私は、地元が負担をする部分があるとするならば、せっかく国立の青年の家が建てられながら、あそこは人口が千人足らずの貧弱な地域であります。そういう中に国立の青年の家ができるという、けっこうなことではあるけれども、その場合に、地元の負担というものが大幅にさせられるということになりますと、これは非常な負担過重の問題が出てくるというふうに考えるから、先ほどちょっとお聞きしたわけであります。 時間がございませんので、私はもうこの程度でやめたいと思うのでございますが、ただ一点、いまの予算説明の中にちょっと気になる点が一つあります。ここには、「教職員の研修等」に、従来からやっておった「内地派遣沖繩研究教員の研修制度」ということばがあります。こと
あえてことばじりをとらえるわけではございませんけれども、本土に復帰するところの沖繩県となるものに対して、沖繩の教職員を内地派遣研修をするといったようなことばの使い方の中に、私は当局の単なる軽はずみのことばというよりは、真剣に考えてないところの問題があるのじゃないか、こう思います。御注意的にも、決して他意があったとは私は考えません。考えませんけれども、教育の場にあるところの、ほんとうに文教の場でありまするから、何でもないような問題でありまするけれども、その中に真意がちらつくようなことばがないようにしていただきたい、こういうふうに願っておきます。 お約束の時間が参っておりますので、私の質問はこれで終わっておきます。
三月十五日に批准書が交換になる。そこで冒頭にお伺いいたしたいのは、批准書の交換後におきまする両国間の国際関係と申しますか権限と申しますか、交換前と交換後とにおいては、国際慣例においてもいろいろ相違が出てくるんじゃないか、こう思いますが、交換後と交換前とにおきまして、両国間のそれぞれの立場におきまして変更が生ずる、こう思いますが、それとも交換前と交換後とにおいては何ら変わりないものであるかどうか。
批准書交換前とあとでは、批准書が効力を生ずるまでは同じだ、こういうのでありますけれども、いよいよ批准書が交換されますというと、もう発効を待つだけであります。したがいまして、その効力発生に対処します——いまの所信表明の中にも、その準備をいろいろすることが進められておると書いてあります。これはだいぶ違ってくるのじゃないか、こう思うわけでございます。 そこでお聞きしたいのは、ドル通貨の切りかえの問題について。これまでアメリカ側の主張として、施政権と通貨は不離一体である、これが復帰前における交換ということを妨げる一つのポイントじゃなかったか、こう思います。そこで、いろんな準備をするということになりますならば、通貨の問題というものはすみや
そうしますと、アメリカ側といたしましても、復帰前におきまする通貨の切りかえについては、基本的には絶対できないという否定をするものじゃなくして、問題は、その間における技術的問題が残されておるんだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますか。
逆じゃないですか。法的にも差しつかえない、あるいはアメリカがこれを拒否する問題じゃないという基本問題があって、技術的問題というものは問題ない、これはその道があると私は思うのです。問題は、いまの施政権がある間は通貨切りかえできないというところの法的な妨げがあるというんだったら無理でありますが、それはあまり問題でない。あと技術的な問題だとするならば、政府としてやる気があるならば可能じゃないですか。そして法的な問題はまだ煮詰まっていないというんでありますけれども、この問題が起こったのはずっと前からであります。その法的問題は、いまの段階までまだ煮詰められないということがどうしても理解できないのでありますけれども、アメリカとしては、どうしても
為替管理の問題だとかあるいは投機ドルが入るとか、いろいろな問題も技術面にあると思うのでありますけれども、この点については、ずっと前から山中総務長官が熱心に取り組んでおられますので、沖繩のこの通貨の問題、復帰前の切りかえの問題、あとはレートの問題がございまするけれども、その問題は国内問題で、アメリカとは関係ないと思います。担当大臣とされまして、山中総務長官の御意見をこれについて承りたいと思います。
