これは、そういう希望的な観測をされましても、見方をされましても、実際問題として新たな基地の提供ということが行なわれまするし、沖繩にあの施設にかわるべきものを提供するということを前提に考えました場合には、私はおそくなるという可能性が非常に大きいのじゃないかと心配をいたします。 それはそれといたしまして、移設措置としてその実施ができてからという地域というのが十二カ所もあります。さらにまた一部返還もありますけれども、全部返還と一部返還を合わせますと相当のものがございます。 私はちょっとこれだけお伺いしたいと思うのですけれども、今度合意されましたところの、移設措置をしてから返還するというこれがほんとうに全部できるとしますと、一体どの
これは私はたいへんなことだと思います。沖繩返還にあたりまして何億ドルかの金を出したということも、沖繩返還というのが金で買われた云々という問題もずいぶん問題になりました。しかし、返還後の今日において、さらに返還する部分については新たに施設をしなければならぬ、その施設はさらに日本政府が負担しなければならない、あるいはまた復元補償を要する地域というのも相当多うございまするが、それだけの金を考えますと、国民の非常な大きな負担になってくる。こういった財政的負担というものが、また逆にいいますならば、返還に対しまする要求のブレーキになるというようなことも私はおそれるわけであります。アメリカ自身の戦略的な立場のために施設をし、またそのために国民が非
政府が金を出しても、沖繩の返還を云々という、これは非常に好意的に聞こえますけれども、ほんとうは、沖繩の県民からしまするならば、その意思にほんとうは沿わないのです。長い間アメリカがかってに使っておって、かってと言っては語弊があるかもしれませんけれども、そうしてもう要らなくなったら返す、返すためにはまた国民に多くの負担をかける。それは国民の側からしまするならば、沖繩に対する配慮があるということになるかもしれませんけれども、沖繩の側からしまするならば、金まで出してやったのだという、こういうように受け取られることは、私は沖繩県民のほんとうの考えにそぐわないものだと思うのです。 もう一歩進んで、まあ請求権の放棄の問題にもさかのぼるかもしれ
石油ショックといわれた以後におきましては、いろんな状況の変化と申しますか、事情が変わってまいっておりまするけれども、この計画というものは、変更になったでしょうか。あるいは、年度初頭に立てられた計画そのままでございましょうか。
もちろん長期的な展望に立たなければなりませんが、法に定められました五カ年計画の五年の計画を策定しなければならぬということを中心に私はお聞きしたわけでございます。 それはそれとしてよろしゅうございますが、そこで、長期の展望に立ちまして、いま石油問題がこのようにいろんな制約を受ける中にございまするけれども、この供給計画の中に、長期的展望に立って、新しい開発というような問題に対する構想と申しますか、大体のビジョンと申しますか、どのように具体的に持っておられましょうか。
先般調印されました日韓大陸だなの協定、これはその目的というのが、日韓共同開発による海底油田の開発ということが目ざされて、そのための大陸だな契約だと、こう思いますが、日本の国内において、あるいはまた大陸だなにおいて、この開発に力を入れようというところの計画、ねらいというものがあられるわけですか。
日韓の大陸だなの協定は、もちろん批准をしなければならぬし、国会の承認を受けなければならぬと思いますが、これはいつごろ一体批准するお考えでございますか。外務大臣に伺いたい。
大陸だなに関する国際条約、これに日本はもちろん加盟しておらないわけでございます。この大陸だなの共同開発に対する協定に対しましては、この間もどなたからか質問があったわけでございまするが、中国側から文句が出たということも報じられております。 お聞きいたしたいのは、このような国際的な条約は、条約に加盟していないところの国も拘束するものでございましょうか。
かりに、この大陸だなの条約からしまするならば、日本と韓国だけでこのような契約をするということは、大陸だなに関しまする国際条約に抵触と申しますか、趣旨に沿わないものになってくる結果にはならぬでしょうか。
大陸だなに関しまする条約の中におきまして、二種類と申しますか、隣接するところの地域と、それから相対するところの地域、二様にあると考えております。この日韓の場合は、一体どちらにそれは該当するのですか。
その「向かい合っている」ということになりますと、当然中国も関係者ということになりませんか。
ちょっと、日韓だけでできる範囲内というのは、どういう根拠なんですか。それは相対するところの地域の国だということになりますと、日韓だけでこれが処理できるものであるとは思われませんがね。第二項の相隣接するというものじゃないでしょう。それならば相対しまするところの中国と無関係に、それを除いて日韓だけでできるということはちょっとおかしくありませんか。
この問題は、もちろん国会で批准になるでしょうから、その機会に皆さん方が論じていただくでありましょうけれども、いまのお話は、大陸だな条約に関しまする問題を、私の誤解であるかどうかは知りませんが、どうも間違った解釈をされておるのじゃないか、こういうふうに思います。 それはそれといたしまして、心配をいたしまするのは、沖繩がまだ本土に復帰前から、アメリカは大陸だな条約を批准いたしておりますが、アメリカの会社が台湾の、あのときは中華民国政府の鉱業権を得て、台湾に接続しまするところの沖繩の尖閣列島、あの大陸だなに対しまする鉱業権を申請して、権利を獲得しておるというようなことも報じられております。私がいま心配しますのは、日韓の間で大陸だな協定
