安里積千代

おそらくアメリカといたしましては、演習をするということを施設庁に通知をした、そしてこれは地位協定にいう自分たちが提供を受けた土地である、使わないときに出入りを許しておるのは好意的なものだ、だからして通知をしたがゆえにその演習期間内において、そこにおいて起こった事故に対してはアメリカは責任はないのだと、こういうふうに逃げる可能性があると私は考えます。 　日本政府がアメリカに基地を提供しておろうと、大事な国民の生命をそこなってもかまわない、どんなことをしてもいいというところの趣旨において、基地は提供しておるはずはないはずであります。したがってその中におきまして国民がそこで、しかも演習の中において生命を失った、こういうことに対しましては

私はいま起こった問題に対しましていろいろな経過のこともお聞きしたかったのでありまするが、おそらく、これまでの経過から察しまするならば、アメリカとしては施設庁に一週間前に通知をした、それでもってもう安全に対する措置というものは、施設庁なりあるいは沖繩側あるいはその市町村の当局が注意すべきであって、やったにかかわらずその基地内に入ってきて事故を起こした、これは入った者が悪いのだ、こういうふうな無責任な行動に出そうな気持ちがしてしようがないのであります。そういうことに対しまして日本政府は、アメリカに土地を提供したのは、決して国内において彼らの自由かってに土地を使ってもよろしいというところの趣旨じゃないんだ、あくまでもそこの地域の住民の生命

問題は、地位協定によって残念ながら第一次の裁判権がアメリカにある基地内において行なわれたということでございます。しかし従来のアメリカのやり方から見まするならば、これは復帰前の問題でもありまするけれども、基地外において行なわれたところのいろいろな問題でございましても、明らかな交通事故に対しましても、アメリカ側に責任はなかったんだと、軍事裁判においても実に露骨にアメリカ側の利益、アメリカの立場を擁護した立場において裁判をなされたということをわれわれは沖繩においてたくさん見ております。したがって、この問題もアメリカに第一次裁判権があるということでアメリカにまかせますと、過失はなかった、重過失はなかったんだというふうに始末されるところの可能

それは、法の解釈からそのとおりだと思いますけれども、私は、問題は決して軽い問題ではない、こう考えておりますので、裁判権の放棄を要求し得るところの状態もあり得ることを考えて対処願いたいと思っております。 　最後に、時間がございませんから、この場合に当然人命をそこなった者に対しまする補償問題が起きてくると思っております。基地内におきまするこういう事件に対します補償関係はどうなっておりますか。

アメリカに責任がある場合の被害額について、アメリカ側との間にあるいはまた日本政府として額の点について何か決定をしたことがございますか。——私から申し上げましょう。一九六四年六月二十三日の閣議決定で、そのような被害を受けた場合の賠償金、見舞い金は一人三十万円から百万円というふうに閣議できめたというふうに新聞にちょっとあることがございますが、そういう事実ございますか。

私が言っておりますのは一九六四年の六月の二十三日に閣議決定をしたということがあるのですから、大臣そういうこと御存じですか。この閣議決定という事実があったんですか。こういう補償についてこの範囲内において補償するのだというふうに日本政府自体が閣議決定したことがあるのですか。新聞記事の間違いであるかどうかわかりませんけれども、はっきり新聞に書いてあります。 　もう本会議の時間がありますので、時間がございませんので私申し上げておきます。もしこういうことが基地内におきまする、しかもアメリカに過失がある場合にという前提のもとに、しかも一九六四年米軍から死亡者に対する賠償金額は一人三十万から百万円にすぎないのだというふうに閣議決定されたことがあ

これまでのやり方も、補償のやり方も、金額も非常に少ないし、またほんとうに責任を——これはアメリカ自身の責任において払う、アメリカ自身の責任において防衛庁が払うというような筋だと思いまするけれども、この問題は単にアメリカの責任じゃなくて、基本的には日本政府自体の基地を提供し、基地をあのようにアメリカに自由に、ベトナム戦争も終わったのに戦車の訓練をしておるというような、こういうようなむちゃなところから起こらしておる。この根本的な原因について責任を政府が考えて処置してもらいたいことを要求いたしまして、終わります。

