それでは、今度の演習に関連をいたしまして、アメリカ海兵隊の最新鋭の高速LSTなども、この上陸作戦あるいはまた兵員の輸送などについて金武村の浜田ビーチに来ておった、そしてまた兵員を積んで出て行ったというようなことも、何も公式にも非公式にも存じ上げておられませんか。
それでは、今度の演習に関連をいたしまして、アメリカ海兵隊の最新鋭の高速LSTなども、この上陸作戦あるいはまた兵員の輸送などについて金武村の浜田ビーチに来ておった、そしてまた兵員を積んで出て行ったというようなことも、何も公式にも非公式にも存じ上げておられませんか。
このことは、沖繩現地の新聞におきましては非常に大きく写真入りで数日にわたって報道されましたし、そしてまた、実際上訓練がどういうものをやっておるかということも明らかであります。おそらくゲリラ戦などに対しまする掃討訓練であったかとも思いまするけれども、仮想敵兵になった兵隊が民間のバスに乗り込んで逃げるといったようなところまでいっておりまするし、あるいはまた、例の相模原において道路を通行することを阻止されましたところの戦車と同型のH03戦車、六十トンもあるというようなのが数台も参加をして、本土ではないでありましょうが、堂々と国道をわがもの顔に演習に参加しておる、そういう事態。山が焼け、これはたいへんなことになっておる。こういうようなことも
先ほど申しました米海兵隊の最新鋭の高速LST、これはカユが号といっておるようでありますが、このLSTは五月には勝連のピーチから、その船だけじゃなくして兵員を積んで復帰前ベトナムに兵員を送り、そうした作戦行動に従事したところのLSTだというふうに報じられておりまするし、また沖繩においてはそのように理解されております。今回の場合にも、あの演習後このLSTによりましてマリーン部隊が積み込まれて出ていったということも新聞に報じられております。そういったことにつきましては御存じでありましょうか。
もしあの演習のあとあの地区からこのLSTによってベトナムに向かったということでありますならば、理屈上、当然事前協議事項の対象になるでありましょうな。
新聞が明らかにしたところによりますと、沖繩の普天間の海兵隊航空基地の所属のヘリ部隊が北爆作戦に参加をした。これはB52など米戦略空軍による北爆作戦である。このことは極秘事項として米将官が漏らしたということが新聞記事にございます。これは報道を見ますと、「「北ベトナムのダムかんがい施設を破壊したB52など米戦略空軍による北爆作戦に普天間海兵隊航空基地の所属ヘリ部隊が参加、戦闘活動を行なっていた。この作戦で破損したヘリは、すでに同基地に空輸され、修理、整備されている」ことを明らかにした」。これは在沖の米軍将官クラスの人が会合において漏らしたのだということが報道されております。この事実につきまして真相をただされたことはあるか。これは外務当局
聞いたことはないとおっしゃるのですけれども、新聞にそのようなことが報道されておる事実も御存じございませんか。
政府当局はどなたもそういうような——少なくとも真実かどうかは別問題として、そのようなことが堂々と新聞に報道されておる重大な問題だと思います。沖繩の基地から在日のヘリ部隊というものが北爆に参加したということを、アメリカの将校が、私的であれ公的であれ漏らした。そのことが堂々と報道されたということは非常に重大な問題だと思う。そういうことについて政府当局は見たこともないし聞いたこともない、こういうわけですか。それはあまりに沖繩の基地の実態について、私は不勉強というか、無関心というか、ちょっともの足りないと思いますが、どなたもその記事を読んだこともなければ、関心を持ったこともございませんか。
時間もありませんし、一々聞いても知らぬことは知らぬでしょうがありませんけれども、それではもう一つお聞きいたしたいと思います。 これもやはり堂々と今月の最近の新聞に報道されたものであります。これは先月の末と申しますと九月の二十八日から三十日の夜までの三日間、F111、どういうものかよくわかりませんが、これが嘉手納にもいたのだ、そしてこれは北爆に参加した可能性がある。しかもそのことはアメリカの「ホビット・プレスサービス」が報道した。その報道が沖繩に報道され、新聞にも大きく載っております。 このF111についてはこういう説明があります。これは「世界最初の可変後退翼機で、米空軍の最新鋭戦闘爆撃、戦略爆撃機。最近まで再三墜落するなど欠
