私はこの問題は、確かに事務当局としてはそういう措置もやむを得なかったと思いますけれども、政治的配慮というものをそれにプラスアルファすべきだった、このように思うわけです。 そこで、その点を申し上げ、さらに実は大蔵関係にお聞きしたかったのでありまするけれども、この問題とは関係なく、沖繩の物価に非常に影響する問題として、今後政府がいろいろな工事をし、いろいろな政府関係の仕事をする、こういった問題で、従来にない非常な単価でもって特殊な契約がなされている事実、こういったことがまた沖繩の物価上昇にも大きく影響する、あるいはまた特別な人との結びつきによって、沖繩の物価を上げるところの原因をつくっておるという問題もあります。この問題は次の機会に
沖繩復帰対策要綱におきまして、私立大学の統合の方針が進められまして、現地沖繩におきましてもその体制が整えられておる状況にありまするけれども、この私大の統合の方針は、沖繩におきまする私大の基準というものが本土の基準に達しない、それを統合することによって、充実したところの大学教育を進めるという趣旨において統合の線が方針として進められたということは理解できるわけでございまして、また、この方針を否定するものではございません。しかし、それでは沖繩の教育の実情、特に戦後におきまする特殊の事情下におきまする沖繩の教育、その中におきましても私大、特に昭和三十二年に設立認可されました沖繩大学の果たしてきたところの使命あるいはその実績というものに対しま
その方向で進めたいということでございまするけれども、そうしますと、いまの沖繩大学、すでにことしの入学者も七百人から受け入れておるようであります。しかも、いままでの方針からしますならば廃校になるというふうなこともいわれておるにかかわらず、受験生が募集の倍にも及ぶというような、実際これは教育を受けようとする者の声としてあがってきておることは、この事実でもわかると思うわけであります。そうなりますと、この方針のとおりいきますと、五月十五日以後におきましては、沖繩大学というものは結局大学として認められないという結果になり、希望を持って入学したところの若い人々の希望もすっかり失わせるという結果になる、こう思うわけでありまするが、その点についても
救済措置とおっしゃいますけれども、救済措置というものはもう少し具体的に言いますとどういうことなんでしょうか。
と申しますのは、ことしいまの沖繩大学に入学しました者は、五十一年となりますといわゆる卒業をする年、そのときまでは結果的にはこの沖繩大学の存続を認めるというようなことに、具体的に言えばそうなるわけですか。
当面するいまの紛争に、沖繩の私大委員長からの要請に基づいて一応そのような措置をとられたということでございますが、これは確かに復帰にあたっての紛争を一応おさめると申しますか、一つの道をつけていただいたものと、こう考えますが、ただあの当時、在学中の者についてはいまのような措置がとられるということが復帰対策要綱にも示されておったわけですが、実際問題として疑問が出てきますのは、大学自体といたしましては、五十一年までの間というものは大学生というものはだんだん少なくなり、大学の経営が実際的にできない。当局の考えておられるのは、そういった事態から詰めて統合するところの大学への移籍ということを予想すると申しますか、期待した上の処置、こういうふうに理
対策要綱といたしまして文部省の考えておりますいまの統合の方向、そうして内容も充実していこうというこの方針は、先ほど申しましたように決して否定するものではございません。ただ、この統合と申しましても、従来あった沖繩大学の施設、資産、それもいまの統合される大学に寄付行為として出されるものではなくして、これらは除かれたものということになってくるわけです。いろいろな施設、それから十何年にわたりまして築き上げられたところのものが、復帰の段階にあたって無に帰するというような結果になるということは、大学当局にしましてもたいへん忍びないことでありましょうが、それよりもこういうことが考えられぬだろうか。結局、沖繩におきます統合の問題というのも、従来の沖
わかりました。いまのお考え、了解できると思います。そこで、沖繩大学の事情というものもすでに御承知であると思いますからあえて申し上げませんけれども、沖繩の人口の三分の一を擁します那覇市にありますし、多くの勤労学生の学ぶ最も便宜な位置にあるし、また、いままで基準に合わなくても、これは十分基準に合うような大学にもり立てていくことができる立場にある、私はこう考えております。復帰の段階におきまする一応の処置として了解いたしますけれども、今後の沖繩の特殊な教育——いろいろな点においておくれたともいわれておりますけれども、この振興のためには格段の御努力を願いたい。そのために琉球大学も国立に移管していただきますけれども、単に国立にしたというだけでな