義務教育諸学校施設費国庫負担法を中心にいたしまして、若干それに関連をいたしまする問題にも触れて御質問申し上げたいと思います。 　まず冒頭に、義務教育の公立学校の施設につきましては、これは単に文部省だけの関係でなくして、地方自治体の負担にも影響してくる、むしろ地方自治体のになう面が非常に大きいために、政府としての負担の問題は、地方自治体におきます財政負担にも大きく影響してくる問題でございます。 　そこで今度の予算の中におきまして、施設整備のために各地方自治体から要望しました額と、文部省が概算要求をしました額、それから政府原案によります決定額、これを比較いたしてみますというと、非常に差があるということが数字の上でも明らかであります。

一応政府の原案といたしまして七百八十五億、文部省の概算要求は千百五十億、これでも相当の差があるのです。だから、地方自治体からの要求がそういう立場からの数字であるといたしましても、文部省の要求が千百五十億なんです。これに対して、予算においては結局七百八十五億。千百五十億も要求して七百八十五億、これだけしか決定されておらない。文部省とされましては、これでよろしいというわけでしょうか。地方自治体からの要求額との差はわかりますけれども、少なくとも文部省の概算要求と政府の決定と、あまりに差があり過ぎる。文部省とされましては、これで十分だというふうなお考えでしょうか。

私は、あんまり詳しい数字的な内容の問題よりも、少なくとも、率の問題もいろいろありましょうけれども、文部省が要求したのは千百五十億をこしておるんだ、ところが大蔵省において七百八十五億になったということでありますれば、文部省の考えと大蔵当局の考えの間には、非常な差があるんじゃないか、こう思うわけなんです。 　そこで、なぜこんなに少なくなるかということでありますが、端的に結論を申し上げますと、文部省関係は普通の事業官庁と違って、文部行政、教育行政に対する専門の文部当局の要求が大蔵省にいれられないということは、結局大蔵当局、といえば政府全体となりましょうが、その中における文部当局の、そう言っちゃことばが正しくないかもしれませんけれども政治

私が申し上げたいのは、はでな事業官庁におきましては、予算の獲得におきましては実に、もちろん圧力団体のこともありましょうし、あるいは目に見えるところの経済的な利益というものが非常に表面にあらわれますが、教育の面というものは、なかなかそれは表面にはでにあらわれない、端的に言いますればじみなものなんです。じみでありますけれども、国づくり、人づくりのために一番基本的な問題だと私は思うのです。経済でありましても、政治でありましても、結局は人が動かすわけなんです。ですから、経済も政治も、あらゆるものを人が動かす。その人をつくるところの教育の面、特に教育基本法には、国民に対して直接責任を負う。これはどの省にもないところの大きな問題だと思うのです。

施設の整備とあわせまして私はお聞きしたいと思いますけれども、施設はそこに収容しまするところの生徒学童たちの数と非常に大きな関係があると思います。施設を整備するということも、終局の目的はいかにして教育効果を大ならしめるかということがねらいである、このように思うわけです。 　ところで、いつも疑問に思いますることは、特に小中学校におきまして、一体どれだけの規模の生徒数をもって——ほんとうに教育の効果をあげるためには、理想的な姿、これは一体どれだけの収容生徒を持つ規模のものが最も教育効果をあげるものであるかというようなことをお聞きしたいと思うのです。

数字的な問題は……。

私が前提といたしましてそのことを、申し上げましたのは、特に沖繩の戦後におきまする実情のしわ寄せの結果ではございまするけれども、特に人口の稠密しました那覇市の状況というものを見まするならば、小学校が現在二十四ありまするけれども、その中には二千人以上、三千人に近いところの学校もございまして、一つの小学校だけで二千九百人から三千人近くのもございます。二千人以上収容しておるのが二十四の学校のうち六校、千五百人以上が十校、千人以上千五百人未満のが六校、千人に足りないのがやっと三校、いまの基準からいいますと、好ましい姿の数というものはたった三校しかございません。中学校になりますと、二千人以上が一校、千五百人以上が五校、千人以上千四百人台が三校、

