ただ表面的に金額が上がった、これだけでは私は比較にならないものだと思うのです。前年度よりも何十％上がった、だからこれが積極的な医療行政がそれだけ進展したということはいえないと思うのです。問題は内容だと思うわけです。この内容の詳細についていろいろお聞きする時間もございませんけれども、端的に申し上げまして、物価が上がったということが主体になって、医務局関係などの予算というものはむしろ前年度に比較しますと減じられたという状況じゃないだろうか。だから、数字的にパーセンテージが上がったからといって必ずしもその内容について充実されたのだということはいえないと思うのですが、いかがでしょうか。
そこで沖繩の療養所の問題に触れたいと思うのでございますが、これは私が申し上げるまでもなく、二十七年間というものは狭い範囲内においてなされておったわけでございまして、復帰によりまして、国立療養所になったということによりまして、いろいろな改善が行なわれたという点を私は認めるものでございます。このような国家的な大事な仕事というものは、国の大きな力でなさなければならぬものだ、こう思うわけです。 問題は、いまいつでもいわれていることでございますけれども、二十七年間の差と申しますか、十分でなかった点を、国立に移管になりましたけれども、その後の処理というものが必ずしも本土と同じようにはなっておらないということが、いま強く指摘をされておるわけで
いまお話のありました不自由者病棟の問題は、たぶんあれは四十七年度の予算で着手をされたものだと思っております。ただその後沖繩の事情というものが、例の海洋博あるいは今度の物価高、こういうことで、本土以上に物価問題、資材問題がいろいろ作用した関係がありまして、とうてい当初予定されたような病床規模でもってやることができずに、非常に狭められたものになったと思っております。ですから計画を縮小されて、せっかく建てましても、予定されたところの何分の一ぐらいしか、あるいは現在必要とする二〇％ぐらいかそこらの程度しか収容できないというような状況でないかと思います。この実情については御存じだと思いますが、さようでしょうか。
必要とするのはおそらく七、八十ぐらいの要求と申しますか、計画でなかったかと思うのです。ただそれは現実にはいま五十程度、これでありますというと必要数を満たしておらない。だから今日の物価高の問題もありますし、縮小されたという点はわかりますが、ただ物価高その他の事情によって縮小するというのではなくて、必要なるところの患者に対します要求をみんな満たすということになりますというと、引き続きこれだけの当初の計画を、もうこれだけのものがこれだけしかできなかったというのじゃなくして、七十八なら七十八、八十なら八十と予定をされて、必要なもの、これはさらに次のときにおいて配慮して、必要を満たすという処置がさらに進められなければならぬのじゃないか、こうい
それから現地におきまして一番目立ちますのは、また彼らが訴えておりますのは、職員の不足ということであります。どの程度のものを必要とするか、これは外部の私どもからなかなか算出はできませんけれども、ただ表面的に見ました場合におきまして、数字の上で見ました場合においては、本土における療養所の患者数と職員の数、これを比較することが一番単純な比較でございますが、そうした場合において非常に差がある。復帰しました段階で、たしかあれは三十名ほどすぐふやしていただいたはずであります。第二年次はたった四名ふやしたはずであります。しかし相対的に見ましても、本土の場合には三・一人に一人ですか、沖繩の場合には五・三人に一人、単に数字的だけで割り切れる問題ではな
一つ一つについていろいろ詳しく申し上げる時間もございませんけれども、問題は職員の数あるいは医療諸施設、まだまだ充実せなければならぬ問題が私はたくさんあると思います。いま人員の増も十二名の予定をされておられるようでございますが、総定員法のワク外にありまして、こういう療養者の方々のほんとうに十分な療養ができ、看護ができるだけの人員というものは、ほかのものを削減しても充実しなければならぬ、こう思っております。向こうからは十二名でも足りない、本年度どうしても二十五名はほしいのだというような要請も参っておりました。全体的から見ますならば多くなるようでありますけれども、これまでの人員の不足から申しますならば非常に足りない問題だと思っております。
すでに三政党の代表者の方から、今回の審議にあたって証人、参考人の問題、なぜ証人として喚問しなければならなかったかという具体的な問題につきましても質問がございましたので、私は重複を避けまして、若干の意見を申し上げておきたいと思います。 ただ、総理の御答弁の中におきまして、しいて証人という問題を、刑事問題に関する証人とすりかえるというよりは、それと結びつけまして、国会におきまする証人の問題の、いかにもことばをつとめて避けようとされる弁解は、いただけないものがあったと思っております。 そこで、民社党は、本来議会制民主主義を堅持します立場から、たとえどのような反対意見がありましても、審議の拒否はやらないという原則的立場に立っておりま