沖繩復帰を前にいたしまして、いま国会でもいわゆる沖繩恩赦ということがいわれておりますので、特に沖繩の場合における問題について当局のお考えをただしたかったのでありますけれども、法務当局が他の委員会へ出られております関係から、これは次回に譲りたいと思っております。 そこで施設庁のほうに、いま行なわれておりまする公用地の取得に関係しまする問題についてだけお聞きしたいと思っております。 問題のありまする公用地法でございまするけれども、現在施設庁におきましては契約を推進をしておるというふうに承っておりまするし、またそのように努力されておるということもうかがえるわけでありますが、現在の段階において何件ぐらい契約が完了をいたしましたか。ま
いまの御答弁から申しますというと、まだ個別的に契約をしたものはないけれども、関係部落においてあるいは市町村においてそれを了解と申しますか、承諾したものがいまおっしゃったような数字にのぼっておると、こういうことでございますが、そうしますというと、これまで進められてきましたのは、個別的な、個人的な契約というようなことじゃなくて、ただ総体的に、各部落とかあるいは市町村を通じて承諾を与えておるというだけのことであって、まだ具体的には進められていない。そうなりますと、その部落あるいは市町村で承諾したものがあると、非常に抽象的になるわけなんですけれども、契約は、これはあくまでも部落の代表が契約することじゃないはずでございます。部落の集まりにおい
では具体的にお聞きいたしますが、その部落などの説明、あるいは同意を得ておるということは、具体的な契約書の内容までも示されて、契約のすべての内容についても理解の上で承知しておる、しかもそれは予約という形で進められておるというのでありますか、その予約というのは、何か文書にでもされたものでございましょうか。口頭で、部落でよろしいというようなことなんですか、あるいは書面の上での予約はされておるわけですか。
その文書の予約というのは、個人的に予約を取っておるわけですか。
その予約を書面に取っておられるとおっしゃいますけれども、その予約書の内容というのはどういうふうな形式の予約なんですか。
そうすると、予約書を書面でとっておるということは、本契約に要しまするところの内容をすべて示されたものじゃなくして、政府の側の示すところの契約条項に基づいて、承知しますというところの簡単な内容になっておる、こういうふうに理解してよろしいのでございますか。
この問題やっておりますというと時間がたちまするけれども、結論としまして、政府がいま予定しておりますところのいわゆる本契約書、はっきりと契約を締結した数というものはそんなにない。総括的に部落で承知した、あるいは予約したものはあるけれども、本来の政府の様式によるところの契約書に締結したものはそう数多くないのだ。私の知る範囲内においては、むしろ一筆もないのじゃないかと思うようなことを聞いておりまするけれども、そういう本契約をしたものはほとんどない。あってもほんのわずかではないでしょうか。その事実だけを申し上げて、もう一つ、それはもちろん十五日までの契約がなければ公用地法の適用を受けるわけですけれども、法にも示されておりますとおり、十五日経
先ほど告示の問題について御質問があったわけでございますが、いままた、先ほどの御答弁の中からも、沖繩におきましても十三カ所において告示をし、縦覧に供しておるということをおっしゃったわけでございまするが、もちろん告示の効力につきましては、それは沖繩国会でずいぶんと説明もされましたし、また中谷委員からの質問にも答弁されておりますので、あらためてこれを蒸し返すこともどうかと思うわけでありますけれども、一応、現実にいま沖繩において、この使用法が適用されておるような告示がなされておりますので、あらためてもう一回確めておきたいのは、一体、法によりまする告示の効力、これはいままでの説明からいいますと、知らせる効力と、それから復帰時に使用権が設定され
いまこの法が適用されて、現実に、沖繩でも先ほどおっしゃいましたように十三カ所に告示されておる姿を見まして、私は非常に割り切れないものが実はあるわけです。そういうように説明をされておりますけれども、公用地強制収用ということばを使いましょう。強制的に使用権を設定するという場合における、知らせる、あるいはまたその効力の生ずるという大前提をなしまする告示の効力というものが、日本本土における告示がどうして沖繩に及ぶのだろう。この告示の効力が沖繩に及ぶということが、まだ私にはどうしても理解できないものなんです。いま沖繩で十三カ所で告示されておりますね、これはどういう性格のものだと見ておりますか。
そうしますと、沖繩におきます告示、これは官報に掲載するものでなくて、防衛施設庁の現在ある沖繩の事務所ですか、それに告示することが、沖繩において告示の効力が生じたということなんですか。
沖繩のいまのあれは、沖繩の施設庁を意味するわけですか。
その沖繩対策庁の沖繩事務局の分室において告示する、これは公用地法によりますところの告示になるわけですか。