非常に外交的なデリケートな問題がありましてあれでございますけれども、尖閣列島の問題につきましては、ずっと前から、これは日本の領土である、沖繩の一部であるということには、論の余地ないのだということで済まされてきておりますが、もちろん、そのようにわれわれは真に主張しておるのでございます。また一方、台湾側からいうならば、陸地の延長であるというふうに主張するし、この前の大陸だな条約を批准する場合におきましても、これに対します留保権を行使しての条約の批准であったというふうに見ております。 そういったいろいろな動きからしますと、何を彼らがねらっておるかというようなこともあわせまして、非常な複雑なものを含んでくるんじゃないか、私はこう思ってお
私はきょうは、予想せられますところの将来の石油資源の開発に対する一つの問題提起にとめたいと思っておりますが、私は、なぜこのことを取り上げるかと申しますと、尖閣列島の問題であれ、あるいは先島近海の油田の問題であれ、いろいろと注目されております。もしこのようなことが実際になってきますと、沖繩がこれまでとは違った新しい意味において、非常な国際的な接点になります。 従来アメリカの軍事基地ということで、沖繩が国際的に非常な重要視された地点でございますけれども、今後石油に関する限りにおきまして、沖繩近海の大陸だなの開発をめぐりまして、中国、台湾あるいは韓国、北朝鮮を含めて、非常な大きな問題になってくる。としますならば、沖繩が復帰した、何だか
ただいま、山中長官から詳細な御答弁がございましたが、この問題は一体どこが主管局になりましょうか。私はまだそれがはっきりしないのですが、現実には、いま予算をつけてもらって開発庁がやっておるはずであります。開発庁がやっておる法的根拠は、国土調査法に基づいてやっておるんじゃないか、こう思います。そうしますと、経済企画庁の所管というようなことも考えられるのでございますが、この問題は、もちろん軍事基地の中におきましては防衛庁長官の関係もあられるわけでございます。こういった複雑な関係。今度は登記の関係になりますと、法務大臣の関係も出てくるわけでございますが、いまの状況では、開発庁を通じて国土調査法に基づく整理、これは開発庁長官にお聞きすべきだっ
私は、どういう法に基づいて地籍の確定の調査をしていらっしゃるかということなんです。もしそれが国土調査法ですか、あれに基づく調査でありますならば、企画庁が主体であるかとも思うのですけれども、しかし、いまの軍用地に関する限り、現行法の国土調査法に基づいて確定するということには、ぼくはほんとうに疑義がございます。これは防衛庁もあるいは施設庁も測定するでございましょう。測定したものが所有権の一つの実体をあらわしてくるということになりますと、それは、どういう法の根拠に基づいて所有権が確定されてくるのか。それは調査し、測量することは可能でございましょう。帳簿をつくることも可能でございますが、それがどのように具体的に所有権と相一致していくものであ
これも私、もう少し煮詰めたいのでありますけれども、今度の沖繩の地籍の調査というものは、国土調査法ですか、決してあれに基づく調査であってはならぬと私は思います。また、あの法の適用を受けて沖繩の土地の調査がなさるべきものじゃない、こう考えます。そして話し合いがつけば、あるいはそれによって確定するかもしれませんけれども、関係者自身が何名おるかということ自体からまた確定してこなければならないということになりますし、そう簡単なものじゃないのでございまして、私は結論を申し上げますと、そのように、ただ調査をし、話し合いをするというのじゃなくして、この整理に関します何らかの特別立法をして、そして、それによる調査が行なわれなければいかぬのじゃないか。
登記の問題は、でき上がったあとの問題でございますので、私はあまり気にしませんけれども、どう考えてみましても、この問題は、御承知のとおり復帰前から問題になっておることでございまして、調査も進められておることはわかりますけれども、ここで抜本的に何らかのすっきりしたところの道というものが、根拠というものがつくられる必要があるのではないかということが考えられますので、この点はまたお互いに検討もしたい、こう思っております。 最後に、一つだけ外務大臣にお伺いしたいと思いますが、先般ちょっと沖特委で問題提起をしたのですけれども、去る十三日にインド洋で、沖繩の、つまり日本国漁船というものが、マグロ漁船が航行中、インド海軍に拿捕されたという事件が
私は、もちろん別に質問の通告もしておったわけでございませんけれども、これは外務大臣、たいへんなことですよ。沖特でこの間、ちょうどその日に情報がありましたので、その日は無理もないだろう、調べておけということを申しておいたのですよ。復帰後初めて――復帰前だったらば、日本の国旗も掲げることができませんから、拿捕なんか、いろいろあったのですけれども、堂々と日本の国旗を掲げて航海しておるところのマグロ漁船というものが、インド海軍の手によって拿捕された。これは非常に重大な問題なんです。人命、財産を守るべきところの政府といたしまして、当然これは出先機関から報告もあるはずですが、何も聞いていませんか。 大臣も何も聞いていないということは、この問