予算委員会で総務長官が沖繩の立場を明確になさいました。通貨の問題、円の切り上げその他の問題は、日本本土と沖繩の場合とは全然立場が違うんだということ、そうしてこのような立場に置かれたのは、決して沖繩の県民が好んで求めたんじゃなくして、結局政府の施策の結果こうなっておるのだ、こういった基本的立場をとらえられまして明確にされたと思っております。 そこで、復帰にあたりまして、いま直接沖繩の庶民の生活に影響してくるのは通貨の切りかえの問題であると思います。もうすでにそのことによりまして、変動相場制以来、非常な被害を沖繩が受けておるということも争えない事実でございます。そうして三百八円のレートになりまして、かりにその相場で、あるいはそれに対
長官のそのおことばに信頼して、われわれも万全を期して不満のないところの復帰、復帰後においても不安のないところの、復帰してよかったというところの事態をつくりたいと思います。 で、外務大臣にお伺いいたしたいと思います。 いま沖繩返還問題が、沖繩の復帰が一応実現するわけでございますけれども、新たに中国との国交回復問題というものが国政の場におきまして非常に重大性を持ってきております。いろいろと論じられておりますけれども、私は立場をかえまして、沖繩の復帰の実態と、これが日中国交回復に対しまする問題との関連というようなことで、沖繩の立場からお聞きしたいと思います。 まず冒頭に、アメリカが返還協定調印後、間もなくニクソンの中国訪問が発
アメリカが中国との間の国交回復、あるいは友好親善あるいはまたこれまでとは違った政策の変更を意図しておったというのは、彼の就任以来だと見ておったとおっしゃいます。そこで当然、六九年の佐藤・ニクソン会談、あの共同声明が出される当時におきましても、同じような方向がアメリカにはあったとこう思うわけでありますが、政府といたしましては、アメリカのそういう方向もキャッチしながら、あの共同声明がなされたものであるか、そしてまた、さらに進んで、今度はいわゆる返還協定がなされる段階におきましても、あの共同声明の線を基礎としてなされておるわけでありますが、あの返還協定を具体的に結ぶ条件をいろいろと話し合う中におきまして、アメリカのそのような方向というもの
いろいろなことをお聞きしたいのでありまするけれども、少なくとも六九年の共同声明あるいはまたそれに基礎づけまするところの返還協定というものも、中国を敵視するあるいはまた中国封じ込め、あるいは極東の緊張というものは中国の存在が原因をしているのだ、そういう認識の上になされたものだ、こう見るわけでありまして、そのことは問いません。私がいま問題にしたいと思いますることは、米中関係が大きく転換をいたしました。そして、その以前の状況を前提といたしまして結ばれた返還協定であり、沖繩の実態であります。返還の実態であります。そして一番大きな問題は、従前とほとんど変わりないところの膨大な軍事基地が沖繩には残されるということ、アメリカに提供されるということ
私がお聞きいたしますのは——何もいま日本が軍事大国になるという気持ちを持っておらぬとおっしゃることはいいんですよ。私は、外部から見てそう言われるような、そう疑われるようなことにならぬかということなんです。日本としてはそういう考えを持っておりましても、他国から見た場合においては、それを否定されるような行動を現実に日本はやってやせぬか。ことに、いま申し上げましたところの沖繩返還の実態というものが、安保条約に名をかりて、アメリカに膨大な軍事基地を提供する。そしてアメリカからするならば、日本の要請に基づいて軍事基地を設定しているんだというようなことにもなる。そして、日本自体がまた積極的に自衛隊を派遣する。こういう事態が、中国から見た場合にお
時間がありませんので、私はこれ以上ほんとうは申し上げる余裕もありませんけれども、先ほど國場委員の質問にもありました尖閣列島の問題などもあわせまして、中国が沖繩返還の実態に対しまして見ておるものというのは、いま大臣がお答えになったようにそれほど甘いものじゃないと私は見ております。いまの尖閣列島の領有権主張の問題で、国民党政府はしばしば前から言っておりました。中国が領有権を主張したのはその後だと見ております。一体、国民党政府が尖閣列島に対する領有権をいつごろから主張し出したか、また中国が一番初めに主張したのはいつだったか、ちょっとお答え願いたいと思います。
