点というものがおろそかになるようでございます。これらのすべての、看護婦の養成やその他もあ
日本に海外からいろいろ留学生なども来られます。ことに今後東南アジアに対するいろいろな協力というような面も日本の国策として大事な点があると思います。これは目前の問題でなくして、将来に対する大きな目標、ビジョンであるかもしれませんけれども、私はいつもこう思うことがあります。なるほど、多くの留学生の方々も日本に受け入れておられます。これはもちろん中央が中心になって指導されるところの教官の方々あるいは施設なども整のうておられますので、そのような留学生なども受け入れるに非常に便利な地域であり、また研究、留学されるところの学生にとりましても、東京なら東京のほうがレベルの高いあるいはいろいろ便利な点があろうかと思います。しかし、もう一歩踏み込んで
どうも沖繩というところが、ある場合において軍事基地の問題だ何だかんだで非常に問題が多いものだから、政府としていつでも荷やっかいのような感じをどこかに持っておられる面もあろうかと思うのですけれども、もっと積極的な観念を持ちますならば、これほど国の発展のためにも役立つところの地域的な条件というものを備えておるところはないと思うのであります。問題がいつでもあるものだから、沖繩というのがいつでもやっかいな問題ばかり起こっておるというようなことでございまするけれども、これはもちろん基地がありまするために、小中学校の問題から校舎の敷地の問題から、いろいろございます。きょうはその問題に触れませんが、いろいろな陳情も参っておりましょう。いろいろなや
私、いまこのことを申し上げるのは、海洋博の起こります発端となったものだと思っておりますが、ある大学の先生が、学者的な良心的な立場から御調査なさいまして、そもそもの発端はこの海洋に対する研究、最もすぐれた位置ということがスタートになった。これにいろいろなものが加わりましてあのような大きなことになっておると私は見ておりますけれども、その学者の先生が私に一番初めにおっしゃったことがこの海洋研究所ということでございました。学者の良心的な見識といたしまして私は非常に敬服いたしたのでございます。いまのうちに考えませんと、いまのような沖繩の乱開発のような状況になりますと、もはやこういった文化的、研究的な施設をするという公的な場所も失われていくとい
東京大学の医学部の附属看護学校の施設整備のために、四十八年度の予算で改築と申しますか施設をつくられたわけでございますが、今度の物価高、石油ショック以後のいろいろな物資の値上がりで、とうてい当初の予定されておったような施設というものができない状況にあるというふうに承っておりますが、これはどういう状況になっておりましょうか。
一応四十八年度の予算内容でできないので、繰り越したことは当然でございましょうが、工事の一部取りやめを行なった、その取りやめたのに対しては、四十九年度において当初の予定どおり追加されて、それらのものは四十九年度中には完成する、こういうふうに承ってよろしゅうございますか。 ついでに、四十九年度において、前に取りやめたところの工事に対して当初の予定どおり完成するというところの金額、予算はどの程度でございますか。
これは十分配慮されておられると思いますけれども、私が受けましたところの、学んでおる人々からの申し分によりますと、資材が上がったために、四十八年度契約するにいたしましても、結局必要な施設というものを削除しての契約、その取りやめたのが内装、床や壁、天井の塗装も行なわない、防音のための二重窓をする予定のものもやらない、トイレ、階段にもタイルを張らず未完成のまま、暖房は配管のみで放熱器も一部だけ、その他諸設備についても、現在使用しているもの、最低限のものとするなど、不十分なままに処理されようとしておる、だから現在校舎の隣にある動物実験棟よりもずっとひどい倉庫のような新校舎ができる状況だというような趣旨のことが述べられておりまして、これでは大
沖繩振興開発特別措置法の一部改正に関連をいたしまして、二、三お伺いをしたいと思います。 沖繩振興開発ということが沖繩の復帰に伴いまして、処置されておりまするし、復帰に伴いまするいろいろな経過措置ということもなされて、沖繩の復帰に伴う、無理のない、急激な社会制度の変化によって不利益を受けないような配慮をされたということでありまするが、振興開発に関係いたしまして、もちろん開発庁がその総元締めとしての総合的な責任を持っておられまするけれども、沖繩開発の問題は、いろいろな点において、これは各省の関係にまたがるものがあって、開発庁とされましても、いろいろな支障があられると私は思っております。第一、軍事基地の問題、これも当然振興開発に関係が
沖繩の復帰、返還が実現をいたしまして、ある程度なんだが沖繩問題というものが終わったような感じもするわけでございますし、またそう思われるような節もありますけれども、沖繩開発庁ができ、国会におきましても特別委員会が継続して設けられておりますゆえんのものは、私は、沖繩の復帰が実現いたしましても、その後の問題というものが重要なものを持っておるし、始末しなければならぬところのいろいろな問題をかかえておるという特殊な立場から来ておると思っております。 もちろん暫定的な措置、経過的な措置がなされますとともに、先ほど申しましたように積極的な振興開発というものも行なわれておりますけれども、端的に申し上げまして、これはある一つの既成事実の上に立った
