安里積千代

その条文を必要な分だけ読み上げてくれませんか。

この学校の施設、これもやはりそうなると軍事施設のうちに入るのですか、あるいは保養所、レストセンター、海水浴場、こういったことも日本が提供しなければならぬところの施設のうちに入っておるわけですか。

これらの学校施設だとか保養所とか、そういったものはあるいは軍事基地内にあるかもしれませんけれども、地位協定の十五条によってアメリカが持っておりまするところの、施設を設けることのできるこういう趣旨に基づいて設けられた施設じゃないですか。私の質問が悪いですかね。地位協定の十五条におきましては、純然たる軍事施設ではありませんけれども、食堂だとか販売所だとか劇場だとか、歳出外資金による諸機関、これは軍隊の構成員やその軍隊の家族の利用に供するためにアメリカ軍隊が使用している施設及び区域ということに入りませんか。

ですから、その地域というものはもちろん提供されましたいわゆる軍事基地、軍用地の中に入れられました。その中において学校をつくる、販売所をつくる、休憩所をつくる、これはアメリカ自身が設置することができる権利がありますから設置しております。私、これを聞くのは、じゃこれを移転し、これを他に移駐する場合に、その費用を日本が持たなければならぬということはおかしなことじゃございませんか。学校そのものがアメリカの必要のためにできた。休憩所ができておった。今度は返還にあたってこれを移駐する。その場合のその費用というものは日本が持つ。アメリカの学校のために日本が負担するのですか。私はその点がこの今度の返還の合意につきまして地位協定というものが非常に拡大

この問題、もっと私も検討いたしますけれども、時間がございませんのできょうはこの程度にとめておきます。 　大臣に一言お伺いいたしますが、前回予算委員会におきまして、インド洋で拿捕されましたマグロ漁船の問題につきまして、大臣はあのときに何も聞いておらなかったということで、私と多少——そんなばかなことがあるかということでおしかりをしたようなつもりでございますけれども、それは十五日の沖特委で外務省関係おいでにならなかったので無理もなかったわけでありますが、幸いにいたしまして、二十一日に釈放されたということが発表されております。そこで大臣は、何も知らなかった、外務省が何も知らぬようなふうな記録になっておりますので、これまでに至ります状況につ

私がこれをあれしましたのは、十五日の沖特委で総務長官の出席の場でお話をし、当然外務省にも通じられておると思ったのですが、二十一日の予算委員会のときには外務大臣何も知らなかった。そのことが非常に外務省として、国民の生命、財産というものに対する重大な問題に対して外務大臣にも何らの連絡もしてなかったということになると、どうも熱意というものがうかがわれない、あるいは省内における連絡が不十分であるというふうに思ったから聞いたわけでございますが、いまのお答えからずっと交渉に努力をされてきたということも了承いたしました。 　では私の質問を終わります。

石油問題、物価問題で連日熱い議論が戦わされておりますが、これらのすべての問題が、考えてみますならば、国際問題と密接なつながりを持っておる問題だと思っております。石油資源の開発その他を含めまして、最近いろいろと問題が拡大されるでありましょうし、大陸だなにおける石油資源の開発という問題も、日韓におきまする協定という問題、こういった問題が進展をいたすであろうことも予想されてまいります。そうして、そのようなことが発展をいたしていきまするならば、当然、沖繩の地域というものが最も大きく国際的な接点になってくる、こう考えます。そこで私は、現在の実情から越えまして、将来の見通しの中に立ちまして、若干の質問を行ないたい、こう思っております。 　通産

もちろん、沖繩県民の最終的な要望を達するためには、時日も要するでございましょう。また、それなりの交渉の過程も必要であるということはわかります。しかし、少なくとも今回話し合われましたところの問題が沖繩県民の――確かに数において、広さにおいてこれまでよりも大幅になってはおります。しかし問題は、その量じゃなくして、質の中にあると考えております。 　いま、一々具体的な地区につきましてかれこれ言うのは一応まず避けますが、沖繩の市町村あるいは地主が強く返還を要求しましたのは、もちろんこの中には入っておりまするけれども、ほとんどこれは除外をされておるということがうかがわれるわけでございます。私はその内容についてあとで触れたいと思いまするけれども

単位が、数字が違いやしませんか。四千ですか。地域の数において幾らですか。

一応その要求されましたところの地域につきまして、ぜひ一応資料をいただきたいと思います。委員長のほうではからわれることをお願いをいたします。 　これは相当の数でありまするし、また、単に要求するというだけでなくして、この返還によって、都市計画あるいは土地利用あるいは産業、こういったものを主体にして要求がなされておるはずでございます。今度の約束づけられました地域は、直ちにいわゆる全面的に返還されるところの区域、これが七カ所でございます。この七カ所のうち、関係市町村も地主もぜひ返還をといって要求されたのが、私は二カ所でないかと思っております。そのほかの地域につきましては、いろいろな問題があって、返されても直ちに困るというような問題もあると