見た記憶もあるじゃ、ほんとうはぼくは情けないと思いますよ。これは沖繩だけでなくして、日本にとって非常に重大な問題だと思うのです。こういう、現実にベトナムにあるいはインドシナ戦争に参加しておるところの機種、あるいはまた当然そういった任務を持って使われておるものが、嘉手納基地にあるいはまた普天間から、あるいはまたやはりベトナム戦に従っておるところの新鋭のLSTが、宜野座その他におけるところの演習と関連して、精鋭部隊をあそこから出していく。常識的に考えてみまして当然作戦行動に関係あるものだ、このために沖繩が使われておるんだということは、これはもう常識的にも考えられますし、このようなことがあったということ自体をお聞きになりますならば、それ自
承知しないということをお答えする以外にはないと思います。少なくとも知っておるならばほってはおけない問題だと思います。 私は、時間もありませんからこれ以上申し上げませんけれども、申し上げたいことは沖繩の基地というものが、ことに復帰後におきまして、本土では想像もできないような、現実にアメリカが戦争に使っておる、わからぬかもしらぬけれども、作戦行動がなされている。いまおっしゃいましたようにLST、はたして戦地以外の作戦行動でそこから出発したかどうかこれはわかりません。わからぬ間において出ていく。わかれば事前協議事項でありますけれども、だれもわからない。こういうことが沖繩を基地として利用されますならば、安保条約、その関連取りきめを、沖繩
先ほど協定の問題につきまして、いま協定を変える意向はないという御答弁でございました。しかし、いきさつからいたしまして再検討しなければならぬ問題だと思いますが、あの協定が改正にならなくても、あの趣旨というものの解釈のしようによりましては、運用によってトラブルをなくすることが、こういう引き渡す引き渡さぬといったような、起訴があって初めて引き渡すのだというようなことも、あの協定を生かすことによっても可能であるのだ、私はこういうように思うのですけれども、運用の面においてあれを生かすと申しますか、裁判権を持つ日本の側においてあれを生かす道があるのじゃないか、このように思いますが、どうでしょうか。
私が運用の面と申し上げたのは、善意に解して、あのアメリカが拘禁する、手中にある問は、起訴まではアメリカがとめ置く、起訴によって引き渡す、こういうところのことは、考えようによりましては、善意といってはおかしゅうございますが、裁判権を持っておる日本のためにも考えられて、運用できると思うのです。と申しますのは、捜査に協力するという点は原則的にはっきりされておるのです。ですから、アメリカの基地内に被疑者が逃げ込む、あるいはアメリカがもしこれを意識的にも逃がす、こういうことになりますと、捜査しようにも捜査のしようがない、起訴しようにも起訴しようがない。そういう意味において、日本の裁判権に協力する意味においてとめ置くんだ、逃げないように、という
基地の中を通っておる道路です。道路は人の通るところです。私がお聞きしたいのは、その両方に基地があるから、基地の安全のためにそこは一般人を通行させない、こういう目的で通行させないのか、それともあそこはアメリカの人々が通るから、沖繩の人が通った場合においては交通の妨げあるいは事故も起こる、こういう交通の安全を守るためだけですか。それとも基地の安全を守るため、どっちかだと思いますが、どうですか。これは何か目的がなければ、国道三百三十一号として国の道路、われわれが通る道路を、アメリカのためにわれわれを通さない。逆に六十トン級の戦車でも何でも国道は自由に通す。割り切れないものがあるわけです。基地保全のためですか。
前者と申しますと、基地の安全のためというのが主体だ、こうお思いなさるというのですね。そうしますと、アメリカが条件を出して歩道をつくる、横断歩道をつくる、そうすれば開放するということと矛盾するのですよ。基地の安全のためには歩道をつくろうが何をつくろうが同じことなんです。問題は交通の云々ということが腹のうちの主体なんです。そのしわ寄せというものは全部沖繩県民にきておるということも知ってもらわなければならぬし、アメリカが国道を堂々と通る。そしてアメリカの車でこそ多くの事故を起こしておる。そしてアメリカの車によって事故を起こせば無罪にする。こういう扱いを受けながら、今度はアメリカの基地の中におけるところは、アメリカの交通のために、通行のため
