別途に出ておりますところの開発庁設置法の第十二条によりますと、「事務所の名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び組織は、総理府令で定める。」こういうふうになっております。一方の法律では、このような名称とか位置、管轄区域、これは命令で定める、そういうことになっておるのですが、これとの関係は、そうするとかち合ってきますね。これは立法府が行政府のやり方について一つの介入と申しますか、行政府令にまかされておるところのものを、今度は国会における承認でなければならない。事務所の変更をする場合にも国会の承認を必要とするということになりますと、これは行政府のやり方に対します非常な圧力というとおかしいが、介入と申しますか行き過ぎじゃないか、このように
前例、前例と言われますけれども、悪い前例であるかいい前例であるか、筋の通らぬ前例でないか、こう思うのです。他の法律におきましても、労働基準局の問題でありましてもあるいはその他のものでありましても、この管轄区域それから位置、これはみんな所管大臣あるいは命令にまかされて、つまり行政府の行政の運営の機構、権限の中にあるはずであります。ほかの関係する同じような案件が出ております各省のお考えはどんなでしょうか。
私は非常に疑問があるのです。参考資料としてやっておるということでございましたならば、参考資料でけっこうだと思うのです。しかし、この承認を経る件は、明らかに別紙のとおり設置するということになりますので、別紙といたしましては、管轄区域も含めて国会の承認を受けておる。しかし設置するだけの承認でありまして、参考書類として、別途に資料として、こういうところに置く、管轄はこうするんだという行政府の参考資料ならば、これは問題ありませんけれども、私はどういう前例があるかはわかりませんけれども、それは純然たる法のたてまえからいたしまして非常にまずいのじゃないか。むしろ、積極的にいいますならば、行政命令あるいは所管大臣にまかされた事項まで国会の承認の条
その問題は、私としてはまだ釈然といたしませんけれども、別に災いをもたらすものではないと思いますので、質問をそれでとめておきたいと思います。 時間もありませんけれども、通産関係で工業品の検査所及び繊維製品の検査所などを置かれるようになっております。これはもちろん輸出に関係する問題でありますが、お聞きいたしたいのは、復帰後におきます沖繩の、貿易管理に関しまして当然沖繩にも適用になるということになるわけでありますが、その割り当て、そういったものに対します考え方というものがどのようになっておりますか、通産省関係でお聞きしたいと思います。
いまのお答えの問題は、特別な、本土の従来のワク以外に別ワクを設けるという方向、数量の問題は別といたしまして、別ワク扱いをするという方針でやっておる、こういうわけですね。
農林水産関係の輸出品についてはどのようになっておりますか。そのほうの検査というようなものが当然また行なわれる部面がございますが、農林関係にお伺いしたい。
その場合の農林関係の出先機関というものは設ける必要はない、それはどちらのほうにおいて扱うことになりますか。
その分室は出先機関になりませんか。
その疑問を持ちましたのは、この農林水産の輸出という問題これは沖繩の場合におきましても非常に必要と申しますか、輸出の振興ということが当然考えられてこなければならぬ問題でありますが、農林省関係にそのものがございませんので、私は一応疑問に思ったわけであります。分室を設けることが、出先機関のうちに入らないということであれば、これはまた別の問題として扱いたいと思っております。沖繩のいろいろ現実にいま起こっておるたくさんの問題がございまするけれども、次の機会に大臣の御意向を伺うことにいたしまして、終わります。
委員外発言を許していただきまして、まことにありがとうございます。 沖繩開発庁設置法案、それから防衛庁に関係する問題につきましてお聞きしたいのでありますが、すでにこういった法案につきましては、当委員会において御審議があり、いろいろと疑義の点も解明になったことだと思います。そういう関係で、あるいはすでに解明済みの点もあろうかと思うのでございますけれども、ごく簡単に御説明を願いたいものがございます。 それでは、防衛庁長官からまずお聞きしたいと思います。佐藤総理も長官も、しばしば、今度の自衛隊派遣、あるいはまた土地の契約などにつきましては、沖繩の県民感情というものを配慮してと、こういうおことばがございますが、いまの県民感情というもの