私は、いま総理のおことばを聞いておって、法律論を戦わしたくございません。ただ、異常なこの時期において、ほんとうに真剣に物価を押え、何がこうならしめたかということに真剣に取っ組むことに対して、どうも非常に認識が足りないのじゃないかというような感じをいたしまして、もっと私はほんとうに真剣に取り組む気持ちがあってほしいことを申し上げまして、終わります。
大臣のお時間もあまりないようでございますので、簡単に二、三の点を聞きたいと思います。 軍用地問題、ことに沖繩の基地の問題につきましては、これは古くて新しい問題であり、安保条約が存在しまする限り消えない問題であると思います。で、たまたま日米安全保障協議委員会の第十五回の会合におきまして、この返還問題に対しまする合意が三段階に分かれてなされておりますので、そのことに関連をいたしまして二、三お聞きしたいと思っております。 まず、総体的に返還というものが検討される具体的な提案、つまりこの地域を返してもらいたい、この施設を返してもらいたい、あとは返すといったような具体的な問題というものは、先ほどの御答弁から見ますというと、これは日本側
積極的に日本側からこういう施設は返してもらいたいというふうにいろいろなされた、当然なされるべきことだ、こう思っております。そうしますと、今回の話し合いは三つに分かれておりまして、先ほど御説明もありましたし、また資料でもいただいておりますが、移設を要せずに返還される区域、それから移設措置がなされて返還される土地、区域、それから引き続いて検討されると三つに分かれております。単純にこう見ますと、日本側から要求されたのが主体になってこうなったとなりますと、この三つを総合してきますと、三番目にあります引き続き検討される地域ということがございますので、私が疑問を持ちますのは、将来は別といたしまして現段階において日本側が要求してまだ即時にはできな
先ほど、一番初めに日本側からの要求に基づいて整理統合がなされておるというようなお話もありましたし、またここに引き続いて検討を要する地域としてわざわざあげておりますのと、また冒頭においてこれらの問題は沖繩県民の強い要望に沿うものであると特に書かれてあります。そういうものを総合しますと、これ以外のものについては政府としては返還を要求する意思がない、あるいはやったけれどもアメリカ側においてどうしてもやはり応じられないものだ、だから検討の余地がないんだというふうな感じを持たされるわけであります。その他の地域についてはさらにどうするということがあれば別でございますけれども、特に三種類あげておるがゆえにお聞きするわけであります。 そこで時間
土地問題についてはアメリカ側としても日本側としてももっとこの問題に対する考えがあるはずです。確かに話の対象にはなったでしょうけれども、問題はアメリカ側からこれは返還しますということを言い出したのと、日本側のほうでこれは返還してもらいたい、これは私は二筋あると思うのです。じゃ積極的にこう聞きましょう。これまで日本側から要求しなくてもアメリカが積極的にこの地域はもう要らなくなったから返還をするというふうになされたのがこの中にはないんですか。
私がなぜこういうことを申し上げるかといいますと、沖繩の軍用地というものにはわれわれしろうとが見てもずいぶんとむだもあります。こんな土地を軍事基地としてアメリカが使っておる。常識でも考えられないような地域も施設もあります。そういうものに対して日本側が要求することはもちろんでございましょう。けれども、当然地位協定はアメリカ自身が不用になったものに対しては不用という、まあどこまでが用があるかないかということにはもちろん議論がありましょうけれども、客観的に見て返還してもよろしいあるいは要らない土地というものはアメリカ自身が積極的に返還をする意思表示というのがなされていいんじゃないか、私はそのことが安保条約あるいは地位協定の精神だと思うのです
訓練場ですか。レストセンターという名前からも、どうも訓練場とは見えませんがな。
久場崎学校地区には施設は何がありますか。何に使われておりますか、いま。
この屋嘉レストセンターの中には、海岸の海水浴場に使っておる地域も入っておりますか。
久場崎の学校地区というものは、学校の施設としてどのくらいの施設があることも、あるかないかも御存じでございましょうか。
屋嘉レストセンターというのはほとんど実際も使われてはおりません。われわれ通る者がすぐわかる地域であります。そして、おそらく海水などが汚染されてくるので、もうそういうことのためにはあまり使えないということで返還されるものじゃないかと思います。そこでお聞きしたいんですが、移設措置というふうになりますが、この移設措置というものはどこでとられるのですか。
日米合同委員会で協議されますけれども、具体的になってきた場合においては——これからの問題はありますよ。この費用はどこが出すのですか。
日本側で負担する根拠は何ですか。地位協定のどれに該当して日本側がやりますか。