それはもちろんこれだけの人数に応ずるような教室もあり、また広さもある、そういうのがありますならば、あるいはまたそれに応ずるところのその他の条件もありますならば、これは多かろうが少なかろうがある程度間に合わせられると思います。しかし、ただ数が多いだけではなくして、これを収容する施設が狭い。だから間仕切り教室をつくるとか、これに応ずるだけの、施設が膨大になれば、屋外の運動場もあるいは教室も、それに相伴っておればいいんでありますけれども、実際上間仕切り教室でもって間に合わせなければならない。こういうような実態というものがあることは、これは私は認識を深めていただかなければならない問題だ、こう考えております。 　そこで、必然的に単に現在ある

それは文部省としてはそう考えるのがあたりまえだと私は思うのですよ。いまの施設を、次官が言われるように、整備さえすれば大規模でもいいのではないかと言われましても、現実にはそれがなかなかできない。それは校地の関係もございます。そこで、いま特に私がこれを取り上げておりますのは、本土における都市地区にもあるいはあるかもしれません、あるいは急増都市ということによって、人口が急増することによって学校を新しくつくるという地域もございましょうが、沖繩の特に那覇市の場合におきましては、それとは若干違いますけれども、戦後のいろいろな事情、これはアメリカの土地開放の関係その他もございましょうし、それがために都市計画がなかなか基本的に手がつけられなかったと

都市が急激に伸びたというものに対しまして新しい学校をつくるということに対しては、援助その他に関しまする特別な配慮というものがなされております。そこで、沖繩の復帰前に、あのように秘密になりましたところの那覇市なら那覇市の状況を見ますならば、いまのような理想的な姿に持っていきますためには、やはりそこには地方におきます財政の負担というものが非常に大きな問題になってきます。そういう場合に、教育の面からいろいろ新しい学校をつくる、地方自治体もそれが望ましいと考える、しかし財政上の制約というのを受ける、こういうものに対しまして、これは沖繩の復帰前に構成された姿というのは特別な状況だと思います、それに対して、何か特別な配慮ができるような財政上の援

浦添市に対しまして、急増都市の特別なあれをされたということも承知をいたしております。ただ、確かにそれは本土にもあるような例として、急増都市としての配慮であると思いますが、これは那覇みたいな、復帰後急増したというより、復帰前におきまして、もうほとんどいまの満員状態と申しますか、急増都市になったような姿でございます。ですから、そういう地域に対しましては、やはり新しく急増都市になったと同じような観念を持って配慮しなければならぬ問題があるのではないかと私は思います。 　そこで、先ほど私も御質問申し上げようと思ったのですけれども、お答えがございました、学校敷地の、借りておる、あるいは返還を求められる、あるいは買収しろ、こういうことの要求、あ

一番希望がいれいいという、三千人近い与儀の小学校を、近くに敷地を求めてどうしても移転しなければならないということで、ずっと昨年から強く——昨年からというよりは、復帰前から要求しておりました、ちょうど近くにありまする軍用地であった与儀のタンク敷地というものを開放して、そしてそこに学校敷地として使わせてもらいたいという要求、もちろんこれが主体になって、復川前からガソリンタンクの撤去ということが、市当局も、また沖繩全体としても、非常に要求されてきたものでございますが、これは実現をいたしまして撤去されるようになりました。その撤去をした大きな力になったのは、どうしてもやはり教育の関係、学校敷地としてどうしてもそこにほしい、それ以外にはもうなか

私は文部当局に、そのことを知っておるかどうかということを聞いたのですが、大蔵省のほうから先に答えてくれたのですが、それは文部省のほうからまっ先に答えてくださいよ。