私は、ほんとうの熱意を込めて返還要求をするなら、たった七つぐらいの個所において、どの個所がどうだったということが頭になければならない問題じゃないか、こう思うのです。 　それでは、こういうことをお伺いしたいと思います。これは前回の沖特委におきましても、公明党のたぶん渡部委員からの要求だったと思っております。一体、アメリカに対してこれだけを返還しろという交渉と申しますか、結論はここにあるようでございまするけれども、日本政府側から要求されたところの地域、施設、これがどういうふうな地域であるかということの資料をたぶん沖特委で要求されておったはずであります。これは外務当局がやっておられるということで沖特委ではなにされておりますが、その詳細な

おかしいのですよ。皆さん方のこの発表には、これは沖繩側の要望に沿うものであるということを特に明記してあるんです。では、沖繩側の要望としてはどうであるかというならば、五十一カ所相当の地域が、いまの都市計画あるいは産業、地域開発、あらゆる理由から要請が出されておる。そうして、それをもとにして政府もアメリカ側に対して折衝したはずであります。それらの要求をしたけれども、これこれはいれられなかったというようなことにしか、いま感じ取られません。 　逆に言いますならば、日本政府は、アメリカに対して、沖繩のこれだけ膨大な土地を返せという積極的な交渉をなさらずに、ただアメリカが、これだけのものは返すんだ、しかも無条件でなくして、いろいろ条件をつけて

ではちょっと具体的に聞きたいと思います。 　久志訓練場が移設を要せず返還される地域に入っております。この久志訓練場は、それに接続しますところの水域も含まれますか。

久志訓練場のほうは、いよいよ返還になるときに、水域はどうするかという問題もあわせて考えるというわけですか。それはちょっとおかしくありませんか。訓練場に接続する水域、これは訓練場と一体となって設定されたものだと思います。それはそれとしてよろしゅうございます。 　屋嘉訓練場、久志訓練場、これは返還協定審議の当時においても問題になったものでありまして、復帰前は軍用地でなかったものが、一時的に使用その他の形でアメリカに使用されておったもので、本来の意味の軍用地でなかったものであります。先ほど二カ所のうちの西原陸軍補助施設ということをおっしゃったのでございますが、これは地主あるいは村から積極的に要望されている地域でないはずであります。牧港調

山中長官は、沖繩問題に対しまして日ごろから熱意を示されておることは、よく理解をしております。それであってさえも、復帰後におきまする軍用地の整理あるいは返還というものが、この程度にしかならないということは、私は残念に思っております。しかも、受け取り方からしまするならば、初めから要りもせぬ、あるいはまた、あったって何にもならない土地を返す、それでもって、表面上は、これがこの問題に対する沖繩県民の強い要望に沿うものであるということを確認したということになりますと、むしろあとの交渉に非常に差しつかえるのじゃないか。なぜ特にこういうことを、外交辞令的なことばで――むしろこれは、沖繩県民の要求には十分満足を与えるものじゃないけれども、というなら

これは、施設をするという、さくを設ける費用というものが予算に組まれておりますのは、そういうことを予想しての予算でございましょうか。 　問題は、これに限りませんけれども、今後返還される土地に対し、復元補償、あるいはそれに対する処置を考えなければならぬと思っております。単に返すだけではおさまりがつかぬと思いますが、本年度の予算の中におきましては、これら返還される土地に対します補償問題に関する予算は全然考慮されておらないでしょうか。

賃料その他の問題については、相当の額についてはおっしゃるとおりだと思います。この中には、取りこわさなければならぬ施設、そういったものはございませんか。そういったものに対する経費、これはどちらが負担するわけですか。

私がそのことを承りますのは、そういったものの復元補償に対する費用が必要だとするならば、もし本年度中になされるならば、予算の裏打ちというものがなければならぬじゃないか。もっとも、これは一月の末の発表でございますのでその間もなかったかもしれませんけれども、これから見まするならば、こう発表されましたけれども、少なくとも本年度内には実際返還のあれがむずかしいんだというような感じを受けるからであります。ただ一つだけ、移設措置等の実施にかかる合意の成立後に返還される区域がございますが、この那覇港湾施設についてだけお伺いしたいと思います。 　この那覇港湾施設の返還というのは、いま那覇港を使っておりまするところのアメリカのものを、ほかに港をつくる

沖繩に、これにかわるところの新しい港をつくる、あるいはどこか既設の港を利用するということになりますというと、これに要しまする費用は相当大きいものだと考えます。あるいはまた、はたしてそれが可能であるかどうかということもわかりません。一体どこを予想しながら、頭に描きながら、あるいはまた、この交渉の段階においてアメリカ側の示唆を受けながらこの約束がつけられたものでございましょうか。

私はこれはたいへんなものだと思っております。返すことは返す、しかし、これにかわるところのほかの施設を提供しろ、こういう要求がなされておるわけであります。そうなりますと、おそらく新しく軍用地に提供しなければならない、あるいはまた、承諾を得ることができなければ強制もしなければならない、もし強制を避けるならば、話し合いのつくまで、ということになりますというと、逆に、このいま軍港に使っておりまする施設を引き延ばす口実にしかなってこないじゃないか。それは、こういう話し合いができたけれども、現地でかわる施設というものを提供してくれない、だから返さぬのだ。逆に、那覇港の返還というものが、それはほかも全部、施設をつくって云々というところの地域全部で