安里積千代

ですから、私は沖繩において告示があったというふうに見ることはできないのじゃないかと思うのです。ただ、事実上知らせるために便宜的に扱われておるのです。知らせるために事実的にやっておることであって、これを公用地法によりますところの沖繩における告示と見ることは誤りじゃないか、こういうふうに思うわけです。実際上知らせる行為としてやっておるということならわかりますけれども、沖繩対策庁の沖繩事務局の分室に告示をしておる。これを公用地法によるところの告示だと見ることは誤りじゃないかと思うのです。 　結論を申し上げますと、私は、この法によります告示は沖繩においてはないのだ。沖繩には告示の効力が及んでいないのだ。結論的には、法的に私はそう考えたいの

そこでこの問題いろいろあとで法的な問題になると思いますから、この程度にとどめますが、沖繩におきましては、皆さん方の意図にかかわらず、この契約に応じない、あるいはまた契約に対しましてまだ態度を決定してないところの面が非常に多いと思うのです。 　そこで、皆さん方の立場はよくわかるのですけれども、私は、沖繩において、実際上公用地法に関する、あるいは軍用地の取得に関するものを皆さんが進めております場合に三つの型があると思うのです。それは、一応は無条件に契約しましょうという組、絶対にできないのだ、条件のいかんにかかわらず拒否するという動き、またやってもいいけれども、あるいはまたやる、やらないというのはもっと契約の内容を検討した上で、地料の点

私も先般帰ってまいりました。いろいろ調査を進めたわけです。そうしましたら、無条件に承知するという人も確かにおります。また絶対的に応じられないというところの方もおります。しかし、大半の人はもっと検討した上でなければにわかに応ずるわけにいかない。応ずるか、応じないかということの態度決定をもっとあとに回すというものが一番大半を占めておる。それは当然だと思うのです。いかに政府が進める契約でありましても、契約はあくまで対等です。政府のきめたところの条件というものをそんなに押しつけられるべきものじゃないのですから、契約内容の条項にはいろいろな問題があると思うのです。それを対策庁、施設庁とされましては、いろいろの手を使って、どうしても事務的に十五

十五分までということでありますから、それまでやります。 　いま進められております契約の実態を見ますと、まず第一に、前回の地料の六倍ないし七倍上の地料やあるいは見舞い金、あるいは契約すれば奨励金がある、こういうようなことが契約を進める上の一つの種と申しますか、進める一つの材料になっております。 　そこでお聞きいたしますが、施設庁とされましては、いま、個々にいまの地料というものをもちろん算定をされておるわけでありますが、全体的な——個人個人によって、いろいろ場所によって違いがございましょうが、個人的の契約の総計は、予算に示されましたところの、これは見舞い金を合わせてでございましょう、百六十五億に達するという契約の内容あるいは算定をも

これは契約を進める個人個人、あるいは市町村、部落でもわからないことなんですよ。ある者には賃料がこの程度で、ある者はこの程度と申しましても個々にはわかりません。したがって、私がこのことを確かめまするのは、はたして政府が示されておりまするところの地料に対しまする契約の総額というものが、それを個々に当たる場合においてその総額、もちろん百六十五億に達するか達しないか、これは推計でございまするので若干の相違はあるということはわかりますけれども、そこに大幅な差異があるというようなことがあるとするならば、これはいけないことでございますので、あらかじめお聞きするわけです。 　そこで、一体この地料、先ほど見舞い金のことがございましたが、見舞い金は、

いま契約を進められておる段階において、それは個々の地主に対しましてはその額というものは示されておりますか。

契約の内容につきましてもいろいろお聞きしたいのですけれども、時間がございませんので飛びますけれども、皆さん方の訓令で定められましたところの様式には、契約終了の日、あるいは途中解約の場合、その場合の補償、あらゆる問題が本土と同じようにある、こう思われまするけれども、沖繩の場合におきまする要求として、途中解約の場合あるいはまた原状回復、これにかかわるところの復元補償の問題これも政府の一方的な方向づけによって、押しつけられると言っては語弊があるかもしれませんけれども、契約の内容からするならば、解約の場合において三カ月分だけの地料は補償する、あるいは復元の場合においても原状回復ができるかできないかということも政府自体の一方的な認定の上でなさ

借地法の適用を受けるというようなことも報道されておったことがございますが、そうしますと、あそこに行ったらずいぶん堅固な建物によるところの施設もあるわけです。これを二十年で見てくることも借地法の適用からいけば問題が出ると思うのですけれども、それについてはどういうような統一見解を持っておられますか。最後にそれだけ伺って終わります。

終わります。

沖繩返還協定によってアメリカに提供されまする軍用地、これは公用地法の適用の部分を含めまして、二十七日に告示になったわけでありますが、このアメリカに提供します土地につきましては、日米協議委員会というものはいつ開かれて決定したものであるか、また、その正式メンバー及びこの問題に対して現実に出席された委員はどなたなのか、まずお聞きしたいと思います。

私が質問しているのは、沖繩の軍事基地につきましては、日米協議委員会が開かれましたかということであります。安保条約の適用に基づきまする日米協議委員会によって、アメリカに提供される基地はということです。

今度告示になりました公用地法の適用の地域につきましては、返還協定に関連しまする了解覚書事項の内容とは異なるものがございます。この異なるものにつきましても、たとえば那覇空港の問題でもそうでありまするし、あるいはまた、まだ公用地法によって告示されていない訓練場なども若干ございます。これらの地域につきましても、どうするかという最終決定は、五月十四日の日米協議委員会において決定をされる、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。

