ただいま議題となっております国立学校設置法等の一部を改正する法律案に対します修正案について、御説明を申し上げます。 案文はすでにお手元に配付されておりますので、朗読を省略させていただきます。 政府の提案にかかります本改正案につきましては、多くの疑問点があり、たとえば設置法になじまないところの異質の内容を持ちます筑波大学の組織を抱き合わせた立法手続にも疑義がありまして、野党からその分離の審議を求めたのでありますが、否決になりましたので、原案をもとに本修正案を提出するものであります。 本改正案の全体を通じてどうしても同意できない点の第一は、筑波大学という新しい大学構想だとはいえ、大学の管理体制があまりにも強化されていることか
前回質問いたしましたとおり、設置法は学校教育法から生まれて、それに基づく設置法でございまするので、基本になりまする学校教育法につきましてまずお聞きしたいと思っております。 今回の改正によりまして、学校教育法の五十三条が改正になるわけでありますが、その五十三条にありますように大学には、常例として学部を置くことになっております。そこで、非常に単純な問いのようでございまするが、その五十三条を改正されまする中におきまする「常例」という意味は、どういうことをさすのでございましょうか。
私は、これは基本的な問題に触れると思うのでございますが、確かに現行法のことばをそのままとっておられまするけれども、現行法と、改正されまする法の趣旨というものは、根本的に違うのじゃないかと思うのです。 と申しまするのは、現行法の五十三条におきまする「常例とする。」ということは、かしらにあります「数個の学部を置く」、これを「常例とする。」つまり学部を置くということが大原則でございますけれども、不動の原則でございますけれども、数個置く、これが常例であって、一部を置く場合は、これはほんとうに特例である。だから、数個置くということが、これが「常例」ということばとつながったものだと思うのです。 今回の場合は、それとは変わった意味になって
いまおことばにありましたように、大学には学部を置くというのが原則だ。としまするならば、「常例」ということばを使う必要はないのじゃないか。大学には学部を置く、これは原則なんですよ。その前に、「常例」と書いたのは、その原則であるところの学部を置くを数個を置くことが、これが原則なんだ。だから、「数個」があるから「常例」ということばが使われたのでありまして、いまここで、この法の改正によりまして筑波大学ができてまいるのでございますけれども、あくまでも大学には学部を置く、これが原則なんだ。としまするならば、前に「数個」ということばがあるために「常例」としたことばを使ったとしますならば、その「常例」というのは要らぬじゃないですか。「常例」があるこ
そうしますと、現行法にありまする単科大学はどういうふうになりますか。
そこで、改正に応じて学部以外の組織を持つことができるようになっておりますが、その「学部以外の」云々ということはどっちにもとれるようですが、明らかにしておきたいと思いますが、原則的な学部も置きながら、あわせてその上に別の組織も持つことができるという意味か、それとも別のただし書きの組織を持った以上は、学部は置けない、こういうようなことになりましょうか。
そうしますと、一つの大学の中に学部組織を持つのもあるし、それからその組織以外の組織、ただし書きにありますような組織も持つことができる。学部を持つ、そして学部以外の、たとえば今度の筑波大学の場合にありますような学群とか学系とか、ことばはどうでありましょうとも、学部以外にそうしたものを一つの大学で併用と申しますか、併立と申しますか、持つことができるのだ、こういうことでございますか。
五十三条の「学部以外の教育研究上の基本となる組織を置くことができる。」「学部以外の」とありますので、あるいはいまのような趣旨からしますと「学部以外に」といったような感じも受けるわけでございますが、「学部以外の」ということばを使いましてもやはりいまのような趣旨に解してよろしゅうございますか。
次に、五十九条についてお聞きしたいと思うのです。この間の質問の中で一応触れたのでございますが、学校教育法の五十九条には「大学には、重要な事項を審議するため、教授会を置かなければならない。」という規定がございます。これは筑波大学に対しても同様であるというお答えでございましたが、それはそのとおり間違いないでしょうね。
そうしますと、現在は学部ごとに教授会が置かれておると思うのでございます。しかも「重要な事項を審議するため」という一つの職務と申しますか、権限と申しますか、それを付与されました教授会というものが置かれておるが、筑波大学に設けられますところの教授会というものの、学校教育法に規定されたところの置かなければならない教授会というのは、どこにどういうふうにして置かれるか、どういう職務権限を持つ機関になりますか。
少なくとも現在の教授会は、いろいろ学部内におきます人事権あるいは重要な役割りを持っておるものだと考えております。それが法に示された「重要な事項」ということになると思いますが、そうしますと今度できます筑波大学におきましては、従来の教授会が持っておった、あるいは大学内で自主的にいろいろとなされてきたこれらのことが評議会といったものに移る、こういうような感じを持つわけでございます。従来の教授会が持っておったものを、今度の筑波大学では評議会がやる、あるいはまた人事委員会がやるということになりまして、教授会が持っておった重要事項の審議というものがそれ以外の機関に移る。したがって、従来の教授会の観念とはずいぶん違ってくるのだ、こういうように思う