一昨年というのは、私がお聞きいたしたどちらの話なんですか。国民党政府か——一昨年をもう少し、月をはっきりしてくださいませんか。
一昨年、一九七〇年八月に中華民国政府が正式に言った。それから中華人民共和国政府が昨年、七一年の十二月だ。 これはまあ公式なことをおっしゃったのでありまするけれども、台湾政府は、しばしばこの以前からももちろん口にいたしておりました。中華人民共和国政府が言い出しましたのはそれよりずっとあとです。この時期について、愛知外務大臣の時代においても、この時期に中国が尖閣列島の領有権を主張した政治的な意義というもの、あるいはねらいというものは何があるか、どのように見ておるかということをお問いしたのでありまするけれども、ほかのことで答弁がそらされております。そこへまた、私が私なりに見まする場合に、中国が尖閣列島の領有権を主張いたしてまいりました
私は、疑義があるとは申しておりません。疑義がないがゆえに、疑義がありませんでも、それは日本側の立場において疑義はありませんし、われわれもそのとおりであります。けれども、問題の処理というものは、こちらが疑義がないからそのとおりになるのだというような単純なものではないと思うのであります。この点に関しまするところの政府の今後の対処について、誤りのないように万全を期してもらいたいことを要望いたしまして、終わります。
私は、円の切り上げの問題に関連をいたしまして、沖繩がドル通貨でありまするので、沖繩に対する諸影響、それに対します対策などにつきましてお伺いをいたしたいと思いますが、時間が十分ほどしかございませんので、ごく簡単に御質問申し上げたいと思います。 沖繩の問題は、復帰を前にして、いま軍用地問題、これは本土にない特殊の膨大な基地を持っておるという大きな問題があります。これはよく論じられております。もう一つの特殊な事情というのは、御承知のとおり、ドルを通貨としておる点が大きな変化でありますが、復帰を前にいたしまして、基地問題はそのまま引き継がれる。しかしドルの通貨の問題になりますと、これは切りかえられてくるわけであります。ところが、これは切
沖繩は御承知のとおり、貿易の八〇％、しかもそれは日常生活品を含めまして本土からの輸入にたよっておったわけであります。でございまするからして、変動制相場に移行して以来今日まで、それから生じますところの沖繩の損失が非常に大きいものがあったということは、私は争えない事実だと思うのであります。おっしゃるとおり、変動制相場の際に、一応二十億の基金を贈られて予算を計上されておるわけであります。その差損金を操作するところの措置も確かにとられておりますが、お聞きいたしたいのは、あの変動制相場が実施されましたときは八月二十八日だったと思います。その当日に大臣にもお目にかかったわけでありますが、あの変動制相場になると同時に、この貿易差損金をどうするか、
私が御質問を申し上げた以外にも及んだわけでありますが、私が申し上げたのは、変動制相場になると同時に、ほんとうに沖繩が本土と違ってドルを使っておるという観念がありますならば、また取引が実際上八〇％も日本本土とあると考えますならば、その貿易によって生ずる非常な不利益と申しますか、あるいはまた取引のキャンセルと申しますか、いろいろな問題がすぐ起こるということが考えられる。貿易の差損金については、あれから十日以上も過ぎたあとでしか実はとられなかったのです。その間において物価は上がる、品物は来ない、たいへんな混乱を来たした。その上げた物価というのは、今日もう下がらないという状況であります。また、それによっていろいろな市町村における工事もうまく
最後に一つだけ。実は一二・五％切り上げになるだろうという予想のもとにおいて琉球銀行の調査しました資料によりましても、沖繩の復帰までに受けるところの損害というのは六百二十二億八千万、こういった数字が実は琉銀の調査で出ております。こういったことを考えますと、いまの三百八円になった場合においてもより以上この損害は多くなると思うのです。そこで、せっかくドルでかせいだところの沖繩の金が復帰時点におきましてこのような損をさせられるということは、これはほんとうの復帰の場合における政府の配慮じゃないと思います。 そこで最後にお聞きいたしたいのは、こういう事態でありまして、沖繩ではいますみやかにドルを円に切りかえろという要求が強い。現に本日も県民