これは私は通告はしていなかったのですけれども、防衛庁の関係でそのことは何か確実なことは入られましたか、握っておられる方はありませんか。
よろしゅうございます。 そこで大臣、私は申し上げたいのは、問題はではこのあとどうするかという問題でございますが、報道によりますと、政府とされましては、この間の委員会におきましては、政務次官が国家賠償法を含めて政府としては検討しておる、そして先日の報道によりますと、政府から見舞い金が出された、こういうふうに承っておりますが、いままでまだ結論を出していらっしゃらないというわけでございまするが、その見舞い金を出されたいきさつと、今日まで検討された結果、法的な面を合わせまして今日までの政府がとられましたところの処置についてお聞かせ願いたいと思います。
見舞い金という、見舞い金の性質がどういうものか知りませんけれども、これはどういう費用から出されたのですか。
報償費ですね。そこでこれは法務省にお聞きすべきかもしれませんけれども、しかし、政府としての考えをまとめる上において、当然大臣としてもお聞きになっておるだろうし、あるいはまた御意見も述べられるはずでございますが、政府は国民の安全を保障し、その生命財産を保護し保障する責任というものが基本的にある、私こう考えます。そこで、国家賠償法の適用について検討するとは言いますものの、なかなかこれをそのまま適用するにはいろいろな疑義があるというふうにいままでのお話の中から感じ取るわけでございますが、戦争中に埋めた地雷であるか、あるいはまた撃ち込まれたところのたまによるものであるかどうか、それはいずれにいたしましても戦争の際におきましてなされたものであ
ここで法律論争をするつもりは私にもございません。また政府としてこの問題をほうっておけないというようなこともわかります。しかし、私ここで申し上げたいのは、一番初めに申しまするところの一体どこの責任かということをはっきりさせたいのです。もちろん報償費から見舞い金という形で出す、これもけっこうでございましょうが、金さえもらえばいいというものじゃなくて、その金を出す基本も、ただ気の毒だからお金を出したということではいけないと私は思うのです。国民の税金から出すべき金というものは、やはり政府が金を出す以上は、法律に基づき責任あるところの立場で出さなければならぬと思います。とするならば、一体これを除去し、あるいはいままでしなかったことに対して、政
この問題は、私は、沖特委でもあるいはどの委員会においても、解決するまでは何回も同じような議論が出てくると思いまするし、この問題は研究、研究で日を過ごすべき問題じゃないと思います。百万円の金というものが報償費から出たということにもいろいろな疑義がございますけれども、少なくとも報償費から補償金、見舞い金を出すということになりますならば、基本になるところのものをもっとはっきりさせなければ、気の毒だから金をあげた、金だけで人の命にかえられるものでもございませんし、そこには政府の行為としての責任を明らかにする、その道を早く明らかにしていただきたい。そうすることによって今後の不発弾に対する発見、これが地方自治体に及ぼすいろいろな負担、今後の処理
民社党を代表し、議題となっております三予算案に対し、一括して反対しますとともに、野党四党が提出いたしました編成替えを求める動議に賛成する態度を明らかにしたいと思います。 異常なインフレ、物価高の中で、国民の不安を除き、経済危機に対処し、国民生活の安定を裏づける重要な予算案であります。今日のインフレ、物価高は、多年にわたる自由民主党政権のもとに、大企業優先、高度経済成長を目ざす施策の推進、特に、田中内閣のもとにおいて、日本列島改造論の構想を推進したことの誤りに基因するものであり、たまたま中東紛争に端を発する石油ショックに悪乗りした、いわゆる便乗値上げ、大企業の買い占め、売り惜しみがこれに輪をかけてきたことが顕著であります。その結果
先日来問題になっております那覇市小禄におきます爆発事故に関係する問題で、これまで御当局からいろいろと御答弁もございました。 私もまず最初にその問題についていろいろとお伺いしたいと思っておりますが、この事件は不幸なできごと、悲しむべきできごとというだけでは済まされない政治的な重要な問題を含んでおると思うのであります。それは、沖繩が戦場になったということ、そして今日なお戦争の落とし子が地に埋まっておる。これが開発その他いろいろな問題に関連をいたしまして戦争と同じような被害を及ぼす。爆弾というものは上から飛んでくるものでありますけれども、戦争が済んだ今日は下から飛んでくるというような、現実において戦争の延長であるというような感じを持た
午前中から、一体主管省はどこであるかということで、だいぶ長官もいろいろと追い詰められておった点があったのでありますが、確かにこの問題は、いろいろな面で各省に関係があると思います。沖繩開発の責任でありまする開発庁、当然沖繩開発問題に関係ありましょうし、あるいはまた工事、工法などに関しまする建設省の関係がございましょう。あるいはまた、そういったものを処理するための防衛庁の問題がございましょう。あるいは当然その処理に関しまする費用の問題、あるいは地域住民の問題で、自治省も関係があるということになるかと思いまするし、また当然法的な問題が出てきますので、法務省の関係も出てくるだろうと思っております。したがいまして、各省のいろいろな部面でありま