開発庁長官がおいでになりまして、いろいろな経済その他の団体の方々との懇談会にも出席させていただきまして、その際におきまする長官の謙虚な気持ち、それから私も希望申し上げたのでありますが、お帰りになりましてからあとの長官の御発言が問題になりまして大きな誤解を与えておる。これはまあ参議院におきましても釈明があられましたし、また先ほど安井委員の質問の中にもありましたので、あえて繰り返して私は申し上げたくはございません。 沖繩開発について、沖繩の自主性を尊重する、あくまでもやはり主体は沖繩である、こういう立場においてハッパをかけられたといったような趣旨において理解をいたすわけでございますが、ただ問題が、時期が時期であり、それに開発庁ができ
沖繩の復帰後におきまする振興開発、この問題はもちろん沖繩だけの責任においてできるものではなくして、むしろ二十何年間の穴を埋めまするためには、本土政府の積極的な施策が必要でございまするし、そのために開発庁も設置されたものだ、こういうふうに理解をいたします。したがいまして、これは現地沖繩とさらに政府の緊密なるところのタイアップ、それは沖繩県だけの意欲だけでもいかないし、政府の意欲だけでもいかない。これは二つががっちり組んでやらなければならぬところの大きな課題だと思います。したがいまして、その間にいろいろ感情的に、あるいはまた理解のいかないところのみぞができてしまうということになりますと、開発庁の仕事あるいは沖繩振興開発、復帰後の沖繩の処
外務大臣がおいでになっておるようでございますので、次の委員に譲りたいと思いますが、一点だけ、きょうの新聞にも出ておりますけれども、沖繩の久米島における旧日本軍人によるところの虐殺事件に対しまするいろいろな補償、それの措置につきましては、この前の委員会におきましても、政府としてはいろいろな方面から調査中だということでございました。きょうの朝日新聞によりますと、このことは単なる一兵曹長としての問題じゃなくして、実に正式な文書によるところの、久米島部隊指揮官の名によるところの指令に基づいてなされたということも、きょうの新聞に報じられております。そこで、いま久米島の虐殺事件に対しまするその後の措置は一体どうなったか、それを最後にお伺いしたい
沖繩の復帰にあたりまして一番問題になり、また県民の心配した問題は、軍事基地の問題と、もう一つは経済問題だといわれておりますし、また指摘されたとおりであります。基地問題につきましては、B52の飛来というような問題が起こりまして、そこに県民の大きな復帰に伴う不安というものが現実になってあらわれてきておりますが、この問題はさておきまして、いま物価問題がいろいろと取り上げられたのでありますが、これは直接に庶民生活に影響を及ぼしておるだけに、復帰に対しまするたいへんな問題が現実に起こっているということは、もうすでに御承知のとおりであります。ただ私は、物価問題というものはたいへんむずかしい問題だと考えております。単に理屈だけでも割切れない問題が
大臣から率直な御意見を承ったわけでありますが、これはいろいろな措置が講じられましても、私は、政府がこの点を基本的にお持ちになりませんというと、どんな手を講じましても、その不信感というものが——これは政治でもすべて私は信頼関係に基づいていたものだと思います。 例が違うかもしれませんけれども、銀行が取りつけ騒ぎになるという場合でも、実際、それは不良な経営状態でございましてもあるいは救済する道がありましょうけれども、あれはもうあぶないのだという声があがりますれば、取りつけというものは二倍にも三倍にもなってくると私は思うのです。同じようなことで、特に政治の場においての信頼関係いうものが失われた場合には、何を言ったってこれは信じられないと
先ほどの問題でございますが、金融問題は非常にデリケートな問題であるわけでありますが、それだけにまた受ける側といたしましては、普通の考え以上に頭を回すわけですが、長官、これは無理だったでしょうか。これぐらい明らかにしておきたいと思います。繰り返すようでございますが、第一次の復帰対策要綱で、「通貨の交換は、公定の交換比率を基準」とするということが示されました。そこで、特別措置に関する法律では、「この法律の施行の日前における外国為替の売買相場の動向を勘案し、内閣の承認を得て大蔵大臣が定める交換比率」によるということになったわけでありますが、この対策要綱と特別措置に関する法律とを照らし合わせてみまするならば、特別措置に関する、この内閣の承認