沖繩国会の場合に、沖繩返還協定に関する審議の段階において、協定はとにかくといたしまして、これに関連する交換公文に示された内容とか、あるいは了解覚書に示された条項というものは、その段階においてあるいは変更し得る可能性があるんだ、必ずしもこれは拘束するものじゃないんだという立場でいろいろ論議されたのですけれども、当時の政府の答弁といたしましては、一応協定にしろ覚書にしろ交換公文にしろ、その内容については、もう変更があり得ないんだというような立場からの御答弁だったと思いますが、そうしますと、あの了解覚書事項に書いてありまする内容でございましても、必ずしもあそこに書いてあるとおり提供しなければならないというものじゃなくして、その段階において

先ほどからベトナム戦争の状況につきまする御質問がございました。大臣の御答弁は、これは日本が当事国でないんだという立場から、どちらかと申しますと対岸の火事的な感じを抱かせるような御答弁でございました。しかし沖繩の立場からしますと、いまのベトナム戦争、ことにアメリカの最近におきまする態度から、方向から見まするならば、沖繩のこれまでの事態からいたしまして、決して対岸の火事ではないという気持ちもいたしますし、現に沖繩におきましては、ベトナム問題の悪化に伴いまして非常な活発な動きが示されております。おそらくいまの状況から見まするならば、沖繩からも、沖繩返還前におきまする出撃その他の行動、これは日本の何らの拘束を受けずして沖繩からの出撃もあり得

あるいは沖繩現地におきまするところの高等弁務官の演説からも、あるいはまたアメリカ自身のこれまでの行動から見ましても、あるいはまた現地沖繩におきまするいまのアメリカ軍の動き、こういうところから見まするならば、私はベトナムの状況というもの、しかもこれに対しまするアメリカのいまの新しい方向と申しますか、巻き返しと申しますか、そういう軍事行動に沖繩は必ず利用される。ことに今度の協定において、アメリカ軍の機能あるいは規模においても変わりない提供をした現段階におきましては、必ず沖繩に波及するということが考えられます。そうして先ほどもお話がありました、六九年の日米共同声明のベトナム条項というものは、返還協定の中に取り上げられていないのだから消えて

承認を与えないとおっしゃいますけれども、十五日までにすでにやり続けてきたところのものを、十五日以後ぴたっと打ち切るということは、実際上なかなかむずかしいことだと思います。そしてまた、日本政府の抗議にかかわらず、あるいは事前協議の対象になっておるにかかわらず、アメリカが、これは戦争の場合には勝たんがためにはどんな手も使うでございましょうし、万一でも、アメリカが沖繩をその後においても利用するというような場合は決してないだろうというふうな安心では私はいけないと思います。 　そこで、念のために私はお聞きするのですけれども、そういった場合において事後の承認というようなこともあり得ますか。

そこで、もちろん事前協議、またいまの状況でもって、沖繩が戦争基地に使われるということは、しばしばこういう問題については国益をよく考えてイエス、ノーを決定するということがこれまでよく言われたのですけれども、少なくとも沖繩復帰後におきまして、沖繩をベトナム戦争に利用するということは決して国益に合するものであるとは考えられませんし、逆に、これまでと違って日本が責任を問われるということになりますので、ベトナムにおきますところの戦争に対して、政府の事前の承諾あるなしにかかわらず、沖繩というものを利用することはあり得ないのだというはっきりした態度というものが言えましょうか。確信を持って大臣はそれを発表できましょうか。

核の撤去の問題について、先ほどアメリカ側からの声明を信ずる、そういうお話しもありました。また、どのようにして撤去されたかということも不明確なのでありますが、先ほどの安井委員の質問の中に、毒ガスなどの場合におきましては、あれほど沖繩において大騒ぎをいたしましたが、核の撤去についてはいつやったか、これも何らわからない、その間に撤去されたということを言われても、これはなかなか信用できないという趣旨のこともございました。そうしてその御答弁の中に、核については毒ガスと違って簡素な移動ができるのだというお答えもございました。 　そこで一つだけお聞きしたいのでありますが、返還協定におきまして、アメリカに支払うところの三億二千万ドルの中におきまし

沖繩総合事務局の事務所の設置に関し承認を求める件に関連してお聞きをしたいと思いますが、他の法案にも共通する問題だ、こう思っております。これらの法案は、いずれも地方自治法の百五十六条第六項の規定に基づいて国会の承認を求めるものでありますが、自治法の百五十六条第六項の規定によりますというと、行政機関、これと駐在機関を含む、これは国会の承認を受けなければ設けることができないということでありまして、行政機関の設置、そのことが国会の承認事項になっておるようであります。 　ところで、この案によりますと、「別紙のとおり」ということで、その別紙によりますならば、設置しますところの行政機関のほかに、位置、それから管轄区域までも同時に承認事項の中に入

従来の慣例がどうであったか知りませんが、どうもこれを見まして、私は非常に疑義を差しはさむものであります。そうしますと、この位置、管轄区域まで含めまして、国会の承認を得て設けたということになりますと、将来この管轄区域が変更になるというような場合でも、今度は国会の承認とは違った方向にいくとすれば、やはりこれも国会の承認を得ることを必要とするということになりますか。