従来の評議員会の法的な根拠と申しますか、それはどういうことになっておりますか。今度の筑波大学法案におきましては評議会というものが法定されますが、従来の評議員会というものはどういう性格で、どういう根拠に基づいて設けられておるところのものですか。
法のいい悪いは実は別問題といたしまして、現在の評議員会というものは法定はされていない。法の委任――設置法の十三条ですか、十三条に基づく文部省令ですか、規則に委任をされておる。委任のもとに生まれたところの評議員会が、おっしゃるように非常に重要なる管理、運営上の部面を持っておった。それを今回法定をする。筑波大学を設置するにあたりまして法定するという趣旨はわかるのでありますが、規則に委任されたので、大学が――文部省においてああいうものをつくる。これも確かに場合によりましては、あの委任規定によりまして、文部省の専管と申しますか、がいろいろ大学の管理、運営に作用する場合もなしとしません。したがいまして、それを法定化するということは、一応うなづ
管理体制というのは、一定の型にはめた管理体制をとることがいいか悪いかということも、確かにおっしゃるとおりだと思います。大学のそれぞれの自主性、学問の自由と大学の自治ということを考えました場合におきましては、画一なところの一つの形を持ってこれに当てはめる、強制するというような形を避けたいという趣旨は理解できるわけでございますが、問題は、この筑波大学に関係いたしまして、教育大学が、このあり方に対しましても相当な強い反対と申しますか、抵抗と申しますか、私はあると思うのです。それは文部当局としてもよく御存じだと思うのです。これに対しまする一番強い、大学側からの、あるいはまた他の大学、ある場合においては一つの基本にもなると思うので、決して教育
まだ細部の点についてお聞きしたいのでありますけれども、一応提起したいと思いますので次に移りたいと思いますが、副学長の問題であります。 私は副学長を設けるということに対しまして反対するものでもありませんし、また現在、事実それ相応のものを、名前は副学長でなくても置いている大学もありますので、あえてそのことには触れませんが、ただこの筑波大学におきまして副学長を置くねらいというものが、われわれが考えておるような、つまり法文の上におきましては学長を助けるということになっておりまして、規定自体からは文句ないように思われるのでございますけれども、それが実際の運営の面におきましては、皆さん方からいただいた資料によりますと、副学長というものがいろ
そうすると、いまのこの法案のたてまえからしますというと、副学長は学長を助ける、あくまでも補佐役的な立場であるかと考えますが、しかし、なお詳細に見ますならば、これはいわば一つの執行機関の補佐役であると思うのです。ところが、審議機関であるところの評議会の正式メンバーにもこの副学長はお入りでございましょう。そうしますと、執行機関の補助者であるべきところの副学長が、今度は審議機関であるところの評議会の正式メンバーにも入る。これは非常に矛盾すると申しますか、まずいあり方じゃないか。あるいはまた、いまお話がありましたそれぞれの担当する部門を持たれ――普通の行政機関でありますならば、知事のもとに副知事二人を置く、あるいは市長のもとに助役を二人置く
いまの案からいいますならば、人事委員会のメンバーにもこの副学長が入ります。そして副学長の任命につきましても、これは教授会などとは関係なくなされてまいります。しかもいまの資料から見ますならば、五部門を担当するようなものが五名も置かれる、こういうようなことになりますと、私はやはり学校管理や経営の点に重点を置いて、そして副学長をほんとうに置いて学長の補佐役になるのだというよりは、学長自身が干渉――干渉ということばは悪いかもしれませんけれども、できないものを、副学長をして干渉の役に充てる、こういうふうな誤解というものが当然生まれてくるのじゃないか。ですから、学長を助けるというその法の趣旨を単に生かすだけの権限というものが私は必要じゃないか。
教育大学からの要請も同じだったですか。
いまの諸外国の例をおっしゃいましても私はわかりませんし、またそれがどういう結果を来たしておるかわかりませんが、諸外国の例におきましても、やはりそういった人事、いまの筑波大学法案にありますような人事委員会のメンバーに入る、執行機関であるとともに、審議機関にも入る、どうも常識的に考えられない、あまりにも権限が大きいような気がするのでございますが、諸外国の例とおっしゃるのですけれども、やはりこの法案にありますような人事権あるいは執行権、審議権、こういったものがみんな含まれたところの職務を持っておるわけですか。
この筑波大学では、教職員の人事につきましても教授会から人事権を奪っておるような状況になって、大学教育の専門性から見て不適当と思うのでありまするが、一面教授会からそういった権限を奪いながら、関係ないところの副学長を置くことによって、その副学長に今度は大事な人事権というものも関与せしめるような制度ということは、これはどう考えてみましても教育、学問の場におきまして不当なる介入の道を開いておるのだというようなそしりを免れないと思うのです。この点については、副学長を置く置かぬの問題は別といたしまして、副学長の職務、権限と申しますか、繰り返すようでございますけれども、執行機関であり、審議機関であり、しかも、人事にも関係するといったような、こうい