防衛庁長官も、長官に御就任になる前から、しばしば沖繩へ参られましたし、私は、山中長官とともに、閣僚の中において最も沖繩を理解しておられる方だと思っております。 そこで、いまのようなお話でございますけれども、私は、少なくとも沖繩の場合におきましては、いまおっしゃった以外におきまして、特に戦場となった、あるいはいまおっしゃったような日本の軍隊によりまして、ここであばきたくはありませんけれども、いろいろな不当なことを受けてきた。なお、それから以後今日まで、アメリカの軍隊の中においてどのような被害を受けてきたかということ。いろいろな意味におきまして、少なくとも、軍備とかあるいは戦争とかいうことに対しまする、あるいはこれにつながる一切のこ
あと一カ月しかないのですよ。前から説明をするするということはありましたが、一カ月しかありません。そうなりますと、はたしてこの一カ月の間に、皆さん方が説得により、そしてあの契約が個々になされるはずであります。とするならば、一カ月の間に任意契約がなされるということは、私は事務的にも実際問題でも非常に困難じゃないかというふうに見るわけでございまするが、皆さんとされましては、五月十五日までの段階において、ほとんどの大部分の任意契約は可能である、こういうふうなお見通しでございますか。
私がそのことを申し上げますのは、公用地の暫定使用法をつくります際に、この法律の必要なゆえんは、軍用地地主の中には、外国へ行っておるとか不在とかで、通信とかいろいろなものがなかなかできないから、これをするためには相当にやはり期間を置かなければならないというようなお話もあったと思うわけです。ですから、あの立法当時の様子から見ますならば、ほとんどのものが任意に契約ができ、わずかに特殊なものだけが残る。だからこの法の強制する——強制法と申しましょう。その法の適用を受けるものは一部であるのだというふうな感じを受けるような皆さん方の御説明であったと思います。しかし現実には、私はおそらくあの公用地の暫定使用法の適用を受けるものがほとんどであって、
ざっくばらんに言って、実際にあたって一体何が進行しない原因になっておると思っていますか。皆さん方がお話しされてから相当の期間ですよ。だけれども、一体何が妨げ、がんになっておるか。ひっかかりになっておるか。そのひっかかりというものを取り除けば問題解決の道があろうかと思いますけれども、皆さんとしては、一体何が契約を妨げておる、遅延せしめておる原因となっておると思っておりますか。
先ほどもちょっと触れておられましたけれども、見舞い金の性質はどんなものなんですか。そして見舞い金の基準は定まっておりますか。
皆さま方がこの見舞い金をもって、これまでの協力に対する、あるいはこれからの契約に対する協力に対する金として見舞い金をあげておるということ自体が、逆にこれはむしろ一番災いをなしております。あれは金の力によって買収されて契約をした、あるいはあれだけの利益を与えたからやったのだ、こう言う。ほんとうはこの契約について皆さん方としては誠意がないですよ。金さえ見せれば、金の力でといったような気持ちというものが非常に働いておるのではないかと私は思う。沖繩の地主の皆さん方は金で良心を売りたくないという気持ち、純真な気持ちが非常にある。それを、あの人は金でもって見舞い金をたくさんやったから、あるいはこれをやったから、こういった不平等観念もありますと同
ほかのところでもいろいろ論じられておりますから、私はあまりその問題に取り組みたくありませんけれども、あれは契約がかりに有効に成立しておったとしても、アメリカの権利は六月三十日までですね。六月三十日までの契約期間のはずです。そうしまするならば、五月十五日から一カ月かそこらの権利しかアメリカはなかったはずです。そうすると、今度強制収用によりますと、アメリカがこれまで持っておった権利以上の期間提供する、そういうような収用のやり方をやられるわけですか。
私が言うのはそうじゃないのですよ。アメリカは六月三十日までしか契約をしていなかった。しかし、施設庁が今度しようとする場合には、六月三十日を越してまでも、五年であれ三年であれ、そういうアメリカがこれまで持っていた以上のものを提供するのかということですよ。
この問題でいま議論をしたくはございませんけれども、アメリカは六月三十日まで借りておった、それ以上のものを提供するといったようなことにつきましては、アメリカとの交渉の中において皆さん方が、そのような必要ないとアメリカに対して要求するくらいの腹があっていいんじゃないか、こう私は思うわけです。 そこで、いまＰ３Ｂの対潜哨戒機が普天間のほうへ移駐の準備を進めております。お聞きしたいのは、普天間に移駐することにつきましては、たぶん一月の何日かに決定をしたと思うのでありますが、返還協定当時、那覇空港からの移駐につきましては、沖繩のどこかに移駐するということが協定の内容としては出され、そうして普天間に移駐するということにつきましては、その後の
もちろんこの移駐については、ただ外務省の交渉だけではなくて、防衛庁としましても合議の上でなされておるわけでございましょうね。外務省単独になっておるのじゃなくて、防衛庁自身といたしましても、外務省と相談の上なされたものでございましょうね。
